新中期経営計画について

企業情報 2017年05月31日

 当社は、グローバル水準の収益性を追求し、持続的な企業価値の向上を目指しております。当社が2015年7月の中期経営計画の策定時に想定していた事業環境から、半導体製造装置の市場規模がさらに拡大するなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況に鑑み、従前の中期経営計画を刷新し、2020年3月期までの新たな中期経営計画を策定いたしました。
 当社は、2020年3月期の新たな財務モデル達成に向け、製品競争力のさらなる強化で、市場成長以上の売上高の伸長を目指すとともに、開発の効率性、業務の生産性を向上させ、収益力をさらに強化してまいります。

1.財務モデルの半導体製造装置市場規模想定

・  2015年7月公表の財務モデルは、経済状況に応じた市場環境の上限と下限にて提示
(半導体前工程製造装置*市場300億米ドル~370億米ドル(ウェーハレベルパッケージング用の装置を含まない))
・  今回の財務モデルは、2020年3月期の予測として、半導体前工程製造装置*市場は420億米ドルから450億米ドル(ウェーハレベルパッケージング用の装置を含む)に到達するものと予測

2.財務モデル(2020年3月期までに達成)
(億円)
 

2017年3月期
(実績)

2018年3月期
(予想)

2020年3月期
(中期経営計画)

半導体前工程製造装置*
市場規模

370億米ドル

400億米ドル

420億米ドル

450億米ドル

売上高

7,997

9,800

10,500

12,000

  半導体製造装置

7,498

9,100

9,700

11,200

 FPD製造装置

493

700

800

800

売上総利益
 売上総利益率

3,222
 40.3%

4,120
 42.0%

4,520
 43.0%

5,220
 43.5%

販売管理費
 売上高販管費比率

1,665
 20.8%

1,960
 20.0%

2,000
 19.0%

2,100
 17.5%

営業利益
 営業利益率

1,556
 19.5%

2,160
 22.0%

2,520
 24.0%

3,120
 26.0%

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,152

1,630

1,800

2,200


3.財務モデル達成に向けて

・  技術の差別化の追求
・  開発部門統合によるコスト削減
      -東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ(株)の設立
・  フィールドソリューション分野のさらなる需要拡大に対応
・  業務の生産性を向上させ、固定費をコントロール
      -サービス部門の業務効率を改善
      -現事業の利益率とのバランスの中で開発費の適正化を図る


4.目標とする経営指標(2020年3月期までに達成)

グローバル水準の利益率を保ちつつ、次世代製品開発を継続させ、持続的成長を目指します

半導体前工程製造装置*
市場規模

420億米ドル

450億米ドル

売上高

10,500億円

12,000億円

営業利益率

24%

26%

ROE(自己資本利益率)

20%~25%



5.資本政策と株主還元策

資本効率についての考え方
  成長投資に必要な資金を確保・創出しつつ、積極的な株主還元にも対処し、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めてまいります。具体的には、営業利益率、総資産回転率を向上させ、引き続きキャッシュフローの創出に努め、ROE(自己資本利益率)の向上を図ります。

株主還元についての考え方
  当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
  また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

* 半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、チップごとに切断・組立・検査をする後工程があります。
   半導体前工程製造装置は、この前工程で使用される製造装置であり、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含んでいます。


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