TOKYO ELECTRON LIMITED

リスクマネジメント

リスクマネジメントについての考え方

当社は、社会や事業環境の変化に伴い複雑化・多様化するリスクに適切かつ迅速に対応するため、リスクマネジメント体制を構築し展開しています。グローバルに競争力のある中期経営計画に基づく強固な財務基盤の構築のため、グループ全体で横断的・網羅的なリスクを特定し、特に重要なリスクについては取締役会やコーポレートオフィサーズ・ミーティングなどにおいて意思決定、監督をおこない、各グループ会社や関連部門とともに対策を確実に実行しています。
事業を遂行する上で直面し得るリスクや影響について、将来を見据えて正しく把握しビジネスの成長の機会として捉え、適切に対応することが社会から信頼される企業として持続的に成長していくために不可欠であると考えています。

リスクマネジメント体制

当社は本社に統括組織を設置し、より実効的な活動を推進するためエンタープライズ・リスクマネジメント*¹を展開しています。各業務の担当所管部門と連携して事業活動におけるコンプライアンス、人事・労務、事業継続などに関するさまざまなリスクを網羅的に洗い出し、影響度と蓋然性の高いリスクを当社の重要リスクと認定しています。
また、経営層から従業員までを対象に全社的なリスク意識の向上を目的とした定期的な教育や訓練を実施している他、重要リスク低減策の策定や実行状況のモニタリングおよび社内の各主要会議における議論などを通じてPDCAサイクルを強化し、リスクマネジメントの実効性の向上に努めています。具体的には、特定した重要リスクについてBUGM会議や四半期レビュー会議、CSSなどを通じて各執行部門、各グループ会社における対応状況のレビューをおこない、コーポレートオフィサーズ・ミーティングにて対応方針を決定します。このような執行におけるオペレーティングリズムを確実に展開し、取締役会にも定期的に報告しています。
加えて、グループ全社におけるBCPの見直しや運用改善にも引き続き注力しており、緊急時における事業継続に関する実践的な対応力の醸成を図るために、全従業員を対象としたBCP訓練や防災訓練などを定期的に実施しています。
2022年度からは、デジタル技術を活用したGRCツール*²を導入することにより、リスクマネジメント活動におけるさらなるDXの推進をおこなっています。このツールにより、グループ全社におけるリスク評価やリスク対応策の可視化とともに、各リスクオーナーにおいて、また各リスクの所管部門間でのグローバルで横断的な情報連携が可能になりました。
今後も自律性および実効性の高いリスクマネジメントを実践していくために、当社において認識した12のリスク項目に対して各リスクオーナーがリスクマネジメントをより強化する活動をグループ全体で展開していきます。

エンタープライズ・リスクマネジメント: リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセス

GRCツール: 企業活動に関連するGRC(Governance・Risk・Compliance)対応を統合することで、多層化・複雑化した企業の管理機能と収集される管理情報を体系的に整理し、適時に経営の意思決定に寄与する仕組み

リスクに対する取り組み

当社はリスクマネジメントの現状を把握し、当社を取り巻く将来の潜在的・顕在的なリスクのみならず、中長期視点での新興リスクについても特定と対策の検討を開始しています。2022年度においては、経営成績や財政状態、またキャッシュ・フローの状況などに重大な影響を与える可能性の観点から、これまでに認識した12項目のリスクについてのレビュー、見直しをおこない、各リスクに対する取り組みをさらに進めました。

