データ

社会データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結34社)で、対象期間は2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)です。
日本: 東京エレクトロン株式会社および連結子会社6社(東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社、
   東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社含む)
海外: 連結子会社27社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、
   Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

社会データ

従業員構成

 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度

正規従業員

(地域別/グループ)

正規従業員数10,30610,92011,69612,46913,542
 日本6,7376,9677,2687,5267,806

 その他アジア

1,5431,8502,2182,8323,494

 ヨーロッパ・中東

440448492513528
 北米1,5861,6551,7181,5981,714

 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度

従業員

(雇用形態別/日本)

従業員数7,0607,2887,5167,7978,100

 正規

 従業員

6,7376,9677,2687,5267,806
  男性5,8746,0796,2926,4796,681
  女性8638889761,0471,125

 非正規

 従業員

323321248271294
  男性201209181220263
  女性122112675131

採用・雇用(日本)

●を付したデータはサステナビリティレポートにおいて第三者保証を受けています

 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度
新卒採用採用数2572167199281
 30歳未満2472163198280
  男性2070131166233
  女性42323247

 30歳以上

 50歳未満

10411
  男性10411
  女性00000
 50歳以上00000
  男性00000
  女性00000
女性比率16.02.819.216.116.7
キャリア採用数66279262239150
 30歳未満171021028542
  男性1385856735
  女性41717187
 30歳以上

 50歳未満

4717015614596
  男性3115513511982
  女性1615212614
 50歳以上274912
  男性263510
  女性01142
女性比率30.311.814.920.115.3
障がい者雇用雇用率(単体)1.962.132.222.182.06

雇用率

(グループ)

1.981.981.912.042.01
女性管理職(グループ)*1*2*3 人数3942202223
比率1.51.61.82.0●2.0
再雇用制度利用者数101125156201242
 男性98123155196235
 女性32157
セカンドキャリア支援制度利用者数4934313023
 男性4330302818
 女性64125

業績とキャリアについての定期的評価を受けている正規従業員比率 

100.0100.0100.0100.0100.0

*1 女性管理職比率 算定方法: 女性管理職人数/管理職人数×100

*2 2017年度にグローバル人事制度導入による等級の再設定

*3 3月31日現在

社員の定着(日本)

 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度
社員の定着

入社3年後

定着率*

93.692.993.493.093.8
 男性94.194.194.393.594.6
 女性90.285.287.188.088.6

平均勤続

年数

17年0カ月17年1カ月17年1カ月17年2カ月17年2カ月
 男性17年2カ月17年4カ月17年4カ月17年5カ月17年5カ月
 女性16年0カ月15年5カ月15年7カ月15年8カ月15年11カ月
離職離職者数13110210310882
 男性9482828854
 女性3720212028
離職率1.81.41.41.41.0

*直近5年平均

ワーク・ライフ・バランス(日本)

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 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度
年次有給休暇取得率*62.664.164.367.2●72.6
リフレッシュ休暇取得者数1,045586639605901
 男性926499556507773
 女性119878398128
配偶者出産休暇取得者数172179180155184
育児休業取得者数4244415646
 男性224812
 女性
(取得率)
40
(93.3)
42
(95.7)
37
(93.2)
48
(100.0)

34

(97.9)

復職者数4644444348
 男性12668
 女性4542383740
復職率85.293.693.693.594.1
定着率91.395.790.088.991.3
短時間勤務制度利用者数188170176153149
 男性132324811
 女性175147152145138
子の看護休暇取得者数453464455517625
 男性245263281334428
 女性208201174183197
子育て応援休暇取得者数103106120129125
 男性1516192626
 女性889010110399
介護休業取得者数02352
 男性01222
 女性01130
介護休暇取得者数3150476395
 男性1031253856
 女性2119222539
介護勤務制度利用者数00022
 男性00001
 女性00021

*年次有給休暇取得率 算定方法: (従業員**の有給消化日数)/(従業員**の有給付与日数)×100  **非正規従業員含む

顧客

 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度
顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合*46.267.659.484.493.3

*指標変更により過去に遡って見直しを実施

製品/イノベーション

 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度

製品およびサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数

00000
保有特許(国・地域別) 保有件数16,30016,02316,76717,47318,137
 日本5,1724,9845,0915,3045,348
 北米4,3614,2244,3214,4154,606
 欧州241199185179191
 韓国2,7842,6722,8643,0763,223
 台湾2,1312,3872,6752,8172,948
 中国1,6111,5571,6311,6821,821



