関連方針

東京エレクトロンではCSRに関連する各方針を定め、各部門でCSRの取り組みを展開しています。

CSR方針

東京エレクトロンにおけるCSRの推進は、創立以来大切にしている基本理念を体現する取り組みです。当社では、企業統治や法令遵守、倫理などの観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、社会課題の解決に貢献すべくCSR活動を展開しています。これからもCSR活動を通してステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、企業価値を向上させることで、持続可能な夢のある社会の発展に貢献したいと考えています。

基本理念

人権について

東京エレクトロンは企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づいた行動が重要であると考えています。また人権の重要性と、企業として人権を尊重する責任を認識しています。私たちは創業以来とりわけ人権尊重を大切にし、東京エレクトロングループの「基本理念」および「経営理念」でその考え方を明文化しています。そして事業活動のあらゆる面に人権尊重の考え方を取り入れ、個人がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。また、人々の安全と健康を最優先とし、個人の尊厳を尊重しています。東京エレクトロンにとって人権の尊重は、単に人々への事業上の負の影響を排除することのみならず、事業活動を支える人々を尊重し、持続可能で夢のある社会を実現するための重要な取り組みであると捉えています。

参照する諸原則と人権尊重の対象範囲

東京エレクトロンは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」と、その中で言及されている「国際人権章典」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を参照し、人権尊重に取り組みます。また時代の要請や産業における人権課題を把握するため、国連グローバル・コンパクト*1の10原則およびRBA*2を参照します。

私たちは、東京エレクトロンと東京エレクトロンの連結子会社(以下、「東京エレクトロングループ」とします。)のすべての社員(有期・短時間雇用者を含む)および派遣社員(以下、「従業員」とします。)ならびに東京エレクトロングループのサプライチェーンに含まれる取引先さまの従業員の人権を尊重します。これらに加えて、東京エレクトロングループが製造・提供する製品とサービスの安全に関して、その影響が及ぶ可能性のあるお客さまの人権を尊重します。

重要と考える人権項目

東京エレクトロンは、以下の人権項目が特に重要であると考えています。

● 自由、平等、非差別
私たちは、従業員の多様性を尊重します。私たちは、人材募集、採用、配置、教育、報酬、昇進などにおいて、人種、皮膚の色、年齢、性、性的指向、性同一性、出身民族または出身国、障がい、妊娠、宗教その他の事由*3による差別を行わず、またそれを認めません。また業務に関連した、いかなる形態のハラスメントも一切許容しません。
● 雇用の自主性
私たちは、児童*4労働、強制労働*5、債務労働*6、人身取引を一切許容しません。
● 製品安全と職場の安全衛生
私たちは、東京エレクトロングループの製品とサービスが、それを製造、提供、または利用する人々の生命や健康を脅かすことのないようにするための手段を講じ、製品の安全と職場の安全衛生に取り組みます。
● 結社の自由
私たちは、従業員との自由闊達な対話の機会を醸成します。私たちは、従業員の自由に団体を結成し加入する権利や彼らの雇用者との関係について雇用者と自由意思による討議や交渉を行う権利、およびそれらの活動を差し控える権利を尊重します。

人権に関する評価と是正のプロセス

東京エレクトロンは、人権に関する評価と是正のプロセス*7の枠組みを構築し、運用します。私たち自身の事業や事業上の取引に関連する活動によって直接または間接的に人権への負の影響が生じる場合、この枠組みを通じて原因の排除、軽減、救済または人権への負の影響に対する加担の回避に努めます。併せて、私たちは事業活動を行う国および地域の法規制を遵守します。国際的に認められた人権に関する原則と相反する要件に直面した場合は、置かれた状況の中で最大限それらの原則を尊重しその努力を説明できるようにします。

