TOKYO ELECTRON LIMITED
Sustainability Data

サステナビリティデータ

社会データ

社会データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結26社)で、対象期間は2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)です。
集計範囲が異なる場合は、その該当箇所に個別に注記しています。

  • 日本:東京エレクトロン株式会社、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社、東京エレクトロンBP株式会社
  • 海外:連結子会社20社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

●を付したデータにつきましては、第三者保証を受けています

2025年度より、合計については性別の申告があった社員のデータを集計しており、一致していないことがあります

従業員数(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
正規従業員
(地域別)
正規従業員数 15,140 16,605 17,071 18,893 19,532
 日本 8,234 8,796 9,150 9,847 10,388
 その他アジア 4,328 4,819 4,854 5,640 5,833
 欧州・中東 578 669 708 739 679
 北米 2,000 2,321 2,359 2,667 2,632

従業員構成 (日本)

  2021年度 2022年度 2023年度  2024年度 2025年度
従業員構成
(雇用形態別)
従業員数 8,661 9,325 9,746 10,488 11,053
 正規従業員 8,234 8,796 9,150 9,847 10,388
  男性 6,944 7,429 7,716 8,279 8,708
  女性 1,290 1,367 1,434 1,568 1,678
 非正規従業員 427 529 596 641 665
  男性 403 490 553 591 608
  女性 24 39 43 50 57

採用・雇用(日本)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度  2025年度
新卒採用 採用数 209 231 353 404 543
 30歳未満 208 231 351 403 541
  男性 177 193 304 320 429
  女性 31 38 47 83 112
 30歳以上50歳未満 1 0 2 1 2
  男性 0 0 2 1 2
  女性 1 0 0 0 0
 50歳以上 0 0 0 0 0
  男性 0 0 0 0 0
  女性 0 0 0 0 0
女性比率 15.3 16.5 13.3 20.5 20.6
キャリア採用 採用数 400 580 271 627 312
 30歳未満 131 209 89 193 96
  男性 96 185 72 159 75
  女性 35 24 17 34 21
 30歳以上50歳未満 250 355 172 409 201
  男性 202 306 141 339 176
  女性 48 49 31 70 25
 50歳以上 19 16 10 25 15
  男性 17 13 8 23 11
  女性 2 3 2 2 4
女性比率 21.3 13.1 18.5 16.9 16.0
障がい者雇用 雇用率(単体) 2.32  2.03 2.18 2.44 2.32
雇用率(国内グループ) 2.37 2.27 2.34 2.46 2.49
再雇用制度 利用者数 389 475 545 586 613
男性 376 451 510 545 564
女性 13 24 35 41 49
業績とキャリアについての定期的評価を受けている正規従業員比率  100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

女性管理職(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
女性管理職*¹*² 人数 163 182 221 253 285
比率 5.5 5.7 6.3 6.4 6.8
人数(上級管理職*³) 10 16 20 21 26
比率(上級管理職*³) 2.2 3.3 3.7 3.5 3.9

女性管理職比率 算定方法: 女性管理職人数/管理職人数×100 管理職人数には高度専門職、定年後再雇用者 (2023年度より) を含む

3月31日現在

グローバル人事制度による一定レベル以上または一定職位以上の社員

女性管理職(日本)


  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
女性管理職*¹*² 人数 46 51 67 77 96
比率 2.6 2.7 3.1 3.3 ●3.8

女性管理職比率 算定方法: 女性管理職人数/管理職人数×100 管理職人数には高度専門職、定年後再雇用者 (2023年度より) を含む

3月31日現在

社員の定着(日本)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
社員の定着 入社3年後定着率* 94.7 92.7 93.1 94.6 94.9
 男性 95.0 93.2 93.6 95.0 95.2
 女性 93.5 90.6 90.9 92.1 93.2
平均勤続年数 17年2カ月 16年8カ月 16年6カ月 15年10カ月 15年7カ月
 男性 17年6カ月 16年10カ月 16年8カ月 16年0カ月 15年8カ月
 女性 15年8カ月 15年7カ月 15年7カ月 14年11カ月 14年9カ月

直近5年平均

離職(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度  2025年度 
自己都合 定年  自己都合 定年 自己都合  定年 自己都合 定年 自己都合 定年
離職 離職者数 589  53 599 50 415 37 431 61 432 35 
 男性  507  47 509 46 351 31 347 52  354 30 
 女性  82 6 90 4 64 6 83 9 78 5 
離職率 4.2  ー 3.9 ー 2.5 ー 2.4 ー 2.2  ー 
全体離職率   4.5 4 2.9 3.2 2.4  

