東京エレクトロン株式会社とApplied Materials, Inc.の経営統合に関する対米外国投資委員会の承認取得

東京エレクトロン株式会社（以下、「東京エレクトロン」。東京証券取引所：8035）及びApplied Materials, Inc.（以下、「アプライド マテリアルズ」。Nasdaq：AMAT）は、対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）から、2013年9月24日付で公表した東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズの経営統合（以下、「本経営統合」）について、同委員会による調査が完了し、未解決の国家安全保障上の問題はないとの通知を受けましたのでお知らせいたします。
本経営統合の効力発生は、両社が2013年9月24日付で締結し、2014年2月14日付で変更した経営統合契約に定められた、東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズの株主総会における承認、各国の関係当局の審査、その他一般的な前提条件が成就することを条件としております。

募集又は勧誘のいずれにも該当しないこと
本公表は、情報を共有することのみを意図しており、あらゆる法域において、本経営統合に伴うかどうかにかかわらず、いかなる証券の買付けの募集、売付け、引受け若しくは買付けの申込みの勧誘、又は、議決権行使の勧誘を意図するものではありません。同様にまた、いかなる法域においても、適用法令に違反して証券の売却、発行又は移転は行われません。証券の募集が行われる場合には、必ず1993年米国証券法のSection10や日本及びオランダにおける適用法令に定める基準を満たす目論見書が用いられます。

米国証券取引委員会への重要な追加情報の提出
オランダ法準拠の有限責任会社であるTEL-Applied Holdings B.V.,（以下、「本統合持株会社」）は、米国証券取引委員会（SEC）にフォームS-4に基づく登録届出書（Registration Statement）を提出いたしました。当該登録届出書には、本経営統合に際し発行される本統合持株会社の普通株式についての初期的な目論見書、及び、本経営統合に係るアプライド マテリアルズの株主宛の初期的な委任勧誘状（Proxy Statement）が含まれております。東京エレクトロン及びアプライド マテリアルズはそれぞれの株主に対し、本経営統合において発行される本統合持株会社の普通株式についての目論見書の最終版を、また、アプライズ マテリアルズの株主宛には、本経営統合に係る委任勧誘状の最終版を提供する予定です。登録届出書及び委任勧誘状には、東京エレクトロン、アプライド マテリアルズ、本統合持株会社、本経営統合及びその関連事項に関する重要な情報が記載される予定ですので、投資家及び株主の皆様におかれましては、目論見書の最終版及び委任勧誘状の最終版が閲覧可能な状態になりましたら、注意してお読みになるようお願いいたします。登録届出書、目論見書の最終版及び委任勧誘状の最終版その他のアプライド マテリアルズ、本統合持株会社及び東京エレクトロンが米国証券取引委員会に提出する文書は、（それらが閲覧可能な状態になった時点で）米国証券取引委員会のホームページ（www.sec.gov）にて無料で公開されます。また、(1)これらの文書のうちアプライド マテリアルズが提出したものは、アプライド マテリアルズのIR部門（Investor Relations Department）に、郵送(住所：3050 Bowers Avenue M/S 1261, P.O. Box 58039, Santa Clara, CA 95054-3299　宛先：Applied Materials, Inc.)若しくは電話(電話番号：408-748-5227)で連絡することによって、又は、アプライド マテリアルズのホームページにおけるIRのページ(URL：www.appliedmaterials.com)を閲覧することによって、無料でその写しを取得することができ、(2)東京エレクトロンが提出したものは、(i)メディア照会に関しては、東京エレクトロンのPR部門（Public Relations Group）に、郵送（住所：東京都港区赤坂五丁目3番1号赤坂Biz Tower（郵便番号：107-6325））、電話(電話番号：+81-3-5561-7004)若しくは電子メール（アドレス：telpr@tel.com）で連絡することによって、(ii)アナリスト照会に関しては、東京エレクトロンのIR部門（Investor Relations Group）に、郵送（住所：東京都港区赤坂五丁目3番1号赤坂Biz Tower（郵便番号：107-6325））、電話(電話番号：+81-3-5561-7004)若しくは電子メール（アドレス：telpr@tel.com）で連絡することによって、又は、東京エレクトロンのホームページにおけるIRのページ(URL：www.tel.co.jp)を閲覧することによって、無料でその写しを取得することができます。

委任状勧誘の主体
東京エレクトロン、アプライド マテリアルズ、及び本統合持株会社とそれぞれの取締役及び執行役は、企図されている本経営統合に関して、アプライド マテリアルズの株主からの委任状勧誘の主体とみなされる可能性があります。アプライド マテリアルズの取締役及び執行役は、2014年1月21日に米国証券取引委員会に提出された2014年の定時株主総会のための委任勧誘状Schedule 14A、2013年12月4日に米国証券取引委員会に提出された2013年10月27日に終了する事業年度に関するForm 10-Kによるアプライド マテリアルズのアニュアルレポートに記載されています。これらの書類は米国証券取引委員会のホームページ（www.sec.gov）にて無料で公開されます。また、アプライド マテリアルズのIR部門（Investor Relations Department）に、郵送(住所：3050 Bowers Avenue M/S 1261, P.O. Box 58039, Santa Clara, CA 95054-3299　宛先：Applied Materials, Inc.)で連絡することによって、又は、アプライド マテリアルズのホームページにおけるIRのページ(URL：www.appliedmaterials.com)を閲覧することによって、無料でその写しを取得することができます。本経営統合に関連する委任状勧誘の主体にかかる利害関係に関する更なる情報は、米国証券取引委員会に提出された登録届出書の中に記載されており、また、今後閲覧可能となる委任勧誘状の最終版その他米国証券取引委員会に提出される関連文書に記載される予定です。


東京エレクトロンについて
東京エレクトロンは、1963年に創業され、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置のリーディングサプライヤーとして、幅広い製品分野の開発・製造、販売、技術サポートを行っています。東京エレクトロンの製品は世界で高いシェアを獲得しており、また、世界中に研究開発、製造、サービスの拠点をもっています。www.tel.co.jp

アプライド マテリアルズについて
アプライド マテリアルズ（Nasdaq: AMAT）は、先進的な半導体、フラットパネルディスプレイ、太陽電池の製造に用いられる革新的な装置、サービスおよびソフトウェアを提供するグローバルリーダーです。アプライド マテリアルズのテクノロジーにより、スマートフォン、薄型テレビ、ソーラーパネルなどの製品が世界中の家庭やビジネスで、より手頃な価格でご利用いただけるようになります。www.appliedmaterials.com.ja


# # #

プレスリリースに関するお問い合わせ先:
東京エレクトロン株式会社
総務部 広報グループ
Tel:03-5561-7004

Editorial/Media Contacts
Kevin Winston, Applied Materials Corporate Communications
(408) 235-4498
kevin_winston@amat.com

東京エレクトロン株式会社
IR室
Tel:03-5561-7003

Investor Relations Contacts
Michael Sullivan, Applied Materials Investor Relations
(408) 986-7977
michael_sullivan@amat.com