項目 想定される主なリスク リスクに対する主な取り組み
⒈市場変動
  • 半導体市場が急激に縮小した場合、過剰生産、不良在庫が増加
  • 急激な需要の増加に対応できない場合、お客さまに製品をタイムリーに供給できず、販売機会を損失 
  • 取締役会などの重要会議において市場環境や受注状況について定期的にレビューし、設備投資や人員・在庫計画などを適正化
  • Account Sales本部およびGlobal Sales本部がお客さまの投資動向を把握するとともに、幅広いニーズに対応することで、販売体制および顧客基盤を強化
2.研究開発
  • 新製品をタイムリーに投入できない場合や、お客さまのニーズに合致しなかった場合、製品競争力が低下 
  • Corporate Innovation本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部がもつ技術を融合する全社的な開発体制を構築
  • 研究機関との共同研究や、複数世代にわたる技術ロードマップを最先端顧客と共有することにより、競争力の高いnext-generation productsを競合に先行して提供 
3.地政学
  • 国際秩序やグローバルなマクロ経済情勢、各国・各地域の安全保障、外交政策、産業政策および環境政策に影響をおよぼし、その結果サプライチェーンの停滞やマクロ経済環境が悪化した場合、事業活動に制約が発生
  • 国際情勢や各国・各地域の外交・安全保障上の措置、産業政策の動向を注視
  • 製品の輸出入や技術開発に関する規制やマクロ経済の変動による事業への影響を想定し、対応策を事前に検討
4.調達・生産・供給
  • 自然災害などにより当社の生産が停止した場合、またお取引先さまの経営状態悪化や、供給能力を上回る需要の増加などにより部品調達が滞った場合、お客さまへの製品供給に遅延が発生 
  • BCPを策定し、代替生産体制の確立、生産棟の耐震強化、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備や重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保などを実施
  • 半導体の需要予想をベースとしたフォーキャストをお取引先さまと共有するとともに、製品の安定供給体制を構築
5.安全
  • 当社製品の安全性に関する問題や、重大な人身事故が発生した場合、お客さまへの損害や損害賠償が発生、また当社における安全への取り組みに対する信頼や社会的信頼が低下
  • 「Safety First」の考えのもと、製品開発段階におけるリスク低減を意識した本質的な安全設計を展開
  • 各従業員の業務に合わせた安全教育の推進、事故発生時の報告システムの整備などを全社的に実施 
6.品質
  • 製品不具合が発生した場合、損害賠償や対策費用が発生、また当社グループのブランドおよび信頼が低下
  • 品質保証体制および最高水準のサービス体制の構築に取り組むべく、従業員およびお取引先さまへの継続的な品質教育を推進
  • 設計段階から技術的な課題を解決
  • 不具合の原因を究明し、再発防止・類似不具合の未然防止策を実施・徹底
  • お取引先さまの品質状態の把握、監査、改善支援を実施 
7.環境対応
  • 各国の気候変動政策や環境法令、およびお客さまのニーズに適切に対応できない場合、新規製品の開発や仕様変更などの追加対応費用が発生、製品競争力および社会的信用が低下 
  • ネットゼロを含む中長期環境目標の達成に向け、製品使用時における温室効果ガス排出量の削減、事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上、エネルギー使用量の削減、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進などを実施
  • E-COMPASSの展開により、半導体デバイスの高性能化や低消費電力化に寄与する技術などを提供 
8.法令・規制
  • 事業を展開する各国・各地域の法令・規制に抵触した場合、社会的信用が低下、また課徴金・損害賠償や事業活動の制限が発生 
  • チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点のコンプライアンスに関する活動状況を把握
  • 外部専門家によるアセスメントを実施し、抽出された課題をCEO、取締役会、監査役会に報告の上、迅速かつ効果的な対策を実施 
9.知的財産
  • 独自技術の専有化ができない場合、製品競争力が低下
  • 第三者が保有する知的財産権を侵害した場合、生産・販売の制約や損害賠償が発生 
  • 知的財産戦略を事業戦略および研究開発戦略と三位一体で推進し、適切な知的財産権ポートフォリオを構築
  • 継続的な他社特許モニタリングを実施し、事業および研究開発部門と連携して適切な対策を講じる体制を整えることにより、他社特許侵害リスクを低減 
10.情報セキュリティ
  • 当社およびお取引先さまに対するサイバー攻撃による不正アクセスや自然災害などにより、情報漏洩やサービス停止などが発生した場合、社会的信用の低下および損害賠償が発生 
  • セキュリティ専任組織のもと、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを実施するなど、国際基準に準拠した情報セキュリティ体制を構築
  • グローバルで統一した情報管理に関する諸規定などの制定や対応ガイドラインの運用 
11.人材
  • 必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や、多様な価値観・専門性をもった人材が活躍できる環境を整備できない場合、製品開発力や顧客サポートの質が低下 
  • 労働環境の継続的な改善および多様な働き方や健康経営の推進(経営層による方向性の共有、今後を担う人材の育成計画の構築、社員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供など)
12.感染症・自然災害
 など、その他
 
  • 世界各国および各地域における政治情勢、経済環境、金融・株式市場、外国為替変動、感染症、地震や風水害をはじめとする自然災害などの要因により、当社の事業活動が停滞および世界経済が悪化
  • それぞれのリスクに対して適切な対策を講じる
  • 事業継続に影響をおよぼす恐れがある場合には、CEOを本部長とする緊急対策本部を設置し、影響を最小限に抑えるための対策を実施

経営基盤