Sustainability goals and results

サステナビリティ年度目標と実績

各マテリアリティにおけるサステナビリティ年度目標

各マテリアリティにおいて重点テーマを特定し、年度ごとにサステナビリティ年度目標の設定をおこない、実績の把握や達成状況の確認をおこなっています。
各目標の設定においては責任者を明確にし、その目標の達成に向けたさまざまな活動を展開することにより、SDGsへの貢献や当社の企業価値のさらなる向上に取り組んでいます。

サステナビリティ年度目標と実績

サステナビリティ年度目標				継続的な企業価値の向上に関する重要指標
対象分野	年度目標（2024年度）	2024年度実績	2025年度目標	対象分野	継続的な企業価値の向上に関する重要指標	達成時期	2024年度実績	今後の取り組み
ー	ー	ー	ー	研究開発	5年間で1兆円以上の研究開発費の投入による付加価値の高いnext-generation productsの継続的な創出	2026年度	研究開発費 2,500億円 (2022年度からの累積 6,440億円)	さらなる成長を見据え、積極的な研究開発・設備投資を継続開発効率のKPI化とその運用 ITシステムの開発による開発リスクの可視化やシミュレーションの実施最先端装置の導入やDXの実装などによる開発基盤のさらなる強化
研究開発	グローバル特許出願率　前年水準を維持（±10ポイント）	前年水準維持を達成（CY2022: 79.9%, CY2023: 77.3%)	グローバル特許出願率　前年水準を維持（±10ポイント）	ー	ー	ー	ー	ー
顧客対応力	お客さまにおける東京エレクトロンの価値向上	売上は過去最高額を達成。戦略製品でのPOR*¹獲得によりマーケットシェアを拡大	お客さまにおける東京エレクトロンの価値向上	ー	ー	ー	ー	ー
顧客対応力	顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合*²　100%	100%を達成	顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合*²　100%	ー	ー	ー	ー	ー
生産性向上	中長期目標である業務効率の10%向上を目指し、統合基幹システム導入によりデータの一元管理を実現し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築国内製造拠点へのERP展開	国内製造拠点へのERP展開完了	中長期目標である業務効率の10%向上を目指し、統合基幹システム導入によりデータの一元管理を実現し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築海外現地法人と国内製造拠点へのERP展開準備	ー	ー	ー	ー	ー
品質	共通重要事案の対応推進と、波及性不具合の再発防止	QA BOX*³のリニューアルと対応の検討・推進月次で定例会を開催し、対処決定とBU横展開を徹底定例会: 毎月開催 QA BOXに投稿された事案 (2024年度は10件) に対し、ビジネスユニット (BU) 間の横展開を実施各BUで波及性調査をおこない、リスクに応じてONE TEL方針を決定し各BUで対応 ONE TEL方針決定以降の活動結果のモニタリングを実施対象件数 3件 (活動進捗のモニタリングを継続)	共通重要事案の対応推進と、波及性不具合の再発防止	ー	ー	ー	ー	ー
品質	品質状態を把握、改善するためにKPIの設定と監視、改善活動の推進	装置不具合件数/装置台数などに関するKPIの新規設定品質ルールの整備＆品質規程（品質TM/TG*⁴）の監査による業務改善の推進東京エレクトロンFE、Tokyo Electron Koreaのオンサイト監査完了監査で特定された課題や問題点に対して改善依頼書を発行東京エレクトロンFEは改善項目3件の是正内容の確認を継続 Tokyo Electron Koreaは改善項目3件の是正確認完了	品質状態を把握、改善するためのKPIの設定と監視、改善活動の推進	ー	ー	ー	ー	ー
品質	市場不具合の根本原因究明と対策活動の徹底によるShift Left活動の推進・強化	市場不具合からリスクを可視化 STQA*⁵の新評価基準による改善活動の推進技術力の評価に注力した調査票の説明会を実施各事業所からの重要不具合の共有と改善活動の推進不具合件数のKPI化とトレンド分析の実施各事業所からの重要不具合、および改善活動の共有変更管理申請の徹底と強化	STQAの新評価基準による改善活動と、各事業所からの重要不具合の共有および改善活動の推進	ー	ー	ー	ー	ー
品質	開発初期段階からのリスク抽出と対策の徹底（未然防止の徹底）	各工場が取り組んでいる有益な改善施策の共有効果的な施策の取り込みとトライアルの実施既存施策では解決できない課題の確認テーマに基づいた対策計画の立案		ー	ー	ー	ー	ー