離職(日本)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度  2025年度 
自己都合 定年  自己都合  定年 自己都合 定年  自己都合  定年 自己都合  定年
離職 離職者数 87 15 98 17 113 8 95 12 104 8 
 男性  69 15 81 17 93 6 76 10 86 8 
 女性  18 0 17 0 20 2 19 2 18 0 
離職率 1  ー 1.1 ー 1.2 ー 0.9 ー 0.9  ー 
全体離職率  1.2 1.3 1.3 1.1 1  

ワーク・ライフ・バランス(日本)


    2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
年次有給休暇  取得率*¹ 64.6 70.0 80.6 78.9 ●78.0
リフレッシュ休暇 取得者数 512 1,731 630 819 1,950
 男性  435 1,485 547 697 1,670
 女性  77 246 83 122 279
配偶者出産休暇 取得者数 137 149 169 161 192
育児休業 取得者数 70 96 153 213 279
 男性 36 57 122 167 228
 女性(取得率) 34(97.1) 39(97.5) 31(100) 46(97.9) 51(100)
復職者数 60 76 155  173  256
 男性 32 43  120  150  220
 女性  28 33  35 23  36
復職率  95.2 98.7 100.0  99.4  99.2
定着率 90.0 97.9 91.2 96.7 94.7
短時間勤務制度 利用者数  110 105  103  90  90
 男性 7 10  10  14  12
 女性  103 95  93  76  78
子の看護等休暇 取得者数  547 599  661  695  1,033
  男性  373 424  513  555 823
  女性 174 175  148  140 210
子育て応援休暇 取得者数  80 98  113  121 136
 男性  23 33  45  77 61
 女性  57 65  68  44 75
介護休業 取得者数  1 4  6 3  3
  男性 0 4  5  2  1
  女性 1 0  1  1   2
介護休暇 取得者数  87 85  100  134 170
 男性 57 53  54  81 100
 女性 30 32 46 53 70
介護勤務制度 利用者数  4 0  1  2  2
 男性  2 0  1  2  1
 女性  2 0  0  0   1
配偶者転勤休業制度


 
利用者数 ー ー 3 7 7
 男性 ー ー 0 0 2
 女性 ー ー 3 7 5
 

1年次有給休暇取得率 算定方法: (従業員*²の有給休暇消化日数)/(従業員*²の有給休暇付与日数)×100

非正規従業員含む

製品/イノベーション(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに
関する規制および自主的規範の違反事例の総件数
0 0 0 0 0
保有特許
(国・地域別)*¹
保有件数 19,572 21,645 23,249 24,996 26,592
 日本 5,703 6,307 6,715 7,069 7,401
 米国 4,988 5,360 5,603 5,803 6,177
 欧州 167 ー*² ー*² ー*² ー*²
 韓国 3,731 4,683 5,111 5,717 6,177
 台湾 3,014 3,120 3,326 3,541 3,807
 中国 1,969 2,175 2,494 2,866 3,030

2021年年度は社内データ、2022年度~はLexisNexis® PatentSight+データに基づき作成

欧州については集計対象外

  2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月
グローバル特許出願率*¹ 74.6 80.1*² 79.9*² 77.3*² 76.2

各年(暦年)において出願に至った発明件数のうち、日本以外へ出願された割合

各国への出願分に特許協力条約(PCT: Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願分を追加

  2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月 2025年12月
特許許可率* 日本 79.8 74.5 81.8 77.9 83.6
米国 83.9 81.5 80.7 86.1 83.3

各年(暦年)において審査が完了したもののうち、許可された割合

顧客(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
顧客満足度調査において「非常に満足」
または「やや満足」回答を選択した割合
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

安全(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
基礎安全教育受講率 100 100 100 100 100
上級安全教育受講率 100 100 100 100 100
労働時間100万時間当たりの休業災害度数率 (LTIR) 0.66 0.83 0.31 0.32 0.36
労働時間20万時間当たりの人身事故発生率 (TCIR) 0.30 0.33 0.15 0.23 0.22

調達(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
社会的クライテリアを使用してスクリーニングした
新規重要サプライヤーの比率
100 100 100 100 100
サプライチェーンサステナビリティアセスメント改善率 31.5 30.5 29.2 ー*¹ ー*¹
サプライチェーンBCPアセスメント改善率 24.4 22.2 20.4 19.3 24.1
特定したRMAP準拠製錬所数(特定率) 243(100) 234(100) 238(100) 298(99)*² 293(99)