東京エレクトロンは、人権リスク評価のためのプロセスを整え、顕在しているあるいは潜在的な人権に対する負のリスクや影響を特定・評価し、特定されたリスクや影響に対応します。また、上記プロセスの結果に基づき、必要に応じて本内容を見直します。そして上記対応の有効性を定期的に確認し、人権への取り組みの成果を報告していきます。併せて、実効的な事業レベルの救済メカニズムを確立します。

周知と教育

東京エレクトロンは、本内容をすべての従業員、取引先さまならびにお客さまを含むその他の関連するステークホルダーに周知し、また東京エレクトロングループのすべての役員および従業員に対し、必要な教育を適宜実施します。また、取引先さまにも同様に人権を尊重した事業活動を行っていただくことが肝要であると考え、取引先さまには事業活動を行う国および地域の法規制の遵守を求めるとともに、東京エレクトロンが参照しているRBA行動規範の遵守を求めます。

東京エレクトロンは、人権尊重の取り組みの進捗を継続的に公開します。

*1 当社は国連グローバル・コンパクトの10原則への賛同を表明しています
*2 Responsible Business Alliance。当社は産業界の労働・安全衛生・環境・倫理の行動規範を定めるRBA®に加盟しています
*3 この他、政治的党派、労働組合員であるか否か、軍役の有無、保護されるべき遺伝情報、婚姻歴も含みます
*4 15歳、または義務教育を修了する年齢、または国の雇用最低年齢の中、いずれか最も高い年齢に満たないすべての者
*5 ある者がなんらかの処罰や不利益の脅威の下に強要され、かつ自ら任意に申し出たものではないすべての作業役務のこと
*6 自身や親族の債務を返済するため、奴隷のような状態の下で働くこと
*7 組織の人権リスクを特定し、顕在化を防止し、また顕在化した場合に対処するためのプロセス

倫理基準

Ⅰ. 基本原則

1. 法令等の遵守東京エレクトロングループの役員および社員は、そのグローバルな事業活動において、各国および各地域の法令、国際規則をいかなるときも遵守し、企業倫理に則り誠実に行動しなければならない。
2. 社会的良識による行動東京エレクトロングループの役員および社員は、高い倫理意識に裏付けられた社会的良識に従って行動しなければならない。
3. 地域社会との共生東京エレクトロングループの役員および社員は、会社と自らが地域社会の一員であることを認識し、地域社会と連携を図りつつ、ともに発展していくように努めなければならない。

Ⅱ. 誠実かつ公正な事業活動

Ⅱ-1 技術、安全、環境
4. 安全の確保・品質の追求東京エレクトロングループの役員および社員は、開発・製造・販売・サービス・管理等のすべての業務において、安全の確保と品質の追求に、努めなければならない。
5. 環境保全活動の推進東京エレクトロングループは、地球環境との調和を保ちながら事業活動を行なわなければならない。
6. モノづくりにおける倫理東京エレクトロングループの役員および社員は、高い倫理意識を持って、誠実にモノづくりに取り組まなければならない。
Ⅱ-2 公正な取引
7. 公正で自由な競争の推進東京エレクトロングループは、公正かつ自由な市場の競争を妨げる一切の行為を行わない。
8. サプライヤーとの公正な取引東京エレクトロングループは、サプライヤーを公正な基準に基づき選定する。サプライヤーとの取引に当たっては、取引上の優越的な立場を利用して、その利益を不当に害する行為を行わない。
9. 知的財産の尊重東京エレクトロングループは、自社および第三者の知的財産を尊重し、適切に保護・管理・活用する。
10. 輸出入管理の徹底東京エレクトロングループの役員および社員は、貨物の輸出入および技術の提供について、関連法規とそれらに基づく社内規則等を遵守しなければならない。
11. 常識をわきまえた贈答や接待東京エレクトロングループの役員および社員は、仕事上関係のある会社または個人との間の贈り物の授受は、社会通念上認められた常識の範囲を超えて行ってはならない。なお、現金の授受は、金額の多寡に関わらず行ってはならない。
また、仕事上関係のある会社または個人と行う社交的な交歓(接待)は、常識をわきまえた節度のある範囲で行わなければならない。
Ⅱ-3 会社と個人との関わり
12. 利益相反行為の禁止東京エレクトロングループの役員および社員は、正当な理由なく、個人の利益のために会社の利益と対立する行為(利益相反行為)や対立するような外観を有する行為、あるいは対立する恐れのある行為をしてはならない。また、業務上、その地位を利用して、個人の利益を図ってはならない。
13. 会社財産の不正使用の禁止東京エレクトロングループの役員および社員は、自己の利益のために会社財産を、不正に使用してはならない。
14. ハラスメント行為の禁止東京エレクトロングループは、職場でのハラスメントを一切許容しない。