社員/ エンゲージメント	エンゲージメント・サーベイのスコア: 継続的な改善 (前回比スコア上昇) 、もしくは各地域における他社平均値を超えるスコアを達成	スコア上昇: 19ポイント（グローバル全体、2015年度から2024年度累積）各地域の状況：7拠点中5拠点で他社平均を上回る		社員/ エンゲージメント	エンゲージメント・サーベイのスコア: 継続的な改善 (前回比スコア上昇) 、もしくは各地域における他社平均値を超えるスコアを達成	毎回	スコア上昇: 19ポイント（グローバル全体、2015年度から2024年度累積）各地域の状況：7拠点中5拠点で他社平均を上回る	重点課題の特定、施策実行、モニタリングのサイクル (PDCA) を適切に実施分析結果をもとに「さらなる人材の獲得・活躍機会の拡大」、「生産性を高める業務推進環境の改善」、「組織間のコラボレーションの強化」に取り組むとともに、社員との対話機会を通じ、社員と会社が一体となったエンゲージメント向上活動を推進
社員/ エンゲージメント	社員の定着率*⁶ 日本: 99%　海外: 業界平均以上	日本: 99.1％海外: 業界平均以上 (97.6%)	社員の定着率*⁶ 日本: 99%　海外: 業界平均以上	社員/ エンゲージメント	社員の定着率*⁶ 日本: 99%　海外: 業界平均以上	毎期	日本: 99.1％海外: 業界平均以上 (97.6%)	エンゲージメント・サーベイの活用および退職理由分析に基づき、各社別の対策を実施
社員/ ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン	サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン（人材育成計画）形成をおこない、女性管理職比率⁷をグローバル8%⁸、日本5% (2026年度まで) にする目標に向けた取り組みを実施	女性管理職比率日本3.3%、グローバル6.4%	サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン（人材育成計画）形成をおこない、女性管理職比率⁷をグローバル8%⁸、日本5% (2026年度まで) にする目標に向けた取り組みを実施	社員/ ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン	女性管理職比率日本: 5%、グローバル: 8%*⁸	2026年度	日本: 3.3%、グローバル: 6.4%	中途採用の強化による候補人材の確保次世代および次々世代の候補者に対する研修の実施により短期および中期的なタレントパイプライン*⁹の強化を図る
社員/ キャリア	職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成リーダー育成パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供会社人生を通じたキャリア開発のサポート	TEL UNIVERSITY（社内教育機関）において年齢や階層に応じた研修の体系化と運用オンラインでの自己学習プラットフォームをグローバルに展開 AIを活用したスキルやキャリアの可視化の取り組みをグローバル展開に向けて日本から実施	職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成リーダー育成パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供会社人生を通じたキャリア開発のサポートオンライン学習年間利用者率　グローバル 58％	社員/ キャリア	一人ひとりが上長や周囲のサポートを実感し、自分の将来 (キャリアパス) をイメージしながらやりたいことにチャレンジし成長することで、会社の成長や社会のために価値創出できる環境を構築 ※ 2025年度より目標追加「オンライン学習年間利用者率　グローバル 60％」	2026年度	キャリアの可視化、自立的なスキル取得の仕組み(仕事図鑑、トレーニングプログラムなど)を導入エンゲージメントサーベイスコア「キャリア機会」日本：前回比＋3ポイントグローバル：前回比＋1ポイントキャリアに関するオンライン学習利用者の増加率(年間) グローバル：＋24ポイント(56%)	スキルやキャリアの可視化に向けた取り組みをさらに加速オンライン学習の利用促進社員のニーズに合わせた研修の開発と展開研修やスキル習得後のさらなるキャリア機会の提供と社内モビリティの充実