 2014年 *2015年 *2016年 *2017年*2018年*
グローバル特許出願率 68.070.076.181.279.8
特許許可率日本78.066.571.582.983.1
北米71.272.378.085.185.5

*出願年/許可年(暦年)

安全

 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度

基礎安全教育受講率

100100100100100

上級安全教育受講率

100100100100100

休業災害度数率(LTIR)

0.420.460.770.400.51

労働時間20万時間当たりの人身事故発生率(TCIR)

0.210.280.380.200.23

調達

 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度
社会的クライテリアを使用してスクリーニングした新規重要サプライヤーの比率100100100100100
サプライチェーンCSRアセスメント改善率(グリーン調達アンケート含む)33.816.920.7調査票などの全面見直しにより、前年度との比較不可35.8
サプライチェーンBCPアセスメント改善率26.532.321.219.416.0
特定したRMAP準拠製錬所数204237249253261

ガバナンス

 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度
取締役会に通知された重大な懸念事項の総数1000

組織の関与が明らかなとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、法的措置を受けた事例の総数

00000
腐敗防止に関する研修を受講した執行役員数*121300

取締役のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の通達をおこなったメンバーの総数(比率)*

11(100)12(100)12(100)11(100)

取締役のうち腐敗防止に関する研修を受講したメンバーの総数(比率)*

9(81.8)9(75.0)0(0)11(100)
業界団体などへの支出(千円)16,61617,37426,042
政治関連団体への支出(円)000
取締役の平均在任年数8.047.364.84
取締役会の平均出席率

99.46

98.24

99.39

*対象: 日本

コンプライアンス

 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度
企業倫理・コンプライアンスウェブ教育受講率*1 98.498.099.499.263.7*2
情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率99.999.999.9100100.0
社会経済分野の法規制違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置の総数00000

*1 対象: 日本

*2 受講開始日である3月16日から3月31日までの値。本教育は2020年度も継続して実施

社会貢献

 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度
社会貢献支出額(百万円)277242238281250
現金寄附内訳比率慈善寄附(チャリティ団体への資金・物資の拠出)141713114
コミュニティ投資(地域の活動を支援するための支出)5243495568
コマーシャル・イニシアティブ(自社事業成長に向けた支出)3440383428

環境データ

環境データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結34社)で、対象期間は2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)です。
日本: 東京エレクトロン株式会社および連結子会社6社(東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社、
   東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社含む)
海外: 連結子会社27社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、
   Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

温室効果ガス使用・排出量

●を付したデータはサステナビリティレポートにおいて第三者保証を受けています

対象範囲

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

エネルギー起源CO2

排出量 原単位(売上)

(t-CO2/億円)

22.2

17.7

13.4

12.4

13.8

排出量(千t-CO2

148

141

152

159

155

 日本

115

110

119

127

●127

 海外

33

31

33

32

28

スコープ別CO2

スコープ1*1

排出量(千t-CO2

8

8

9

9

11

 日本-エネルギー起源

6

6

7

7

●10

 海外-エネルギー起源

2

2

2

2

2

スコープ2*

排出量(千t-CO2

140

133

143

150

144

 日本

109

104

112

120

●118

 海外

30

29

31

30

26

スコープ3*3

排出量(千t-CO2

3,491

4,028

5,855

6,467

5,874

エネルギー起源以外の温室効果ガス

使用量(千t-CO2e

33

28

26

47

59

  HFC類

1

3

3

3

6

  PFC類

8

8

11

18

24

  SF6

17

9

4

11

11

  その他

6

8

8

15

18

スコープ1*4

排出量(千t-CO2e

12

9

8

15

16

*1 スコープ1: 自社が所有または管理する燃料使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出        

       算定方法:排出量=Σ(燃料使用量×CO2排出係数)

       排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数

*2 スコープ2: 自社が購入した電気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出        

       算定方法:排出量=Σ(購入電力量×CO2排出係数)日本の排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく        

       電気事業者別の調整後排出係数

       日本以外の排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)発行のEmissions Factors 2019 editionを使用        

*3 スコープ3: スコープ1、2 を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出

       全体が15のカテゴリーに分類されているうち「カテゴリー1・2・3・4・5・6・7・9・11・12」を算出。自社の活動に含まれないもしくは

       他カテゴリーで計上した「カテゴリー8・10・13・14・15」を除外

*4 スコープ1: 非エネルギー起源CO2およびCO2以外の温室効果ガス

       算定方法:排出量=Σ(使用量×単位使用量当たりの排出量-回収・適正処理量)×地球温暖化係数       

       地球温暖化係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化係数




資源使用量

●を付したデータはサステナビリティレポートにおいて第三者保証を受けています

 

