データ

社会データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結28社)で、対象期間は2020年度(2020年4月1日～2021年3月31日)です。

日本: 東京エレクトロン株式会社および連結子会社6社(東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社含む)

海外: 連結子会社21社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

社会データ
環境データ
第三者保証

社会データ

従業員構成

		2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
正規従業員 (地域別／グループ)	正規従業員数	10,920	11,696	12,469	13,542	14,022
	日本	6,967	7,268	7,526	7,806	7,921
	その他アジア	1,850	2,218	2,832	3,494	3,796
	欧州・中東	448	492	513	528	509
	北米	1,655	1,718	1,598	1,714	1,796

		2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
従業員 (雇用形態別／日本)	従業員数	7,288	7,516	7,797	8,100	8,296
	正規従業員	6,967	7,268	7,526	7,806	7,921
	男性	6,079	6,292	6,479	6,681	6,722
	女性	888	976	1,047	1,125	1,199
	非正規従業員	321	248	271	294	375
	男性	209	181	220	263	348
	女性	112	67	51	31	27

採用・雇用(日本)

●を付したデータは第三者保証を受けています

		2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
新卒採用	採用数	72	167	199	281	253
	30歳未満	72	163	198	280	252
	男性	70	131	166	233	207
	女性	2	32	32	47	45
	30歳以上50歳未満	0	4	1	1	1
	男性	0	4	1	1	1
	女性	0	0	0	0	0
	50歳以上	0	0	0	0	0
	男性	0	0	0	0	0
	女性	0	0	0	0	0
	女性比率	2.8	19.2	16.1	16.7	17.8
キャリア採用	採用数	279	262	239	150	191
	30歳未満	102	102	85	42	56
	男性	85	85	67	35	49
	女性	17	17	18	7	7
	30歳以上50歳未満	170	156	145	96	123
	男性	155	135	119	82	92
	女性	15	21	26	14	31
	50歳以上	7	4	9	12	12
	男性	6	3	5	10	11
	女性	1	1	4	2	1
	女性比率	11.8	14.9	20.1	15.3	20.4
障がい者雇用	雇用率(単体)	2.13	2.22	2.18	2.06	2.43
障がい者雇用	雇用率(グループ)	1.98	1.91	2.04	2.01	2.3
女性管理職(グループ)12*3	人数	42	20	22	23	26
女性管理職(グループ)12*3	比率	1.6	1.8	2.0	2.0	●2.2
再雇用制度	利用者数	125	156	201	242	313
	男性	123	155	196	235	305
	女性	2	1	5	7	8
セカンドキャリア支援制度	利用者数	34	31	30	23	12
	男性	30	30	28	18	10
	女性	4	1	2	5	2
業績とキャリアについての定期的評価を受けている正規従業員比率		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

*1 女性管理職比率算定方法: 女性管理職人数／管理職人数×100
*2 2017年度にグローバル人事制度導入による等級の再設定
*3 3月31日現在

社員の定着(日本)

		2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
社員の定着	入社3年後定着率*1	92.9	93.4	93.0	93.8	94.1
	男性	94.1	94.3	93.5	94.6	94.8
	女性	85.2	87.1	88.0	88.6	89.3
	平均勤続年数	17年1カ月	17年1カ月	17年2カ月	17年2カ月	17年4カ月
	男性	17年4カ月	17年4カ月	17年5カ月	17年5カ月	17年7カ月
	女性	15年5カ月	15年7カ月	15年8カ月	15年11カ月	15年10カ月
離職*2	離職者数	102	103	108	82	87
	男性	82	82	88	54	75
	女性	20	21	20	28	12
	離職率	1.4	1.4	1.4	1.0	1.0

*1 直近5年平均
*2 自己都合による離職

ワーク・ライフ・バランス(日本)

●を付したデータは第三者保証を受けています

		2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
年次有給休暇	取得率*	64.1	64.3	67.2	72.6	●62.5
リフレッシュ休暇	取得者数	586	639	605	901	688
	男性	499	556	507	773	610
	女性	87	83	98	128	78
配偶者出産休暇	取得者数	179	180	155	184	148
育児休業	取得者数	44	41	56	46	41
	男性	2	4	8	12	16
	女性(取得率)	42(95.5)	37(92.5)	48(100.0)	34(97.1)	25(92.6)
	復職者数	44	44	43	48	54
	男性	2	6	6	8	15
	女性	42	38	37	40	39
	復職率	93.6	93.6	93.5	94.1	96.4
	定着率	95.7	90.0	88.9	93.3	95.0
短時間勤務制度	利用者数	170	176	153	149	132
	男性	23	24	8	11	9
	女性	147	152	145	138	123
子の看護休暇	取得者数	464	455	517	625	510
	男性	263	281	334	428	353
	女性	201	174	183	197	157
子育て応援休暇	取得者数	106	120	129	125	86
	男性	16	19	26	26	29
	女性	90	101	103	99	57
介護休業	取得者数	2	3	5	2	2
	男性	1	2	2	2	0
	女性	1	1	3	0	2
介護休暇	取得者数	50	47	63	95	110
	男性	31	25	38	56	69
	女性	19	22	25	39	41
介護勤務制度	利用者数	0	0	2	2	0
	男性	0	0	0	1	0
	女性	0	0	2	1	0