社員/ ワーク・ライフ・バランス	年次有給休暇取得率　日本: 80%以上、海外: 前期実績と同等以上	日本: 78.9% 海外: 78.9% (前期実績69.0%)	有給休暇取得率　日本: 80%以上、海外: 前期実績と同等以上男性育児休暇取得率：日本 70%	社員/ ワーク・ライフ・バランス	有給休暇取得率日本: ①80% / ②90% 海外: 前期実績と同等以上 ※ 2025年度より目標追加「男性育児休業取得率　日本: 85% (2029年度まで)」	日本： ①2026年度/②2030年度海外：毎期	日本: 78.9% 海外: 78.9% (前期実績69.0%)	休暇取得パターンの事例紹介など、主にマネージャー層を対象に有給休暇の取得促進に向けた啓発活動を実施
安全	労働時間20万時間当たりの人身事故発生率（TCIR）　0.20未満	TCIR: 0.23	労働時間20万時間当たりの人身事故発生率（TCIR）　0.15未満	安全	TCIR*¹⁰ 0.10未満（業界グローバル1位)	2026年度	TCIR 0.23	転倒防止対策（巡視時の危険ポイントの改善、各社対応）事故事例の共有システムの構築期初の事故撲滅キャンペーンの実施危険ポイントの表示姿勢解析ソフト使用によるエルゴノミクス対策安全特別相互監査の実施
コーポレートガバナンス	常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なガバナンスを実現実効性の高い取締役会を目指して監査役会設置会社: 社外取締役比率過半数、監査役を含めた自由闊達な議論オフサイトミーティング: 中長期的な戦略・課題などの議論（年2回） CEO 報告: 取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告（毎取締役会） CEOミッション: 中期経営計画達成に向けたCEOミッションの共有代表取締役評価クローズドセッション: 代表取締役を除く取締役・監査役によるセッション（年１回）業務執行を支えるオペレーティングリズムコーポレートオフィサーズ・ミーティング: 執行側の最高意思決定機関（月1回） CSS（Corporate Senior Staff）ミーティング: 全社業務執行のグローバル横串の連携（年４回）四半期レビュー会議: 中期経営計画の進捗をモニタリング（年４回）	実効性の高い取締役会を目指して監査役会設置会社を継続社外取締役比率過半数（7名中4名）を実現指名委員会で社外取締役候補者とコンタクト継続オフサイトミーティング2回（8月、3月）取締役会で原則毎回、CEOによる業務執行に関する重要事項を説明 CEOミッション：取締役会メンバーと共有代表取締役評価に関するクローズドセッション：2回業務執行を支えるオペレーティングリズムコーポレートオフィサーズ・ミーティング: 21回 CSSミーティング: 2回四半期レビュー会議: 4回	常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なガバナンスを実現実効性の高い取締役会を目指して監査役会設置会社: 社外取締役比率過半数、監査役を含めた自由闊達な議論オフサイトミーティング: 中長期的な戦略・課題などの議論（年2回） CEO 報告: 取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告（毎取締役会） CEOミッション: 中期経営計画達成に向けたCEOミッションの共有代表取締役評価クローズドセッション: 代表取締役を除く取締役・監査役によるセッション（年１回）業務執行を支えるオペレーティングリズムコーポレートオフィサーズ・ミーティング: 執行側の最高意思決定機関（月1回） CSS（Corporate Senior Staff）ミーティング: 全社業務執行のグローバル横串の連携（年４回）四半期レビュー会議: 中期経営計画の進捗をモニタリング（年４回）	コーポレートガバナンス	常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なガバナンスを実現実効性の高い取締役会を目指して監査役会設置会社: 社外取締役比率過半数、監査役を含めた自由闊達な議論オフサイトミーティング: 中長期的な戦略・課題などの議論（年2回） CEO 報告: 取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告（毎取締役会） CEOミッション: 中期経営計画達成に向けたCEOミッションの共有代表取締役評価クローズドセッション: 代表取締役を除く取締役・監査役によるセッション（年１回）業務執行を支えるオペレーティングリズムコーポレートオフィサーズ・ミーティング: 執行側の最高意思決定機関（月1回） CSS（Corporate Senior Staff）ミーティング: 全社業務執行のグローバル横串の連携（年４回）四半期レビュー会議: 中期経営計画の進捗をモニタリング（年４回）	毎期	実効性の高い取締役会を目指して監査役会設置会社を継続社外取締役比率過半数（7名中4名）を実現指名委員会で社外取締役候補者とコンタクト継続オフサイトミーティング2回（8月、3月）取締役会で原則毎回、CEOによる業務執行に関する重要事項を説明 CEOミッション：取締役会メンバーと共有代表取締役評価に関するクローズドセッション：2回業務執行を支えるオペレーティングリズムコーポレートオフィサーズ・ミーティング：21回 CSSミーティング：2回四半期レビュー会議：4回	以下の事項に取り組み、定期的に進捗をレビューすることで、その実効性をさらに高めてまいります。