対象範囲

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

使用量(千m3

1,076

1,055

1,143

1,240

1,305

 日本

896

861

966

1,054

●1,098

 地下水

314

251

359

363

390

 上水

368

385

387

422

411

 工業水

214

225

220

269

297

 海外

180

194

177

186

207

コピー用紙

使用量(t)(日本)

128

157

194

165

132

deta_graph_1.PNG

エネルギー使用量・発電量

対象範囲

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

エネルギー

排出量 原単位(売上)

(kL/億円)

10.2

8.4

6.6

6.3

7.5

使用量 原油換算(kL)

67,499

67,457

75,033

80,918

84,931

 日本

52,002

52,676

59,613

65,757

70,520

 海外

15,497

14,781

15,420

15,161

14,411

電力

使用量(MWh)

254,201

253,300

282,274

305,795

317,614

 日本

198,404

200,547

226,747

250,911

265,293

 海外

55,797

52,753

55,527

54,884

52,321

ガス

使用量(原油換算)(kL)

2,748

2,877

3,083

2,991

3,565

 日本

1,602

1,666

1,947

1,948

2,611

 海外

1,146

1,211

1,136

1,043

954

燃料

使用量(原油換算)(kL)

706

797

875

915

1,482

 日本

706

796

874

915

1,481

 海外

0

1

1

0

1

グリーン電力

購入量(MWh)

3,833

3,334

3,458

3,834

3,334

 日本

0

0

0

0

0

 海外

3,833

3,334

3,458

3,834

3,334

太陽光発電システム

発電量(MWh)

4,486

4,436

4,414

4,392

3,804

 日本

4,486

4,436

4,414

4,392

3,804

 海外

0

0

0

0

0

販売した電力

 電力販売量(MWh)*

1,331

1,346

1,386

1,382

1,225

 日本

1,331

1,346

1,386

1,382

1,225

 海外

0

0

0

0

0

*暖房、冷房、蒸気は販売しておりません


物流に関わる環境負荷

対象範囲

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

CO2

排出量(千t-CO2

65

97

122

146

186

 日本

6

7

12

9

9

 海外

59

90

110

137

177

海運利用率(海外向け)

36.1

31.9

36.4

35.9

31.9

deta_graph_2.PNG

廃棄物排出量

対象範囲

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

廃棄物

排出量(t)

8,384

12,318

14,435

14,960

13,989

 日本

7,721

11,393

13,694

14,208

12,973

 海外

663

925

741

752

1,016

特別管理産業廃棄物

排出量(t)(日本)

2,125

3,683

4,904

6,619

5,911

リサイクル

再資源化量(t)

8,182

12,128

14,211

14,770

13,748

 日本

7,599

11,281

13,561

14,092

12,831

 海外

583

847

650

678

917

単純焼却・埋立処分

処分量(t)

202

190

224

190

241

 日本

122

112

133

116

142

 海外

80

78

91

74

99

排水

排出量(千㎥)

904

874

905

1,006

1,078

 日本

750

709

759

850

900

 海外

154

165

146

156

178

化学物質使用・排出量 (日本)

対象範囲

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

PRTR法第一種指定化学物質

取扱量(t)

35

64

100

101

121

  塩化第二鉄

21

33

82

84

98

  ふっ化水素および

  その水溶性塩

9

25

12

11

12

  メチルナフタレン

4

5

5

5

10

  その他

1

1

1

1

1

移動量(廃棄物量)(t)

31

59

95

96

111

消費量(t)

4

5

5

5

10

NOx

排出量(t)

7.5

7.9

11.5

9.6

11.9

SOx

排出量(t)

2.2

2.5

2.7

2.8

4.0



その他

対象範囲

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

ISO14001

認証取得事業所数

7

8

9

9

9

 日本

4

5

5

5

5

 海外

3

3

4

4

4

生物多様性

生態観察会回数*

15

18

22

17

18

生態観察会参加人数*

281

396

718

595

368

環境法規制

環境法令違反数

0

0

0

0

0

法令違反に対する罰金額

0

0

0

0

0

*対象:日本

deta_graph_3.PNG

第三者保証