Ⅲ. 社会のよき一員として

15. インサイダー取引の禁止東京エレクトロングループの役員および社員は、職務や取引に関連して知り得た未公表情報を利用した株式売買等(インサイダー取引)を行ってはならない。
16. 政治的活動および政治献金の禁止東京エレクトロングループの役員および社員は、職場内で政治的活動を行ってはならない。また、東京エレクトロングループは、政治家(候補者を含む)・政党への献金や会社資産の提供は行わない。
17. 反社会的勢力への関与の禁止東京エレクトロングループの役員および社員は、市民生活の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは取引関係を含め一切関係を持たないこととし、いかなる理由があっても資金提供や便宜を図る行為は行わない。
18. 人権の尊重東京エレクトロングループは、人権を尊重し、性別・国籍・年齢・人種・信条・宗教・心身の障がい・性的指向等による差別を行なわない。また、強制労働および児童労働を行わない。

人事方針

企業の発展には、その根幹をなす社員一人ひとりが創造性・積極性・柔軟性および情熱と責任感を持つことが必要です。東京エレクトロングループは、多用な人材が存分に能力を発揮できる企業であることを目指します。

人権の尊重個人の人格と個性を尊重し、人権を損なうようなことのない職場環境づくりを行います。
人材の多様性性別、国籍、年齢、人種、信条、宗教などによる価値観の違いを尊重し理解するとともに、多様な人材が存分に能力を発揮できる企業となることを目指します。
人材の育成社員一人ひとりが価値創出の源泉であると考え、社員の能力開発を支援します。
評価と処遇成長意欲をもつ社員に活躍の場を提供し、成果を挙げた社員に報いることができるよう、公正な能力評価と処遇を行います。
労働安全衛生安全・衛生の確保を最優先し、事業所に勤務する人が安全に働き、周辺地域の皆様にも安心いただける環境を維持します。
ワーク・ライフ・バランス仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現するための取り組みを行います。

安全方針

東京エレクトロングループは、開発・製造・輸送・据付・メンテナンス等各種の業務遂行、およびトップマネジメントから現場担当者まで、すべての人々が、安全と健康を最優先とし、安全性向上および健康増進に向けて積極的かつ継続的な改善に努めます。

安全第一・健康重視安全第一の理念に基づき、安全性の高い製品を追求し、関わるすべての人々の安全と健康的な労働環境の維持向上に努めます。
安全技術の追求各種事業活動において、安全と健康の阻害要因があることを認識し、これらの改善に向け、本質安全に基づいた装置設計と卓越したサービス力により、より安全・安心な場の構築を継続的に努力します。
マネジメント・従業員の責任全ての従業員は、関わる場と人々の安全と健康の維持・向上について、常に問題意識、改善意識を持ち、マネジメント、担当者がそれぞれの責任のもと行動します。
法令遵守安全や健康関連の法令と国際的なルールを遵守し、また業界のガイドライン等も考慮し、安全と健康の促進に努めます。
社会との連携・協力幅広いステークホルダーとの共通理解の元、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

品質方針

東京エレクトロングループは、提供する製品およびサービスが高い品質であることを目指します。それは開発に始まり製造・据付・保守すべての工程を含み、また営業活動の顧客対応業務も品質とみなします。わたしたちは、お客さまの成功を支える高品質の製品とサービスおよび革新的なソリューションを提供し続けます。