（取締役会の機能と役割）会社の成長・将来の姿に応じた取締役会の役割・目指す姿について、監督・執行間で目線合わせをおこなう。当社のガバナンス体制について、機関設計を含め継続的な議論をさらに深化させる。（執行体制）執行人材の後継者計画の取り組みを加速する。コーポレートオフィサー制度の総括をおこない、今後の執行体制の在り方を検討する。
リスクマネジメント	強固な経営基盤を支える実効性の高いリスクマネジメント体制の構築とさらなる改善「Safety, Quality and Compliance. Our top priority. It’s our pride.」の標語を掲げ、リスクマネジメントおよびコンプライアンス遵守を強化東京エレクトロングループの最高コンプライアンス責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサーと国内子会社および海外子会社のコンプライアンス担当責任者が緊密に連携し、重大インシデントの未然防止に向けた企業倫理・文化の継続的醸成およびコンプライアンス態勢確立執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティング、および取締役会への報告 (年２回) を通じて監督・モニタリングを実施当社グループ全体において適切な対策を確実に実施するため、リスクマネジメント委員会を中心に事業を遂行する上で想定されるリスク(2023年度は12項目のリスク)を特定し、各社の活動に展開安全・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する啓発活動を継続的に実施し、全役員・全社員一人ひとりの意識、および自律的かつ具体的な取り組みを人事評価に反映	当社の主要なリスクとして「ファイナンス」「M＆A」「IT＆オペレーション」「拠点展開」の4項目を追加し、全16項目のリスクに対してオーナーを明確化してグローバルでのリスクマネジメント体制を推進製品コンプライアンスリスク（禁止物質、輸出規制など）におけるグループ全体での対応力を強化するため、2024年12月に本社と国内製造拠点の情報交換会（製品コンプライアンス定例会）の運用を開始法務コンプライアンスユニット内に法規制CoE（Center of Excellence)と第一線における法規制遵守をサポートする役割のビジネスパートナーを配置し、重要性の高い法規制の迅速な把握や、リスクを分析し評価する態勢を構築倫理委員会および各社/現地法人とのコンプライアンス推進会議の実施（年2回）、現地法人のコンプライアンス担当者との連携強化（月1回の会議）	強固な経営基盤を支える実効性の高いリスクマネジメント体制の構築とさらなる改善「Safety, Quality and Compliance. Our top priority. It’s our pride.」の標語を掲げ、リスクマネジメントおよびコンプライアンス遵守を強化コンプライアンスリスク（製品コンプライアンス、製造・事業所コンプライアンス、グローバル規制コンプライアンス）に対する態勢構築と、重大インシデントの未然防止に向けた企業倫理・文化の継続的醸成執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティング、および取締役会への報告 (年２回) を通じて監督・モニタリングを実施当社グループ全体において適切な対策を確実に実施するため、リスクマネジメント委員会を中心に事業を遂行する上で想定されるリスク(2025年度は16項目のリスク)を特定し、各社の活動に展開安全・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する啓発活動を継続的に実施し、全役員・全社員一人ひとりの意識、および自律的かつ具体的な取り組みを人事評価に反映	リスクマネジメント	強固な経営基盤を支える実効性の高いリスクマネジメント体制の構築とさらなる改善「Safety, Quality and Compliance. Our top priority. It’s our pride.」