コンプライアンス/倫理基準

東京エレクトロングループでは、公正で信頼される企業活動を行うため、企業倫理とコンプライアンスを徹底しています。

企業倫理・コンプライアンス

基本的な考え方

ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。この「信頼」を維持するためには、企業倫理を高めコンプライアンス(法令等遵守)を継続的に実践していくことが欠かせません。「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持って行動することをグループ会社全役員・社員に求めています。

企業倫理

グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、1998年に「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定しました。また、同年より、倫理担当取締役を任命するとともに、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員会を設けています。倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員長および国内外の主要グループ会社の社長により構成されています。倫理委員会は半期に一度開催され、各社・各拠点での倫理関連事案を報告するほか、倫理・コンプライアンスの向上のための施策などについて議論しています。

倫理基準は、社会的要求の変化に応じて見直しを実施しています。2015 年1月には、国連グローバル・コンパクトで定める原則10(強要・賄賂などの腐敗防止の取り組み)を踏まえて、反腐敗(汚職)に関するステートメントを序文に追加しました。また、2016年8月には、EICC®*の行動規範や社会環境の変化をふまえて、倫理基準の改訂を行いました。

当社グループでは、倫理基準とその内容説明・Q&Aを日本語・英語・韓国語・中国語で作成し、海外を含むグループ会社全役員・社員がいつでも閲覧できるよう、イントラネットに掲載しています。加えて、当社ウェブサイトにおいても、倫理基準を開示しています。

東京エレクトロングループ倫理基準:
http://www.tel.co.jp/ir/policy/compliance/ethical.htm(別ウィンドウで開きます)

EICCはElectronic Industry Citizenship Coalition Incorporatedの登録商標です。

コンプライアンス体制

コンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。また、倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を国内外グループ各社において制定しています。この規程は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。

コンプライアンス教育

当社グループ内のeラーニングシステムを活用して、コンプライアンス基礎、輸出コンプライアンス、個人情報保護、下請法などの全役員・社員必修のウェブ教育を展開するほか、インサイダー取引、マイナンバー制度に関してなど、職位や担当業務に応じたウェブ教育も実施しています。

2014年3月期からは、海外も含めた全グループ会社の役員・社員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関するテスト形式のウェブ教育を行っています。このテストは、コンプライアンスに関する継続的意識づけと最新情報の提供を目的としており、毎年内容を変えて実施しています。

2017年3月期は、これらのウェブ教育に加え、当社取締役および執行役員を対象にコンプライアンス・内部統制に関する社内セミナーを実施しました。

内部通報制度

法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、社員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を運営しています。グループ会社全体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプライアンスホットラインを設置するとともに、海外拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置しています。いずれの窓口においても、通報者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを約束しています。

なお、2017 年3月期において、当社グループの事業や地域社会に大きな影響を与えるような法令または倫理基準の違反に関する通報や事案はありません。

国内法令管理

コンプライアンス違反リスクを軽減するため、業務や規程にかかわる国内法令について定期的に洗い出しを実施しています。これら関連法令の改正情報について、外部ウェブサービスを利用して適時に受領し、規程の改訂、業務手順の変更、関係者への周知など、適切な対応を行っています。

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