「東京エレクトロングループ人権方針」改定について

　東京エレクトロン(TEL、東京都港区、社長：河合利樹）はこのたび、 2017年に制定した当社の人権方針である「人権について」の内容を見直し、「東京エレクトロングループ人権方針」として改定しました。

　当社は、企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づいた行動が重要であると認識しています。創業以来とりわけ人権尊重の考え方を大切にし、事業活動のあらゆる面にこの考え方を取り入れています。そして、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、個人がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。

　今回の改定においては、当社の取り組みにおける実態に鑑み、ガバナンスや人権に関する影響評価と是正のプロセス（人権デューデリジェンス）、および救済メカニズムなどの内容について見直しをおこないました。これからも人権尊重の考え方を大切にし、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」という当社のビジョンの実現に向けて活動してまいります。

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