の標語を掲げ、リスクマネジメントおよびコンプライアンス遵守を強化東京エレクトロングループの最高コンプライアンス責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサーと国内子会社および海外子会社のコンプライアンス担当責任者が緊密に連携し、重大インシデントの未然防止に向けた企業倫理・文化の継続的醸成およびコンプライアンス態勢確立執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティング、および取締役会への報告 (年２回) を通じて監督・モニタリングを実施当社グループ全体において適切な対策を確実に実施するため、リスクマネジメント委員会を中心に事業を遂行する上で想定されるリスク(2024年度は12項目のリスク)を特定し、各社の活動に展開安全・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する啓発活動を継続的に実施し、全役員・全社員一人ひとりの意識、および自律的かつ具体的な取り組みを人事評価に反映 ※2025年度は「東京エレクトロングループの最高コンプライアンス責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサーと国内子会社および海外子会社のコンプライアンス担当責任者が緊密に連携し、重大インシデントの未然防止に向けた企業倫理・文化の継続的醸成およびコンプライアンス態勢確立」から「コンプライアンスリスク（製品コンプライアンス、製造・事業所コンプライアンス、グローバル規制コンプライアンス）に対する態勢構築と、重大インシデントの未然防止に向けた企業倫理・文化の継続的醸成」に変更	毎期	当社の主要なリスクとして「ファイナンス」「M＆A」「IT＆オペレーション」「拠点展開」の4項目を追加し、全16項目のリスクに対してオーナーを明確化してグローバルでのリスクマネジメント体制を推進製品コンプライアンスリスク（禁止物質、輸出規制など）におけるグループ全体での対応力を強化するため、2024年12月に本社と国内製造拠点の情報交換会（製品コンプライアンス定例会）の運用を開始法務コンプライアンスユニット内に法規制CoE（Center of Excellence)と第一線における法規制遵守をサポートする役割のビジネスパートナーを配置し、重要性の高い法規制の迅速な把握や、リスクを分析し評価する態勢を構築倫理委員会および各社/現地法人とのコンプライアンス推進会議の実施（年2回）、現地法人のコンプライアンス担当者との連携強化（月1回の会議）	本社・国内製造拠点・現地法人とのコミュニケーション強化重要リスクモニタリングに関するオペレーティングリズムの強化リスクカルチャー醸成に向けた管理職向けリスクマネジメント、コンプライアンス研修の実施
コンプライアンス	重大インシデントの未然防止のための企業倫理・文化の継続的醸成とコンプライアンス態勢の確立グループ全体でのコンプライアンス推進体制の構築とオペレーティングリズムの高度化コンプライアンス意識の啓発と行動変革のための仕組みの見直しと実行コンプライアンスリスク評価に基づく各種プログラムの継続的な改善と実行コンプライアンス業務とプログラムのデジタル化推進	各社/現地法人とのコンプライアンス推進会議を通じたコンプライアンスのPDCAサイクルの推進、内部通報対応手順書の作成・展開、製品コンプライアンス体制の再構築、法務コンプライアンスユニット内における法規制CoE（Center of Excellence）と法規制を実務に展開するための現場サポートをおこなうビジネスパートナー体制の構築現地法人でのコンプライアンス啓発活動展開（コンプライアンスデー、コンプライアンスウィーク設定）、国内各社グループリーダー (GL) 以上向けのマネジャー研修の実施（年1回）、新卒社員/新任GL/新任部長向けコンプライアンス研修の実施、倫理基準誓約の実施、エンゲージメント・サーベイにおけるコンプライアンス関連の質問項目追加下請法遵守のための社内ルール・手続きの改善/教育の実施、贈収賄・腐敗防止のためのインド贈答接待基準の制定およびインド出張者向け手引書の作成個人情報管理台帳のデジタル化、委託先管理システムの継続的改善、内部通報データ一元化検討、製品コンプライアンスDXプロジェクト開始	グローバルでの法規制遵守体制確立によるリスクの早期発見と迅速な対応の推進法規制強化を先読みしたコンプライアンスリスク（製品コンプライアンス、事業所コンプライアンス、グローバル規制コンプライアンス）の管理体制強化グループ各社との連携によるコンプライアンス活動支援より実効性のあるオペレーティングリズムの構築倫理基準に基づく東京エレクトロン倫理観の涵養および実践エンゲージメントサーベイ結果を踏まえたコンプライアンス戦略の立案・実行コンプライアンス遵守行動の確実な実践につながる倫理コンプライアンス教育の継続グループ内の各相談窓口の活用促進	ー	ー	ー	ー	ー
