当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

企業情報 2017年05月12日

 当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、平成28年6月から平成29年4月までの期間を対象とする、当社取締役会の実効性に関する討議、評価を実施いたしましたので、その結果の概要を下記のとおりお知らせいたします。


1.実効性評価の方法
 取締役、監査役全員に取締役会および指名委員会・報酬委員会の実効性に関するアンケートを実施し、回答を得ました。このアンケート結果に加え、社外取締役および社外監査役を中心に実効性に関する意見交換・討議を実施したうえで、取締役会全体でそれらを共有し、当社取締役会の実効性に関する評価を実施いたしました。

2.取締役会の実効性に関する分析および評価の結果
 当社取締役会では、CEOおよび業務執行取締役からの定期報告も実行され、平成27年度のコーポレートガバナンス・ガイドライン策定下において認識した取締役会関連の諸論点に関する討議テーマを設定し、多様な見識・経験を有する取締役および監査役による種々の視点から活発な議論が行われています。また、当社取締役会においては、執行部から提案した原案を、社外取締役や社外監査役の意見を通じて取締役会内で充分討議した結果、原案での決定のみならず、修正案として可決することもあり、議案の討議や意思決定の有効性という点で自由闊達な意見交換および建設的かつ実質的な議論が行われております。
 このような状況認識のもと、当社取締役会は、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて定める「経営戦略およびビジョンを示すこと」、「戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うこと」といった取締役会の役割を適切に果たし、有効に機能しているものと判断いたします。

3.今後の課題、取り組み方針
 当社取締役会は、重要な経営課題や中長期の経営戦略・成長戦略等の当社グループの方針と戦略にかかる討議の時間を充実・拡大するとともに、社外取締役および社外監査役による意見と議論の機会の充実をはかるなど、今回の実効性評価を通じて得られた理解を踏まえ、取締役会の実効性の向上のため、さらなる議論の広さと深さの向上に努めてまいります。加えて、多様性を踏まえた取締役会構成および運営については、引き続き取締役会において議論、検討してまいります。

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