調査票の見直しにより比較不可

2024年度調査から対象鉱物に3TG(タンタル、スズ、タングステン、金) にコバルトを追加

ガバナンス(単体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
取締役会に通知された重大な懸念事項の総数 0 0 0 0 1
組織の関与が明らかなとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、法的措置を受けた事例の総数 0 0 0 0 0
腐敗防止に関する研修を受講した執行役員数*¹ 20 28 0 26 4
取締役のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の通達をおこなったメンバーの総数(比率)*¹ 12(100) 6(100) 6(100) 7(100) 8(100)
取締役のうち腐敗防止に関する研修を受講したメンバーの総数(比率)*¹ 0(0) 3(50) 0(0) 3(42.8) 0(0)
業界団体などへの支出 (千円)*² 56,374 73,313 82,263 93,599*³ 99,492
政治関連団体への支出(千円) 0 0 0 0 0
取締役の平均在任年数 6.58 5.16 6.16 5.57 5.12
取締役会の平均出席率 99.50 98.62 99.09 99.15 98.43
取締役










 
取締役数  12 6 6 7 8
 社内取締役  8 3 3 3 3
  男性 8 3 3 3 3
  女性 0 0 0 0 0
 社外取締役 4 3 3 4 5
  男性 2 1 1 2 3
  女性 2 2 2 2 2
執行役員


 
執行役員数  23 26 30 39 41
  男性  23 25 29 38 40
  女性 0 1 1 1 1

対象: 日本

業界団体への主な支出先は、半導体業界の活動やサステナビリティの推進を目的としており、2025年度の主な支出先は業界団体の年会費(国際半導体製造装置材料協会 (SEMI):16,715千円、日本半導体製造装置協会(SEAJ):15,000千円、Responsible Business Alliance(RBA):8,219千円)でした

一部数値を見直し

コンプライアンス(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
倫理基準教育・誓約の実施率*¹ 91.6 96.1 94.9*² 96.7 96.5
情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率 99.9 100.0 99.3 100.0 100.0
社会経済分野の法規制違反により組織が受けた重大な罰金
および罰金以外の制裁措置の総数
0 0 0 0 0
コンプライアンス違反により懲戒処分に至った件数*¹*³  ー  ー  59  43 83
  贈収賄/腐敗 ー ー 0 0 0
  競争法/独占禁止法違反 ー ー 0 0 0
  マネーロンダリング/インサイダー取引 ー ー 0 0 0
  情報セキュリティ/知的財産権侵害 ー ー 3 1 17
  個人情報保護違反 ー ー ー 0 0
  利益相反 ー ー 0 0 1
  ハラスメント行為 ー ー 22 12 19
  その他(服務義務違反) ー ー 34 30 46

対象: グループ全体

対象期間2024年3月~5月

東京エレクトロングループ倫理基準、社内規程などの違反を含む

社会貢献(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
社会貢献支出額(百万円)*¹ 170 301 533 601 408*²

災害義援金を除いた当社社会貢献活動の支出額

2025年度より対象範囲を見直し

環境データ

環境データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結26社)で、対象期間は2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)です。
集計範囲が異なる場合は、その該当箇所に個別に注記しています。

  • 日本:東京エレクトロン株式会社、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社、東京エレクトロンBP株式会社
  • 海外:連結子会社20社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

●を付したデータにつきましては、第三者保証を受けています
合計については四捨五入の関係で一致していないことがあります

温室効果ガス排出量*¹(グループ全体)

