TOKYO ELECTRON LIMITED

新中期経営計画について

 当社は、グローバル水準の収益性を追求し、持続的な企業価値の向上を目指しております。当社が2015年7月の中期経営計画の策定時に想定していた事業環境から、半導体製造装置の市場規模がさらに拡大するなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況に鑑み、従前の中期経営計画を刷新し、2020年3月期までの新たな中期経営計画を策定いたしました。
 当社は、2020年3月期の新たな財務モデル達成に向け、製品競争力のさらなる強化で、市場成長以上の売上高の伸長を目指すとともに、開発の効率性、業務の生産性を向上させ、収益力をさらに強化してまいります。

1.財務モデルの半導体製造装置市場規模想定

・ 2015年7月公表の財務モデルは、経済状況に応じた市場環境の上限と下限にて提示
(半導体前工程製造装置*市場300億米ドル~370億米ドル(ウェーハレベルパッケージング用の装置を含まない))
・ 今回の財務モデルは、2020年3月期の予測として、半導体前工程製造装置*市場は420億米ドルから450億米ドル(ウェーハレベルパッケージング用の装置を含む)に到達するものと予測


2.財務モデル(2020年3月期までに達成)

(億円)

  2017年3月期
(実績)
2018年3月期
(予想)
2020年3月期
(中期経営計画)
半導体前工程製造装置*
市場規模
370億米ドル 400億米ドル 420億米ドル 450億米ドル
売上高 7,997 9,800 10,500 12,000
 半導体製造装置 7,498 9,100 9,700 11,200
 FPD製造装置 493 700 800 800
売上総利益
 売上総利益率
3,222
 40.3%
4,120
 42.0%
4,520
 43.0%
5,220
 43.5%
販売管理費
 売上高販管費比率
1,665
 20.8%
1,960
 20.0%
2,000
 19.0%
2,100
 17.5%
営業利益
 営業利益率
1,556
 19.5%
2,160
 22.0%
2,520
 24.0%
3,120
 26.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,152 1,630 1,800 2,200


3.財務モデル達成に向けて
・ 技術の差別化の追求
・ 開発部門統合によるコスト削減
  -東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ(株)の設立
・ フィールドソリューション分野のさらなる需要拡大に対応
・ 業務の生産性を向上させ、固定費をコントロール
  -サービス部門の業務効率を改善
  -現事業の利益率とのバランスの中で開発費の適正化を図る



4.目標とする経営指標(2020年3月期までに達成)
グローバル水準の利益率を保ちつつ、次世代製品開発を継続させ、持続的成長を目指します

半導体前工程製造装置*
市場規模
420億米ドル 450億米ドル
売上高 10,500億円 12,000億円
営業利益率 24% 26%
ROE(自己資本利益率) 20%~25%


5.資本政策と株主還元策
資本効率についての考え方
 成長投資に必要な資金を確保・創出しつつ、積極的な株主還元にも対処し、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めてまいります。具体的には、営業利益率、総資産回転率を向上させ、引き続きキャッシュフローの創出に努め、ROE(自己資本利益率)の向上を図ります。

株主還元についての考え方
 当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
 また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

* 半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、チップごとに切断・組立・検査をする後工程があります。
半導体前工程製造装置は、この前工程で使用される製造装置であり、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含んでいます。