2019.05.27

中期経営計画と財務モデルの改定について

 当社グループは、グローバル水準の強固な経営基盤による、持続的な企業価値の向上を目指しております。半導体・FPD (フラットパネルディスプレイ) 産業が新たな成長ステージに入る中、当社グループの売上高、営業利益は、市場成長を大きく上回る伸びを示すなど、当社グループの注力分野における事業展開は順調に進捗しております。
 このような状況のもと、当社グループのさらなる成長に向けて財務モデルを改定し、ベストプロダクト、ベストサービスを継続的に追求し、ワールドクラスの営業利益率とROEを目指してまいります。

1. 財務モデルの改定
 IoT、AI、5G等の普及でデータ社会が加速的に構築されていく中で、これを実現する半導体用途の拡がりと技術革新への要求により、半導体およびFPD製造装置市場は、中長期的に継続した成長が見込まれております。当社グループは、将来の成長を見据え、戦略的かつ積極的な投資を継続する方針です。具体的には今後3年間で4,000億円の開発投資を見込んでおります。
 しかしながら、足元では、米中貿易摩擦や英国EU離脱などによる不確実性が高まっており、2021年3月期に焦点をあてた財務モデルを見直し、実現時期を5年以内といたします。また、売上高2兆円、営業利益率30%以上を目指すモデルを追加するとともに、ROEは30%以上を目指すものといたします。
 なお、当社グループが示す財務モデルは、将来の売上高規模の予想ではなく、売上高規模ごとに目指すべき経営の効率性を示したものであります。これらの財務モデルの実現を通して、当社グループはワールドクラスの営業利益率とROEを目指してまいります。

売上高

1兆5千億円

1兆7千億円

2兆円

営業利益率

26.5%

28.0%

30.0%以上

ROE (自己資本利益率)

30.0%以上


2. 財務モデル達成に向けた今後の主な取り組み
・当社グループが持つ総合力を生かした技術開発の推進

  • ・世界最大の出荷実績を生かしたフィールドソリューション事業での収益拡大

  • ・データ、AIを活用した生産性および付加価値の向上

  • ・業務改革プロジェクト発足による効率化の推進

  • ・中期インセンティブプランの実行

    3. 資本政策と株主還元策
     引き続き、以下の方針で進めてまいります。

    ①資本効率についての考え方

 成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めてまいります。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュフローの拡大に努め、ROE (自己資本利益率) の向上を図ります。

②株主還元についての考え方
 当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
 また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。