* 年次有給休暇取得率算定方法: (従業員*の有給消化日数)／(従業員*の有給付与日数)×100 *非正規従業員含む

顧客

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合	67.6	59.4	84.4	93.3	96.7

製品／イノベーション

		2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数		0	0	0	0	0
保有特許(国・地域別)	保有件数	16,023	16,767	17,473	18,137	18,692
	日本	4,984	5,091	5,304	5,348	5,484
	北米	4,224	4,321	4,415	4,606	4,822
	欧州	199	185	179	191	206
	韓国	2,672	2,864	3,076	3,223	3,363
	台湾	2,387	2,675	2,817	2,948	2,925
	中国	1,557	1,631	1,682	1,821	1,892

		2015年*	2016年*	2017年*	2018年*	2019年*
グローバル特許出願率		70.0	76.1	81.2	79.8	74.3
特許許可率	日本	66.5	71.5	82.9	83.1	84.9
特許許可率	北米	72.3	78.0	85.1	85.5	87.3

* 出願年／許可年(暦年)

安全

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
基礎安全教育受講率	100	100	100	100	100
上級安全教育受講率	100	100	100	100	100
休業災害度数率(LTIR)	0.46	0.77	0.40	0.51	0.63
労働時間20万時間当たりの人身事故発生率(TCIR)	0.28	0.38	0.20	0.23	0.27

調達

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
社会的クライテリアを使用してスクリーニングした新規重要サプライヤーの比率	100	100	100	100	100
サプライチェーンCSRアセスメント改善率(グリーン調達アンケート含む)	16.9	20.7	—*	35.8	23.1
サプライチェーンBCPアセスメント改善率	32.3	21.2	19.4	16.0	20.3
特定したRMAP準拠製錬所数(特定率)	237(100)	249(100)	253(100)	261(100)	236(100)

* 調査票などの全面見直しにより、前年度との比較不可

ガバナンス

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
取締役会に通知された重大な懸念事項の総数	1	0	0	0	0
組織の関与が明らかなとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、法的措置を受けた事例の総数	0	0	0	0	0
腐敗防止に関する研修を受講した執行役員数*1	12	13	0	0	15
取締役のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の通達をおこなったメンバーの総数(比率)*1	11(100)	12(100)	12(100)	11(100)	11(100)
取締役のうち腐敗防止に関する研修を受講したメンバーの総数(比率)*1	9(81.8)	9(75.0)	0(0)	11(100)	0(0)
業界団体などへの支出(千円)*2	19,676	20,543	21,093	29,927	32,036
政治関連団体への支出(円)	—	0	0	0	0
取締役の平均在任年数	—	8.04	7.36	4.84	6.09
取締役会の平均出席率	—	99.46	98.24	99.39	98.96

*1 対象: 日本
*2 2016年度より対象団体を見直しいたしました

コンプライアンス

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
倫理基準教育・誓約の実施率*	—	—	—	—	98.8
情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率	99.9	99.9	100.0	100.0	99.4
社会経済分野の法規制違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置の総数	0	0	0	0	0

* 対象: グローバル

社会貢献

		2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
社会貢献支出額(百万円)*		242	238	281	250	244
現金寄附内訳比率	慈善寄附(チャリティ団体への資金・物資の拠出)	17	13	11	4	13
	コミュニティ投資(地域の活動を支援するための支出)	43	49	55	68	62
	コマーシャル・イニシアティブ(自社事業成長に向けた支出)	40	38	34	28	25

* 対象: 災害義援金を除いた当社社会貢献活動の支出額

環境データ

環境データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結28社)で、対象期間は2020年度(2020年4月1日～2021年3月31日)です。

日本: 東京エレクトロン株式会社および連結子会社6社(東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社含む)

