コンプライアンス/倫理基準

東京エレクトロンでは、公正で信頼される企業活動を行うため、企業倫理とコンプライアンスを徹底しています。

コンプライアンスについての考え方

当社の基本理念を実践していくためには、従業員一人ひとりがコンプライアンスへの高い関心と深い理解に基づいて日々の業務をおこなっていくことが重要です。そのため、従業員が周囲に存在するリスクを認識するとともに、日々正しい行動を正しくおこなうために「東京エレクトロングループ倫理基準」を行動規範として定めています。また、起こりうる問題に対して早期に対処できるよう、企業倫理やコンプライアンス上の疑問や懸念を率直に伝えることができる体制をグローバルに構築しています。

コンプライアンス体制

本社にチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）および専任部署であるコンプライアンス部を設置し、グローバルに対応したコンプライアンスプログラムを効果的に推進しています。また、海外の主要拠点においてコンプライアンス担当責任者を任命し、CCOおよびコンプライアンス部に直接報告する体制を構築しています。コンプライアンス部では、主にコンプライアンスに関する実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の確立・運用をおこなっています。また、リスクマネジメント室と協働し、法令およびグループ各社の社内規程などの遵守状況を定期的に確認し、コンプライアンスリスクの評価をおこなっています。さらに、内部監査部門においても年次の計画に基づき業務監査を実施し、適宜指摘事項の改善活動につなげています。

企業倫理

すべての役員および従業員が守るべき行動規範として倫理基準を制定するとともに、倫理委員会を設置し、当社におけるコンプライアンスおよび企業倫理のより効果的な浸透・推進を図っています。また、懲戒処分においては、合理的かつ相当性のある処分および適正手続を実行することを目的として、懲戒委員会を倫理委員会の下部組織として設置しています。

倫理基準は日本語を含む6言語で作成し、その冊子をすべての役員および従業員に配布することなどにより、周知を徹底しています。2020年度には倫理基準を改訂し、グローバルカンパニーとして求められる内容を反映するとともに、個人情報保護、情報セキュリティ、マネーロンダリングなどの重要項目を追加しました。また、冊子デザインを変更し、表現を箇条書きにするなど、分かりやすさと使いやすさを追求しました。さらに、改訂内容の理解と遵守についての誓約をすべての役員および従業員から毎年取得することにより、コンプライアンス、企業倫理のさらなる意識向上に努めています。

コンプライアンス教育

企業倫理・コンプライアンス基礎研修、腐敗防止セミナー、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法、ハラスメント防止など、テーマに応じて階層別または全従業員を対象としたウェブ教育や対面式研修を実施しています。体系的な教育プログラムの拡充や多言語対応を計画的に進め、当社におけるコンプライアンス意識の醸成および実践に向けた啓発活動を強化していきます。

贈収賄防止および競争法に関する取り組み

当社グループ共通の「贈収賄・腐敗防止に関する基本方針」を制定し、定期的な教育をおこなうことによって理解の促進と浸透を図っています。基本方針に基づき、実務運用上の具体的手続および金額などの基準を定めた「贈答・接待のガイドライン」を作成し、基準外でおこなう場合には、事前の申請を必要とするプロセスを徹底しています。さらに、お取引先さまにおいては、当社が作成した質問票を用いて腐敗行為防止に関する取り組み状況を定期的に確認し、その結果と必要に応じて改善点などをフィードバックしています。

また、当社グループ共通の「競争法コンプライアンスに関する基本方針」を制定し、事業活動を展開する国や地域に適用される法令に基づき、違反行為の類型を分かりやすくまとめたガイドラインを作成し、周知・徹底しています。

個人情報保護

個人情報の保護、管理に関してＴＥＬグループ全体を監督するTELグループ個人情報保護管理責任者を任命し、個人情報保護推進委員会を設置しています。個人情報コンプライアンスの強化に努め、インシデントがあった場合は、速やかに対応できるよう体制を整備しています。個人情報に関する法令および社内規程に違反する行為があった場合は、就業規則に基づき懲戒処分を含む必要な是正措置および再発防止策を講じます。
なお、2022年度において、社外向けの個人情報に関する相談窓口への苦情はございませんでした。

東京エレクトロングループ個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）はこちら

内部通報制度

問題の発生を未然に防ぎ、問題が小さいうちに解決するためには、従業員がためらうことなく率直に企業倫理およびコンプライアンス上の疑問や懸念を提起し、十分に議論することができる仕組みが必要です。そのため、当社では、法令もしくは企業倫理に反する行為またはそのおそれのある行為について、従業員が安心して安全に職制以外のルートで情報提供および救済を求めることができるよう、「守秘・匿名性の確保および報復行為の禁止」を徹底した内部通報制度を確立しています。

具体的には、お取引先さまも利用可能な第三者機関のシステムを利用したグローバル統一の社内窓口である「TELグループ倫理・コンプライアンスホットライン」および弁護士事務所に直接相談できる社外窓口を設置し、運用しています。社内窓口は、電話や専用サイト経由で24時間365日利用することが可能であり、従業員が使用するすべての言語に対応しています。

これらの窓口で受領した通報・相談には、真摯な姿勢で対応し、社内規程に則って調査を実施しています。コンプライアンス違反が認められた場合、就業規則に基づき処分をおこない、職場環境の改善など必要な是正措置および再発防止策を講じています。