「品質優先」品質の安定は顧客満足のみならず、期待通りの生産計画を達成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコスト増よりも優先します。
フロントローディングと自工程保証最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、すべての業務プロセスにおいて、自らの工程品質を完結することで、高品質の製品を提供し続けます。
品質と信頼品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づき本質的な原因究明に全力で取り組み、速やかな解決に努めます。
継続的改善活動お客さまの満足・信頼につながる活動に対して、品質目標や指標を設定し、PDCAサイクルを回しながら、継続的改善を実施していきます。
ステークホルダーとのコミュニケーション製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するとともに、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。

環境方針

東京エレクトロングループは、Technology for Eco Lifeのスローガンのもと、最先端の技術とサービスで、環境問題の解決を目指します。あらゆる事業活動において、環境負荷低減と地球環境保全を目指し、さらに生物多様性にも配慮した環境活動により、持続可能な社会の実現に貢献します。

環境目標と継続的改善環境目標を設定し、製品ライフサイクルの環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
法令等の遵守環境関連の法令を遵守するだけでなく、環境問題を幅広く調査し、自主基準などを制定します。
製品での環境貢献最先端技術を駆使し、環境適合型製品を開発します。顧客や取引先と連携・協力し、環境問題の未然防止と改善に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。
事業活動での環境負荷低減事業活動における環境負荷を定量的に把握し、その低減を含む環境活動を従業員と一体となって、積極的かつ継続的に行い、汚染の予防と環境保護に努めます。
社会との連携・協力ステークホルダーとの共通理解のもと、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

2016年7月1日改訂

調達方針

東京エレクトロングループが目指す価値の高い製品づくりは、製品を構成するすべての材料、部品の機能が発揮され、高品質を追求することを基盤としています。取引先さまとのコミュニケーションを大切にし、継続した信頼関係に基づき、ものづくりにおいてグローバルで共に成長し続けます。

法令・社会規範および
RBA行動規範*の遵守
各国の法令、社会規範およびRBA行動規範を遵守し、企業倫理に基づいた誠実な調達活動を行います。

*RBA行動規範:Responsible Business Alliance Code of Conduct

http://www.responsiblebusiness.org/standards/code-of-conduct/
CSRアライアンスであるRBA行動規範は、サプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、 さらに環境への責任とともに業務を倫理的に行うための基準を規定しています。

環境優先地球環境保全、環境負荷低減に十分配慮した調達活動を行います。
公正な取引価値の高い技術を継続的に追求し、自由な競争を前提として、門戸を広く開放し、公正な取引の機会を提供します。
パートナーシップ取引先との相互理解に基づく信頼関係を重視し、双方の継続的な成長を目指した活動を行います。
情報管理業務上知り得た取引先の機密情報を適正に管理します。

調達方針附則文書:取引先さまへのお願い

東京エレクトロングループは、社会の発展に貢献するため、取引先さまとともに、RBA行動規範および当社倫理基準の遵守に努め、健全かつ持続的な成長を目指します。この実現に向けて、取引先さまにもご協力いただきながら進めてまいりますので、以下の事項につきまして、積極的な取り組みをお願い申し上げます。

①関連法令、社会規範およびRBA行動規範の遵守

次にあげるもののほか、取引先さまが事業を営む国および地域において適用される法令、社会規範およびRBA行動規範の遵守をお願いします。
・児童労働や強制労働の禁止をはじめとした労働関連法令の遵守
・差別の禁止をはじめとした基本的人権の尊重
・知的財産権の保護
・輸出入関連法令の遵守
・反社会的勢力との関係遮断

