中国商務部（MOFCOM）による競争法審査に関するお知らせ

　東京エレクトロン株式会社（TEL）（東京証券取引所: 8035）とApplied Materials, Inc.（AMAT）（Nasdaq: AMAT）は経営統合に対する承認を取得するため、関係する各国規制当局との協議を積極的に進めております。仮に中国商務部（MOFCOM: Ministry of Commerce of the People’s Republic of China）との協議が2015年2月3日前後に予定されている現在の審査期間の満了前に完了しない場合においても、他の各国規制当局における審査への対応と合わせ、中国商務部との協議は継続される見通しです。

将来の見通しに関する記述
本書には、Applied Materials, Inc. (以下、「アプライド マテリアルズ」といいます。)及び東京エレクトロン株式会社(以下、「東京エレクトロン」といいます。)との間における経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)及びそれに関連する取引その他の事項について、将来の見通しに関する記述（forward-looking statements）が含まれています。これらの記述は、想定される本経営統合の実行の方法及び条件、両社の事業の動向及び将来の業績、アプライド マテリアルズ及び東京エレクトロンのシナジー並びにこれらに類似する事項について言及しています。将来の見通しに関する記述には、「予想する」、「考える」、「かもしれない」、「可能である」、「すべきである」、「する予定である」、「予測する」、「期待する」又はこれらに類似する表現が伴い、これらの記述の基礎となる仮定が含まれております。これらの記述は、この「将来の見通しに関する記述」に述べるものと大きく相違する結果となるような、既知又は未知のリスク及び不確定要素の影響を受けるものであります。かかる要素としては、当事者の本経営統合を適時に実行する能力、関連当局の承認を適時に得られること等の本経営統合完了の条件の充足、潜在的な訴訟の可能性（本経営統合自体に起因するものを含む）、アプライド マテリアルズ及び東京エレクトロンが、運営、商品ライン、技術及び従業員を成功裡に統合し、シナジー、成長及び本経営統合から生じる税金資産を実現する当事者の能力、認識されていない、過小評価されている、又は開示されていない義務又はその他の債務、世界経済及び事業環境の不確実性、電気製品及び半導体の需要並びに顧客の新技術及び生産量に対する要求といった多くの要素に左右される本経営統合後の製品の需要レベル、（i）広範囲な製品の開発、実行及び維持、市場の拡大並びに新規市場の開拓、（ii）費用構造を適時に事業環境に適合させること並びに（iii）重要な従業員に対する誘引、動機付け及び継続雇用を実行する両当事者の能力並びにその他のアプライド マテリアルズ及び新設された統合持株会社であるエタリス ビーブイ(旧商号：テル－アプライド ホールディングス ビーブイ)より米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission. ‘SEC’）に提出される書類及び東京エレクトロンより日本の金融庁に提出される書類に記載されるリスクが挙げられます。
「将来の見通しに関する記述」は全て、2013年9月24日又は特定の開示において明示された同日以降の日における経営者の判断、予測及び仮定に基づくものであり、適用法令上必要がない限り、アプライド マテリアルズ、東京エレクトロン及びエタリス ビーブイはいずれもこれらの「将来の見通しに関する記述」を更新する義務を負いません。