ー	ー	ー	ー	環境/製品	ウェーハ1枚当たりのCO₂排出量: 55% 削減*¹¹ (2021年度比)	2030年度	21%削減	装置の省エネルギー化のさらなる推進
環境/物流	製品の木材梱包の使用比率を50%以下に削減（2024年度まで、半導体製造装置の梱包）	通期 65.3% (第4四半期 56.3%)	ー	環境/物流	製品の木材梱包の使用比率を50%以下に削減（半導体製造装置の梱包） ※ 2025年度より目標変更「製品の木材梱包の使用比率を40%以下に削減 (半導体製造装置の梱包) (2026年度まで)」	2024年度	通期 65.3% (第4四半期 56.3%)	未導入のお客さまへの展開を加速
ー	ー	ー	ー	環境/物流	モーダルシフトおよび共同配送のさらなる推進による物流全体 (自社配送分) のCO₂排出量: 30% 削減	2026年度	22.4％削減	モーダルシフトと共同配送の拡大やEV車の導入
ー	ー	ー	ー	環境/事業所	CO₂総排出量: 85% 削減 (2018年度比)	2030年度	73％削減	事業活動によるエネルギー使用量の見える化や省エネルギー化の推進台湾、韓国、シンガポールにおける再生可能エネルギーの導入推進
ー	ー	ー	ー	環境/事業所	再生可能エネルギー使用比率: 100%	2030年度	89%	再生可能エネルギーの継続的な供給の確保や非化石証書購入の推進
環境/事業所	各事業所におけるエネルギー使用量(原単位)前年度比1%削減	11事業所中、6事業所において達成	各事業所におけるエネルギー使用量(原単位)前年度比1%削減	環境/事業所	各事業所におけるエネルギー使用量 (原単位): 前期比1% 削減	毎期	11事業所中、6事業所において達成	事業運営に合った適切な原単位の設定と省エネルギー施策の加速
環境/事業所	各事業所における水使用量(原単位)の各基準年度水準を維持	13目標中、10目標において達成	各事業所における水使用量(原単位)の各基準年度水準を維持	環境/事業所	各事業所における水使用量 (原単位): 各基準期水準を維持	毎期	13目標中、10目標において達成	水使用量削減に関するさらなるアクションの立案と実施
サプライチェーンマネジメント	サプライチェーンサステナビリティアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上物流系：通関関連業者100％人材系：派遣会社および請負会社(構内請負)100% アセスメント結果に応じた改善活動の実施	アセスメント実施率: 調査票の改定および実施時期の見直しにより2024年度は実施なし（2025年5月に実施）改善活動: アセスメント結果から改善の優先度が高いお取引先さまに対し改善活動を要請、エンゲージメントの推進と進捗確認を実施	サプライチェーンサステナビリティアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上物流系：通関関連業者100％人材系：派遣会社および請負会社(構内請負)100% アセスメント結果に応じた改善活動の実施	サプライチェーンマネジメント	サプライチェーンサステナビリティアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上物流系：通関関連業者100％人材系：派遣会社および請負会社(構内請負)100% アセスメント結果に応じた改善活動の実施	毎期	アセスメント実施率: 調査票の改定および実施時期の見直しにより2024年度は実施なし（2025年5月に実施）改善活動: アセスメント結果から改善の優先度が高いお取引先さまに対し改善活動を要請、エンゲージメントの推進と進捗確認を実施	調査票の改定、アセスメントの形式変更と実施取引先向け説明会を開催し、リスク低減に向けた取り組みの加速、是正活動を強化
サプライチェーンマネジメント	サプライチェーンBCPアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上アセスメント結果に応じた改善活動の実施	アセスメント実施率: 資材系：調達額の85%以上改善活動: アセスメント結果から課題を把握し、是正に向けた計画を策定・実施	サプライチェーンBCPアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上アセスメント結果に応じた改善活動の実施	サプライチェーンマネジメント	サプライチェーンBCPアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上アセスメント結果に応じた改善活動の実施	毎期	アセスメント実施率: 資材系：調達額の85%以上改善活動: アセスメント結果から課題を把握し、是正に向けた計画を策定・実施	南海トラフ地震を想定したサプライチェーン上の地震・津波の影響を分析し、お取引先さまに対して南海トラフ地震の防災・減災対策を要請