2004.07.30

ストックオプション(新株予約権)の割当に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、商法第280条ノ20、第280条ノ21および平成16年6月22日開催の当社41時株主総会決議に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権について、具体的内容を下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。


1.新株予約権の名称
東京エレクトロン株式会社第3回新株予約権
 
2.新株予約権の発行日
平成16年8月9日(予定)
 
3.新株予約権の発行数
7,997個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数100株)
 
4.新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式799,700株
 
5.新株予約権の発行価額
無償とする。
 
6.新株予約権の行使に際し払込みをすべき金額
新株予約権1個当たりの払込金額は、1株当たりの払込金額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権発行日前日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権発行日前日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の各日の終値(気配表示を含む。以下「終値」という。)の平均値(終値のない日の日数を除く。1円未満の端数は切り上げる。)を下回る場合は、当該平均値を払込金額とする。
 
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
未定
 
8.新株予約権を行使することができる期間
平成18年8月1日から平成24年6月29日まで
 
9.新株予約権の行使の条件
 
新株予約権の分割行使はできないものとする(新株予約権1個を最低行使単位とする。)。
 
当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(1月1日から12月31日までの期間をいう。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」という。)を定めることができ、対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければならない。
 
対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要する。
 
上記③にかかわらず、対象者が平成18年8月1日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より1年以内(但し、権利行使期間の末日までとする。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができる。
 
上記③にかかわらず、対象者が平成18年8月1日以降に死亡以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より6ヶ月以内(但し、権利行使期間の末日までとする。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる。
 
その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとする。
 
10.新株予約権の消却事由
 
当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で消却することができる。
 
新株予約権は、対象者が、取締役会決議及び同決議に基づく新株予約権割当契約に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合又は対象者が新株予約権の全部若しくは一部を放棄した場合は、当社はその新株予約権を無償で消却することができる。
 
11.新株予約権の行使により新株を発行する場合において当該株式の発行価額中資本に組入れる額
1株当たり発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。1株当たりの発行価額は、1株当たりの払込金額とする。
 
12.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
 
13.新株予約権証券の発行
当社は、対象者の請求があるときに限り発行するものとする。
 
14.新株予約権の行使により発行する新株に対する配当金
新株に対する最初の利益配当金は、新株予約権の行使がなされたときの属する営業年度の初めにおいて新株予約権の行使がなされたものとみなして、対象者に支払う。ただし、当社が商法第293条ノ5及び当社の定款33条に規定する中間配当を実施する場合は、新株予約権の行使が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは10月1日に、それぞれ新株予約権の行使があったものとみなしてこれを支払う。
 
15.新株予約権の割当先の概要
当社および当社子会社(海外子会社を含む。)の取締役および従業員の合計444名


以上