最近の業績動向を踏まえ、平成21年5月14日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。また、平成21年7月31日開催の取締役会において、製造・開発拠点の効率化施策として、下記のとおり国内の3拠点の統廃合を決定し、特別損失が発生いたしますので、併せてお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．業績予想の修正
平成22年3月期第2四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正
（平成21年4月1日〜平成21年9月30日）

	売上高	営業利益	経常利益	四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
前回発表予想(A)	百万円 126,000	百万円 △42,000	百万円 △41,000	百万円 △26,000	円　銭 △145.28
今回発表予想(B)	144,000	△36,000	△35,000	△26,000	△145.27
増減額(B-A)	18,000	6,000	6,000	−
増減率(%)	14.3	−	−	−
(ご参考)前期第2四半期実績 (平成21年3月期第2四半期)	301,225	26,282	28,907	17,361	97.03

平成22年3月期通期連結業績予想数値の修正
（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A)	百万円 300,000	百万円 △63,000	百万円 △61,000	百万円 △38,000	円　銭 △212.33
今回発表予想(B)	318,000	△57,000	△55,000	△38,000	△212.32
増減額(B-A)	18,000	6,000	6,000	−
増減率(%)	6.0	−	−	−
(ご参考)前期実績 （平成21年3月期）	508,082	14,710	20,555	7,543	42.15

修正の理由
　今後の経済環境は、欧米は金融危機と実体経済悪化により不況の長期化が懸念されておりますが、アジアは中国を中心に一部持ち直しの動きが見られております。半導体関連市場につきましては、昨年からの世界的な半導体不況により、半導体メーカーの設備投資は依然として低調に推移している状況でありますが、半導体価格の回復、設備稼働率の上昇など底入れの兆しは見えてきております。このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間において半導体製造装置部門の売上高が前回予想よりも増加する見込みとなりました。また、利益面では当社グループの経営体質の強化を目的として拠点効率化を実施することに伴い、特別損失が発生することとなりました。

(注) 業績見通しに関する記載内容につきましては、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいております。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。


2．拠点効率化に伴う特別損失の発生
（1）拠点効率化の目的
当社グループにおきましては、昨年からの世界的な景気後退、半導体不況によるビジネス環境の悪化への対応として、大幅な固定費削減を実行する一方で、中期的視野を持ち次の成長へ向け、人材・研究開発の強化、市場の変化への対応に全社を挙げて取り組んでおります。その一環として、製造・開発体制のさらなる効率性向上を目的に、以下のとおり国内3ヶ所の製造・開発拠点の統廃合を実施することといたしました。

（2）当社グループの拠点効率化の内容
�@ 相模事業所（神奈川県相模原市）を平成22年3月（予定）までに閉鎖し、同事業所の業務を府中テクノロジーセンター（東京都府中市）、山梨事業所（山梨県韮崎市）に統合
�A 佐賀事業所（佐賀県鳥栖市）を平成22年3月（予定）までに閉鎖し、同事業所の業務を合志事業所（熊本県合志市）に統合
�B 関西テクノロジーセンター（兵庫県尼崎市）を平成22年12月（予定）までに閉鎖し、同事業所の業務を山梨事業所（山梨県韮崎市）、仙台事業所（宮城県仙台市）に統合

（3）特別損失の内容及び今後の見通し
今回の統廃合により、閉鎖予定の拠点の有形固定資産の減損損失など、連結で約60億円の特別損失（うち第1四半期で43億円を計上）が発生する見通しであります。