TOKYO ELECTRON LIMITED

連結子会社(東京エレクトロン技術研究所㈱)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関する合併契約書締結のお知らせ

 東京エレクトロン株式会社(本社:東京都港区、社長:竹中 博司)は、本日開催の取締役会において、平成24年12月19日に公表いたしました当社100%出資の連結子会社である東京エレクトロン技術研究所㈱(以下、「TDI」)との吸収合併(以下、「本合併」)につきまして、合併契約書を締結することを決議し、合併契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。なお、本合併は、100%子会社との簡易合併・略式合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

1.本合併の目的
TDIは、RLSATM技術を利用した製品開発の加速および早期の事業化実現を目的に、製造までを視野にいれ、平成19年に設立された子会社であります。
一定の成果が出てきたRLSATMエッチャーの開発・製造はすでに本年10月1日付で東京エレクトロン宮城㈱に移管いたしましたが、残るRLSATM CVD装置、プラズマドーピング装置、有機EL製造装置、およびその他RLSATM技術を用いた開発につきましては、コーポレート開発部門に取り込み、さらなる応用技術の開発に集中することが最適であると判断いたしました。

2. 本合併の要旨
(1)本合併の日程

 吸収合併に関する取締役会決議日 平成24年12月19日
 合併契約書締結に関する取締役会決議日
 および契約締結日
平成25年1月18日
 合併の効力発生日 平成25年4月1日

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、TDIにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約書承認株主総会を開催いたしません。

(2)本合併の方式
 当社を存続会社、TDIを消滅会社とする吸収合併方式で、本合併によりTDIは解散いたします。

(3)本合併に係る割当ての内容
 本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
 TDIは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。


3. 本合併の当事会社の概要(平成24年3月31日現在)

 
存続会社
消滅会社
(1) 商号
東京エレクトロン株式会社
東京エレクトロン技術研究所株式会社
(2) 所在地
東京都港区赤坂五丁目3番1号
宮城県仙台市泉区大沢三丁目2番地の1
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 竹中 博司
代表取締役社長 川上 聡
(4) 事業内容
半導体製造装置事業、FPD製造装置事業、太陽光パネル製造装置事業、電子部品・情報通信機器事業
半導体製造装置等の開発・製造
(5) 資本金
54,961百万円
100百万円
(6) 創業年月日
(設立年月日)
昭和38年11月11日

(昭和26年4月6日)
平成19年6月11日
(7) 発行済株式数
180,610,911株
132,000株
(8) 決算期
3月31日
3月31日
(9) 大株主および持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
8.40%
株式会社東京放送ホールディングス
4.27%
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS
2.36%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225
2.31%
東京エレクトロン株式会社
100%
(10)直前事業年度の経営成績および財政状態(平成24年3月期)
  東京エレクトロン株式会社
(連結)
東京エレクトロン技術研究所株式会社
(単体)*
純資産
598,602百万円
△3,267百万円
総資産
783,610百万円
7,552百万円
1株当たり純資産
3,275.14円
△24,755.67円
売上高
633,091百万円
10,938百万円
営業利益
60,443百万円
△2,237百万円
経常利益
64,046百万円
△2,258百万円
当期純利益
36,725百万円
△1,602百万円
1株当たり当期純利益
205.04円
△12,139.26円

(注)存続会社は、連結配当規制適用会社であります。
*: 東京エレクトロン技術研究所㈱は、効力発生日を平成24年10月1日として、東京エレクトロン技術研究所㈱を分割会社、東京エレクトロン宮城㈱を承継会社とする吸収分割を行い、RLSATMエッチャー事業の開発・製造を東京エレクトロン宮城㈱に移管したため、平成24年10月1日現在の財政状態は、純資産152百万円、総資産4,272百万円、1株当たり純資産は1,157円47銭となっております。

4. 本合併後の存続会社の状況
本合併による商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

5.今後の見通し
本合併は、当社100%出資の連結子会社との合併であるため、当社連結業績への影響はありません。