2015.07.10

中期経営計画および株主還元策について

 東京エレクトロン株式会社(以下、TEL)は、2020年3月期までの新中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。

 新中期経営計画は、"新生"東京エレクトロンがグローバルエクセレントカンパニーとなることを目指すもので、新たに設定した成長戦略、財務モデルに向けた取り組みを通じ、当社グループの持続的成長、企業価値の最大化を図ってまいります。また、中期経営計画の策定にあわせて、新たな株主還元策も決定しましたので、お知らせいたします。


1.ビジョン
  『革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、
   半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』


2.中期経営計画
 2-1.中期経営方針
  (1) Best in Class
     経営基盤を強化し、グローバル水準の収益力を目指します

新ファイナンシャルモデル(5年以内に達成)

半導体前工程製造装置
市場規模

300億米ドル

370億米ドル

売上高

7,200億円

9,000億円

営業利益率

20%

25%

ROE(自己資本当期純利益率)

15%

20%


  (2) Best Fit in New Market(多様化への対応)
     市場環境や顧客ニーズの変化に対応し、真のニーズを捉え、総合的に技術力を結集して
     スピーディに革新的ソリューションを提案する「顧客ニーズ創造型」企業を目指します

  (3) 実行体制
     ・CEO(最高経営責任者)に加えCOO(最高執行責任者)を新設した強力な執行体制
     ・迅速な業務執行を可能とするグローバルなCSS(コーポレートシニアスタッフ)設置
     ・幅広い知見、若い世代をマネジメントに起用
     ・グローバルな人材の積極的活用
2-2.財務モデル・中期計画目標(2020年3月期までに達成)(億円)

2016年3月期
(予想)

2020年3月期までに
(中期計画)

半導体前工程製造装置
市場規模

335億米ドル

300億米ドル

370億米ドル

売上高

6,750

7,200

9,000

  SPE(半導体製造装置)

6,250

6,600

8,400

  FPD(FPD製造装置)

470

600

600

営業利益
 営業利益率

1,120
 17%

1,450
 20%

2,250
 25%

当期純利益

790

1,000

1,550



2-3.目標達成に向けた主な施策
目標達成に向けた主な施策


3.株主還元策
 当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、2011年3月期から連結当期純利益に対する配当性向35%を目途に株主各位に対して直接還元をしてまいりました。
 将来の成長の礎となる高付加価値事業に対する研究開発・設備・人材への投資につきましては、積極的に実施する方針に変更はありませんが、このたび資本政策についても検討した結果、より魅力的な株主還元策を実施することを決定いたしました。なお、この新たな株主還元策については、当期(2016年3月期)より適用することといたします。

資本効率についての考え方:
 当社の参画する事業環境を踏まえ必要な手元流動性を確保しながら、利益の最大化を図り、株主資本の効率を求め総資産回転率を高めることで、ROEの向上を図ります

新しい株主還元策:
  ・連結当期純利益に対する配当性向: 50%
   ただし、一株当たり年間配当金150円※を下回らない
   (※2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討する)

  ・自己株式の取得: 機動的に実施を検討
   ※現在、2016年5月13日までの期間において、最大1,200億円の自己株式取得を実施しております


4.新コーポレートブランドロゴ
 2015年10月1日から使用開始予定の、当社の新しいコーポレートブランドロゴを決定いたしました。
New Logo
・ロゴのセンターに位置する正方形が、TELのテクノロジーの精度の高さを表し、
 同時に産業や社会の発展の核を担うコアテクノロジーを象徴
・若々しい生命感のあるグリーンが、TELの事業の中心に人と自然環境があることを表現
・洗練された普遍的な造形は、TELの絶対的な信頼感と存在感を示し、組織の公明正大さを表す
・グローバルエクセレンスを目指すにあたり、グローバルに通用するデザインを採用