連結通期業績予想の修正および特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、下記のとおり特別損失を計上する見込みとなり、これに伴い平成25年10月23日に公表した連結通期業績予想を修正いたしますのでお知らせいたします。
記
1.平成 26 年 3月期 連結通期業績予想の修正(平成 25 年 4月 1日~平成 26 年 3月 31 日)
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 |
|
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前回発表予想 (A) | 百万円 605,000 |
百万円 30,000 |
百万円 33,000 |
百万円 23,000 |
円 銭 128.36 |
今回修正予想 (B) | 605,000 | 30,000 | 33,000 | △22,000 | △122.78 |
増減額 (B-A) | 0 | 0 | 0 | △45,000 | - |
増減率 | 0.0% | 0.0% | 0.0% | - | - |
(ご参考)前期実績 (平成25年3月期) |
497,299 | 12,548 | 16,696 | 6,076 | 33.91 |
修正の理由
PVE事業およびTEL NEXX,Inc.事業の事業計画を見直し、のれん等に関する減損損失の計上、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等特別損失を計上するため、平成25年10月23日に公表した連結通期業績予想を修正いたします。2.配当予想について
配当予想につきましては、平成25年4月30日に公表した内容から変更ありません(期末配当:1株当たり25円)。
3.特別損失の計上について
A.連結業績にかかる特別損失の計上
(1)PVE事業に関するのれんおよび固定資産の減損損失 | 328億円 |
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(2)TEL NEXX, Inc.事業に関するのれん等の減損損失 | 50億円 |
(3)拠点再編計画に伴う減損損失およびその他特別損失 | 84億円 |
合計 | 462億円 |
(1)PVE事業に関するのれんおよび固定資産の減損損失
昨年11月26日に買収した薄膜シリコン太陽光パネルの一貫製造ラインを手掛ける現TEL Solar Holding AG およびその連結子会社に関し、のれんおよび固定資産にかかる未償却残高について、減損損失328億円を特別損失に計上する見込みです。PVE事業を取り巻く市場環境は依然厳しい状況にあります。太陽光パネル価格には改善傾向が見られるものの、生産設備に関しては世界的に供給過剰の状態が依然続いており、新規投資回復には至っておりません。このような状況の中、PVE事業の事業計画および同事業が生みだす将来キャッシュフローを見直した結果、当該減損損失を計上するものです。
(2)TEL NEXX, Inc.事業に関するのれん等の減損損失
昨年5月1日に先端パッケージング用成膜技術獲得のため買収した現TEL NEXX, Inc.に関して、配線工程におけるTSV(シリコン貫通電極)プロセスの顧客採用時期遅延に伴い、同社めっき装置の市場成長予測が当初予定を下回っていることから、事業計画を見直し、のれんおよび無形資産を再評価した結果、減損損失50億円を特別損失に計上する見込みです。
(3)拠点再編計画に伴う減損損失およびその他特別損失
当社グループ内における事業運営の効率化の観点から、以下の拠点再編を平成26年9月までに行うことを決定しました。これに伴い、遊休となる建物および設備等の固定資産の減損損失84億円を特別損失として計上する見込みです。
・山梨県韮崎市の穂坂事業所内の旧プロセステクノロジーセンター閉鎖
・テクノロジーセンター仙台で運営する事業を主として東京エレクトロン宮城(株)大和事業所(宮城県黒川郡大和町)へ集約の上、同センターを閉鎖
・テクノロジーセンターつくばで運営する事業を再編の上、同センターを閉鎖
・府中テクノロジーセンターで運営する東京エレクトロンFE(株)事業の一部を東京エレクトロン東北(株)の本社(岩手県奥州市)などの製造子会社へ集約
B.個別業績にかかる特別損失の計上
(1)関係会社株式評価損 | 33億円 |
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(2)貸倒引当金繰入額 | 394億円 |
合計 | 427億円 |
PVE事業計画見直しにより、債務超過状態から概ね5年以内での回復可能性を見込めなくなったことから、TEL Solar Holding AG株式に関する評価損33億円を計上するとともに、当社子会社TEL Solar AGに対する当社からの貸付額394億円にかかる貸倒引当金を計上する見込みです。
(注)業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。