東京エレクトロンのCSR

東京エレクトロングループが優れた製品、技術、サービスの提供を通して社会の発展に貢献していくためには、企業として健全かつ持続的な成長を遂げていくことが最大の社会的責任であると考えています。そのため、高品質な製品・サービスを提供することはもとより、誠実で公正な企業活動、安全と環境保全の追求、人権や倫理の尊重、危機管理、企業統治、コンプライアンス等の観点からも高く評価される企業でなければなりません。東京エレクトロングループは、これからもステークホルダーの皆さまのお声を真摯に受け止め、CSR方針に基づく取り組みを実行してまいります。

CSR方針

東京エレクトロンにおけるCSR の推進は、創立以来大切にしている基本理念を体現する取り組みです。当社では、企業統治や法令遵守、倫理などの観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、社会課題の解決に貢献すべくCSR 活動を展開しています。これからもCSR 活動を通してステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、企業価値を向上させることで、持続可能な夢のある社会の発展に貢献したいと考えています。

基本理念

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します

ステークホルダーエンゲージメント

企業価値向上の取り組みにおいて、ステークホルダーの皆さまとの確固たる信頼関係の構築はとても重要です。 当社では、事業活動の進捗や将来の方向性について理解を深めていただくため、定期的な説明会やウェブサイトなどを通じて透明性の高い情報を公正かつタイムリーに開示しています。 さらに、ダイアローグやアンケート、連絡窓口などを通じて、ステークホルダーの皆さまのご意見やご要望を的確に把握し、事業活動に反映しています。 今後もステークホルダーエンゲージメントを積極的に展開することにより、当社の事業活動に関する適切な意思決定を促し、企業価値の向上に努めてまいります。

事例

技術交流会

当社では、ビジネスユニット別、マーケット別、地域別など年間を通して大小さまざまな技術交流会を実施しています。これらの技術交流会は情報共有 や多面的なコミュニケーションの場として、参加されたお客さまおよび当社の社員から好評を得ています。このようなコミュニケーションネットワーク により情報資産を有効活用し、イノベーションの創出や付加価値の高い製品やサービスの提供に努めています。



社員集会

当社の経営陣が社員へ直接メッセージを伝えるための手段の一つとして、各事業所における社員集会を定期的に開催しています。2016 年度は約4 カ月間にわたり、代表取締役社長・CEO をはじめとする経営陣が海外現地法人や国内各拠点を訪問し、事業環境や経営方針に関する説明、パネルディスカッションおよび双方向の意見交換を行いました。
この取り組みを通じて、社員からは、「会社の目指す方向性をTOP から直接聞くことができ有意義だった」「さらなる社員のモチベーション向上を図ってほしい」といった意見が寄せられ、参加した社員の約80% からこの取り組みに満足しているとの回答が得られました。

国際的CSRイニシアティブへの参画

東京エレクトロングループは、広い視野に立ったCSRの課題に取り組むため、さまざまなイニシアティブに積極的に参画しています。

・国連グローバル・コンパクト

東京エレクトロンは、2013年7月、国連グローバル・コンパクトに加盟しました。
国連グローバル・コンパクトが掲げる10原則を支持し、
持続可能な社会と企業の共生に取り組んでいます。


・自社におけるEICCの取り組み

東京エレクトロンは、2015年6月にEICC (Electronic Industry Citizenship Coalition) に加盟しました。EICCは、国際社会を取り巻くさまざまな課題に電子業界として取り組む団体です。当社は、労働、安全衛生、環境、倫理およびEICC行動規範の実行を確実にするため、包括的なマネジメントシステムに従い取り組みを進めるとともに、他加盟企業との連携や有識者との協働を通じ、業界全体が社会的責任を果たす環境づくりの推進に努めています。

当社では、各国法規制、国際規格ならびにEICC行動規範をふまえ自社の倫理基準や関連方針を制定しています。また、取り組み状況を確認するために、事業プロセスを定期的に評価しています。具体的にはEICCが提供するSAQ (Self-Assessment Questionnaire)を用いて、本社および国内外の自社主要拠点の状況を評価し、課題点の改善に取り組んでいます。

評価の結果は定期的にグループ会社社長へ報告するとともに、取り組み状況や改善点を経営者層が把握できる体制のもと、グループ全体の課題として対応方針を協議しています。特定された課題については、CSR推進統括部門と関連部署が定期的にモニタリングすることで改善を図り、事業活動の向上につなげています。

本取り組みの結果、2015年度において当社では児童労働や強制労働などの人権侵害、または健全な事業活動の継続を脅かすような倫理リスクは確認されておりません。

当社グループはEICC行動規範に従い継続的な改善に努め、社会的に責任ある事業活動と業界全体のCSR推進してまいります。

マテリアリティの特定

マテリアリティ特定プロセス

東京エレクトロンでは、社会課題やステークホルダーの皆さまのご期待、また事業環境や自社状況を鑑み、企業価値のさらなる向上のために重要とされるマテリアリティを特定しています。 各マテリアリティに中期目標および単年度目標を設定し、それらの達成に向けてさまざまな活動を展開しています。

特定したマテリアリティ

2017年度のCSR目標

2017年度は、5つのマテリアリティに基づき、14の目標を設定しました。目標達成に向けた取り組みを推進していきます。



CSR

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