海外: 連結子会社21社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

温室効果ガス使用・排出量

●を付したデータは第三者保証を受けています

	対象範囲	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
エネルギー起源CO₂	排出量原単位（売上）（t-CO₂/億円）	17.7	13.4	12.4	13.8	12.1
	排出量（千t-CO₂）	141	152	159	155	169
	日本	110	119	127	127	●138
	海外	31	33	32	28	31
スコープ別CO₂	スコープ１*¹ 排出量（千t-CO₂）	8	9	9	11	12
	日本-エネルギー起源	6	7	7	10	●10
	海外-エネルギー起源	2	2	2	2	2
	スコープ２*² 排出量（千t-CO₂）	133	143	150	144	157
	日本	104	112	120	118	●128
	海外	29	31	30	26	29
	スコープ３*³ 排出量（千t-CO₂）	4,028	5,855	6,467	5,874	6,222
エネルギー起源以外の温室効果ガス	使用量（千t-CO_2e）(日本)	28	26	47	59	70
	HFC類	3	3	3	6	5
	PFC類	8	11	18	24	30
	SF6	9	4	11	11	7
	その他	8	8	15	18	28
	スコープ１*⁴ 排出量（千t-CO_2e）	9	8	15	16	17

*1 スコープ1: 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
算定方法：排出量＝Σ（燃料使用量×CO₂排出係数）
排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数
*2 スコープ2: 自社が購入した電気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
算定方法：排出量＝Σ（購入電力量×CO₂排出係数）
日本の排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の調整後排出係数
日本以外の排出係数は、国際エネルギー機関（IEA）発行のEmissions Factors 2019 editionを使用
*3 スコープ3: スコープ1、2 を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出
全体が15のカテゴリーに分類されているうち「カテゴリー１･2･3･4･5･6･7･9･11･12」を算出。自社の活動に含まれないもしくは
他カテゴリーで計上した「カテゴリー8･10･13･14･15」を除外
*4 スコープ1: 非エネルギー起源CO₂およびCO₂以外の温室効果ガス
算定方法：排出量＝Σ（使用量×単位使用量当たりの排出量－回収・適正処理量）×地球温暖化係数
地球温暖化係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化係数

資源使用量

●を付したデータは第三者保証を受けています

	対象範囲	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
水	使用量（千m³）	1,055	1,143	1,240	1,305	1,397
	日本	861	966	1,054	1,098	●1,183
	地下水	251	359	363	390	430
	上水	385	387	422	411	450
	工業水	225	220	269	297	303
	海外	194	177	186	207	214
コピー用紙	使用量（t）（日本）	157	194	165	132	38

エネルギー起源CO2排出量の推移(単位：千t-CO2) 2016年度日本110 海外31 2017年度日本119 海外33 2018年度日本127 海外32 2019年度日本127 海外28 2020年度日本138 海外31 水使用量の推移(単位：千㎥)2016年度合計861 工業水(日本)225 上水(日本)385 地下水(日本)251 海外194 2017年度合計966 工業水(日本)220 上水(日本)387 地下水(日本)359 海外177 2018年度合計1,054 工業水(日本)269 上水(日本)422 地下水(日本)363 海外186 2019年度合計1,098 工業水(日本)297 上水(日本)411 地下水(日本)390 海外207 2020年度合計861 工業水(日本)303 上水(日本)450 地下水(日本)430 海外214

エネルギー使用量・発電量

	対象範囲	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
エネルギー	排出量原単位（売上）（kL/億円）	8.4	6.6	6.3	7.5	6.8
	使用量 (原油換算)（kL）	67,457	75,033	80,918	84,931	94,640
	日本	52,676	59,613	65,757	70,520	78,035
	海外	14,781	15,420	15,161	14,411	16,605
電力	使用量（MWh）	253,300	282,274	305,795	317,614	354,961
	日本	200,547	226,747	250,911	265,293	294,652
	海外	52,753	55,527	54,884	52,321	60,309
ガス	使用量（原油換算）（kL）	2,877	3,083	2,991	3,565	3,820
	日本	1,666	1,947	1,948	2,611	2,728
	海外	1,211	1,136	1,043	954	1,092
燃料	使用量（原油換算）（kL）	797	875	915	1,482	1,560
	日本	796	874	915	1,481	1,560
	海外	1	1	0	1	0
グリーン電力	購入量（MWh）	3,334	3,458	3,834	3,334	4,980
	日本	0	0	0	0	0
	海外	3,334	3,458	3,834	3,334	4,980
太陽光発電システム	発電量（MWh）	4,436	4,414	4,392	3,804	4,068
	日本	4,436	4,414	4,392	3,804	4,068
	海外	0	0	0	0	0
販売した電力	電力販売量(MWh)*	1,346	1,386	1,382	1,225	1,285
	日本	1,346	1,386	1,382	1,225	1,285
	海外	0	0	0	0	0

* 暖房、冷房、蒸気は販売していません

物流に関わる環境負荷

	対象範囲	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
CO₂	排出量（千t-CO₂）	97	122	146	186	152
	日本	7	12	9	9	9
	海外	90	110	137	177	143
海運利用率（海外向け）		31.9	36.4	35.9	31.9	34.3

