世界のスマートシティの共通目標

スマートシティに関する興味を「スマートシティを形作るテクノロジー」に絞り込むと、推進の主体は電力会社と東芝、日立、IBMといったテクノロジーベンダーになる。なぜなのだろうか？
世界のどのスマートシティにも共通する大目標は、地球温暖化に対処できる近未来都市の実現。一言で述べると「低炭素化」だ。これを実現する方法は大きく二つに分かれる。一つは、交通機関が排出するCO2の削減。もう一つは、個人や企業のエネルギー利用が排出するCO2の削減だ。前者を見ると、日本の東京や大阪のように毎日数百万の人が電車で移動する都市は世界に例がない。多くの都市では都市鉄道網が未整備で、人が移動するためには車を使わざるを得ず、それが慢性的な交通渋滞に結びついている。排出されるCO2も膨大だ。本格的に取り組むとなると新たな鉄道建設などで膨大な予算がかかるため、多くの都市では手が出せない。
そのためテクノロジーを活用するスマートシティプロジェクトは、自然とエネルギー利用のCO2削減を目指すものになり、主体が電力会社かテクノロジーベンダー中心となる。
日本の経産省が取り組んでいるスマートコミュニティ実証実験もそうだ。各実験は横浜市や北九州市などの自治体に事務局があるが、元来、産業振興の目的を持った予算を用いるプロジェクトなので、実質的な主体はテクノロジーベンダーになっている。総じてテクノロジーに光が当たっているスマートシティは、どの国においても電力会社かテクノロジーベンダーが推進していると言っていいだろう。

EUが実施する二つのスマートシティ政策

EUでは二つのスマートシティ支援政策が動いている。一つは"Reference Framework for European Sustainable Cities"。エコロジー、エネルギー、持続可能な開発の三要素を調和した都市を実現するために「ひな形」を提供しようというプロジェクトだ。現時点では、EU各国の自治体官僚がスマートシティを実現するための計画を作成できるツールが提供されている。ガイダンスに沿って戦略目標、自都市の状況などを入力していくと、バランスの取れたスマートシティを実現するプロジェクト計画ができる仕組みだ。これはあまり予算を使わずに「頭脳」を提供するタイプの支援政策。
もう一つは予算措置を伴うもので、"SETIS" (Strategic Energy Technologies Information System)と呼ばれている。二十四件ある支援対象プロジェクトのほぼすべてがスマートグリッド系だ。以下ではそのなかから、言及されることが多いドイツ・マンハイム市とポルトガル・エボラ市で進められている実証実験の中身を見てみよう。