【紛争鉱物問題への対応】 当社では、紛争鉱物に関する取り組みを企業としての社会的責任ととらえており、不正な資金、または非合法な方法により採掘・採取された紛争鉱物を使用した原材料、およびこれらが含有される部材・部品などの採用を排除する努力を推進していきます。そのために、当社ではOECD(経済協力開発機構)による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンスガイダンス」を参考に、「紛争鉱物レポーティング・テンプレート(CMRT)」を利用してサプライチェーンの調査、デュー・デリジェンスを実施していきます。 取引先さまにおかれましても、これらの紛争鉱物対応にご協力いただくようお願いします。

②労務環境

基本的人権の尊重についてはもちろん、自主的な基準を整備し、安全で健康な職場環境の整備をお願いします。

③環境活動

当社のグリーン調達ガイドラインに従い、ISO14001の取得など、環境保全体制の整備を行うとともに、積極的に環境保全活動に取り組み、かつ省資源化に配慮して環境負荷のより少ない部品、材料の使用および生産に努めていただくようお願いします。

④管理体制

当社グループとの取引基本契約書、個別契約書などの契約および取り決めに従い、安全、衛生、環境、品質、労務などに関する管理体制の構築と継続的な改善活動の実施をお願いします。

⑤技術力

顧客ニーズに適した製品・サービスを提供するために、常に技術力の向上、技術革新に努めていただくようお願いします。

⑥品質

開発・設計時点からのつくり込みや変更管理の徹底により、当社グループが求める仕様を満たす高品質の製品およびサービスの提供をお願いします。

⑦供給・提供体制

納期に則した確実な製品供給と、迅速なサービスの提供を行っていただくとともに、急激な需要変動にも対応できるよう、安定的かつ柔軟な製品・サービスの供給・提供体制を整えていただくようお願いします。また、災害などの不測の事態が発生した場合に対処できるよう、事前対策、体制整備など供給・提供リスクの低減施策を計画的に進めていただくようお願いします。

⑧価格

競争力のある価格で製品・サービスを提供し、継続的な原価低減努力を行っていただくようお願いします。

⑨事業経営

継続的な取引を行うため、健全で安定した事業経営を行っていただくようお願いします。また、それを確認するために必要な財務情報、会社情報などを開示していただくようお願いします。

⑩情報セキュリティ

機密情報の漏洩を防止する体制を整え、当社グループとの取引を通じて知り得た情報は厳密に管理していただくようお願いします。

税務方針

東京エレクトロングループはグローバル企業として、税務、特に国際税務に対する指針として、グローバル税務方針を策定しました。税務ガバナンスへの取り組みを示すことでコンプライアンス体制の維持・向上を図り、グローバルに税務リスクを管理することにより税務の透明性を確保してまいります。

1.法令遵守と税務ガバナンス

私たちは、各国国内法およびOECDが公表している移転価格に関するガイドライン並びにBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)各行動計画に準拠して事業活動をおこないます。

東京エレクトロングループの税務ガバナンスは、最高経営責任者(CEO)のもと、主管部門である本社経理部が統括、グループ各社の税務責任者と連携し、グローバルに税務リスクを管理する体制を整えています。これにより、グループ会社所在国および取引関係のある国々の税法改正を含む最新税務関連項目や国際税務を取り巻く環境変化等に適切に対応しています。

2. 税務プランニングと移転価格

私たちの税務プランニングは、租税回避に主眼を置いた人為的なものではなく、事業戦略・活動に基づき価値が創造される課税管轄地域において適切な納税をおこなっていくというものです。
また、グループ会社間の国際取引に関しては、それぞれの機能・リスクに基づく独立企業間価格を設定し、その貢献度に応じた適切な利益配分をおこないます。

3. 税務当局との関係

私たちは、透明性を高めることで各国税務当局との信頼関係を築きます。グローバルの税務リスク管理に重要な影響を及ぼす事象については、税務当局との対話を通じてベストプラクティスを模索していきます。
また、事前確認制度を活用し税務当局と事前合意を得ることで二重課税等の税務リスクの回避に努めます。