電力使用量の推移(単位：十万kWh) 2016年度日本2,005 海外528 2017年度日本2,267 海外555 2018年度日本2,509 海外549 2019年度日本2,653 海外523 2020年度日本2,947 海外603 物流におけるCO2排出量と海運利用率の推移(単位：千t-CO2)2016年度合計97 日本物流7 海外向け物流90 海外向け物流の海運利用率(%)31.9% 2017年度合計122 日本物流12 海外向け物流110 海外向け物流の海運利用率(%)36.4% 2018年度合計146 日本物流9 海外向け物流137 海外向け物流の海運利用率(%)35.9% 2019年度合計186 日本物流9 海外向け物流177 海外向け物流の海運利用率(%)31.9% 2020年度合計152 日本物流9 海外向け物流143 海外向け物流の海運利用率(%)34.3%

廃棄物排出量

	対象範囲	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
廃棄物	排出量（t）	12,318	14,435	14,960	13,989	14,997
	日本	11,393	13,694	14,208	12,973	13,705
	海外	925	741	752	1,016	1,292
特別管理産業廃棄物	排出量（t）（日本）	3,683	4,904	6,619	5,911	6,718
リサイクル	再資源化量（t）	12,128	14,211	14,770	13,748	14,814
	日本	11,281	13,561	14,092	12,831	13,587
	海外	847	650	678	917	1,227
単純焼却・埋立処分	処分量（t）	190	224	190	241	183
	日本	112	133	116	142	118
	海外	78	91	74	99	65
排水	排出量（千㎥）	874	905	1,006	1,078	1,195
	日本	709	759	850	900	1,006
	海外	165	146	156	178	189

化学物質使用・排出量 (日本)

	対象範囲	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
PRTR法第一種指定化学物質	取り扱い量（t）	64	100	101	121	144
	塩化第二鉄	33	82	84	98	106
	ふっ化水素およびその水溶性塩	25	12	11	12	24
	メチルナフタレン	5	5	5	10	13
	VOC*類	0.0	0.0	0.0	0.1	0.1
	その他	1	1	1	1	1
	移動量（廃棄物量）（t）	59	95	96	111	131
	消費量（t）	5	5	5	10	13
NOx	排出量（t）	7.9	11.5	9.6	11.9	13.0
SOx	排出量（t）	2.5	2.7	2.8	4.0	4.9

* VOC: Volatile Organic Compounds。揮発性有機化合物

その他

	対象範囲	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
ISO 14001	認証取得事業所数	8	9	9	9	11
	日本	5	5	5	5	5
	海外	3	4	4	4	6
生物多様性	生態観察会回数*	18	22	17	18	18
生物多様性	生態観察会参加人数*	396	718	595	368	52
環境法規制	環境法令違反数	0	0	0	0	0
環境法規制	法令違反に対する罰金額	0	0	0	0	0
製品総出荷量（t）*		20,445	34,110	32,715	31,184	28,862

* 対象: 日本

リサイクル率と単純焼却・埋立処分量の推移(日本) 2016年度単純焼却・埋立処分量(単位：t)112 リサイクル率(%):(再資源化量/廃棄物排出量)×100(目標：リサイクル率97%以上の維持)99.0 2017年度単純焼却・埋立処分量(単位：t)133 リサイクル率(%):(再資源化量/廃棄物排出量)×100(目標：リサイクル率97%以上の維持)99.0 2018年度単純焼却・埋立処分量(単位：t)116 リサイクル率(%):(再資源化量/廃棄物排出量)×100(目標：リサイクル率97%以上の維持)99.2 2019年度単純焼却・埋立処分量(単位：t)142 リサイクル率(%):(再資源化量/廃棄物排出量)×100(目標：リサイクル率97%以上の維持)98.9 2020年度単純焼却・埋立処分量(単位：t)118 リサイクル率(%):(再資源化量/廃棄物排出量)×100(目標：リサイクル率97%以上の維持)99.1 PRTR法第一種指定化学物質取り扱い量の推移(日本){単位：t}2016年度合計64 塩化第二鉄33 ふっ化水素およびその水溶性塩25 メチルナフタレン5 その他1 2017年度合計100 塩化第二鉄82 ふっ化水素およびその水溶性塩12 メチルナフタレン5 その他1 2018年度合計101 塩化第二鉄84 ふっ化水素およびその水溶性塩11 メチルナフタレン5 その他1 2019年度合計121 塩化第二鉄98 ふっ化水素およびその水溶性塩12 メチルナフタレン10 その他1 2020年度合計144 塩化第二鉄106 ふっ化水素およびその水溶性塩24 メチルナフタレン13 その他1

第三者保証

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