  2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
スコープ1排出量 スコープ1排出量(千t-CO₂) 16 22 21 22 ●28
エネルギー起源 (千t-CO2)*²  12 12 12 13 ●15
  日本 10 10 10 11 13
  海外 2 2 2 2 2
 エネルギー起源以外の
 温室効果ガス排出量合計*³
 (千t-CO₂e)
4 10 9 9 ●13
  エネルギー起源以外の温室効果
  ガス排出量(千t-CO₂e)(日本)
4 10 9 9 13
  日本-HFC類 0.7 3.4 2.3 1.9 3.6
  日本-PFC類 1.3 5.6 4.8 4.4 7.8
  日本-SF₆ 1.4 1.2 1.1 1.6 1.1
  日本-その他 0.4 0.2 0.4 0.8 ー
   日本-CO₂ ー ー ー ー 0.5
   日本-CH₄ ー ー ー ー 0.0
   日本-N₂O ー ー ー ー 0.0
   日本-NF₃ ー ー ー ー 0.0
  エネルギー起源以外の温室効果
  ガス排出量(千t-CO₂e)(海外)
0.1 0.0 0.0 0.1 0.0
  海外-HFC類 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
  海外-PFC類 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
  海外-SF₆  0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
  海外-その他  0.1 0.0 0.0 0.0  ー
   海外-CO₂  ー  ー  ー  ー 0.0
   海外-CH₄  ー  ー  ー  ー 0.0
   海外-N₂O ー ー ー ー 0.0
    海外-NF₃  ー  ー  ー  ー 0.0
スコープ2排出量 スコープ2排出量
(マーケット基準*⁴)(千t-CO₂)
 74 20 22 25 ●35
 日本  55 0 0 0 0.0*⁵
 海外  19 20 22 25 35
スコープ2排出量
(ロケーション基準*⁶)(千t-CO₂)
 168 180 192 200 223
 日本  136 144 155 158 171
 海外  33 36 37 42 52
スコープ3*⁷排出量 スコープ3排出量(千t-CO₂)  12,614 14,335 11,770 12,389 14,203
 カテゴリ1*⁸
  購入した物品・サービス
 3,332 4,053 3,239 4,494 ●5,215
 カテゴリ2*⁹
  資本財
 172 224 366 490 650
 カテゴリ3*10
  スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動
 27 29 31 34 78
 カテゴリ4*11
  輸送、配送 (上流)
 15 19 12 16 24
 カテゴリ5*12
  事業から発生する廃棄物
 2 3 3 3 6
 カテゴリ6*13
  出張
 7 14 27 67 49
 カテゴリ7*14
  従業員の通勤
 21 14 15 29  7
 カテゴリ9*15
  下流の輸送・流通
 121 120 65 135 86
 カテゴリ11*16
  販売された製品の使用
 8,911*18 9,854 8,009*18 7,116*18 ●8,080
 カテゴリ12*17
  販売された製品の廃棄後の処理
 5 5 4 6 7
スコープ1,2*19
排出量合計
スコープ1, 2*19排出量
(千t-CO₂)
 90 42 43 47 63
スコープ1,2*19,3
排出量合計
 スコープ1, 2*19,3排出量
(千t-CO₂)
 12,704*18 14,377  11,813*18  12,436*18 14,266

温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性ならびに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。測定アプローチとして財務支配力アプローチを使用。東京エレクトロン株式会社およびすべての連結子会社を対象。

スコープ 1:自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出。算定方法: 排出量=Σ (燃料使用量×CO2排出係数) 。都市ガスを除く燃料については、「地球温暖化対策の推進に関する法律」 (以下、温対法) のCO2排出係数を使用。都市ガスについては、国内は温対法に基づく排出係数、海外は現地の公表係数を使用し算定

スコープ 1:非エネルギー起源CO2およびCO2以外の温室効果ガス7種 (CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3) 。算定方法: 排出量=Σ (使用量×単位使用量当たりの排出量-回収・適正処理量) ×地球温暖化係数。地球温暖化係数は、2026年3月期はIPCC第6次評価報告書 (AR6) の係数を使用。除害設備などの効果は実測または仕様に基づく除去効率を適用。なお温室効果ガス排出量の算定精度向上を目的として、2026年3月期より製品評価工程などにおけるGHG使用時の副生に伴うPFCなどの排出を算定に含む

スコープ2 (マーケット基準) :自社が購入した電気および蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。算定方法: 排出量=Σ (購入電力量×CO2排出係数)。日本の排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の基礎排出係数。日本以外の排出係数は、契約電力会社や供給契約ごとの固有係数を使用。固有係数が入手できない場合は、残余ミックス、地域/国のグリッド係数、もしくは国際エネルギー機関 (IEA) 発行のEmissions Factors 2025 edition (国平均排出係数) を使用。非化石証書やRECなどで裏付けられた再生可能エネルギー電力は該当分をゼロ排出として反映。蒸気については、熱供給事業者別排出係数を使用。従来、スコープ2に含まれていた送配電ロスに係る排出について、2026年3月期より、世界銀行が公表している国別の送配電ロス率を用いて除外。また、CO2以外のGHGについてもEmissions Factors 2025 editionの国別・ガス別のCH4とN2Oそれぞれの排出係数を使用して算定

非化石証書「相当分」控除後の数値。非化石証書相当分控除前のスコープ2排出量10千t-CO2、非化石証書相当分10千t-CO2

スコープ2 (ロケーション基準) :自社が購入した電気および蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。算定方法: 排出量=Σ (購入電力量×CO2排出係数) 。国内は温対法の全国平均排出係数、海外はIEAの国別係数 (国平均排出係数) を使用。蒸気については、熱供給事業者別排出係数を使用。従来、スコープ2に含まれていた送配電ロスに係る排出について、2026年3月期より、世界銀行が公表している国別の送配電ロス率を用いて除外。また、CO2以外のGHGについてもEmissions Factors 2025 editionの国別・ガス別のCH4とN2Oそれぞれの排出係数を使用して算定

スコープ3:スコープ1、2を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出。全体が15 のカテゴリに分類されているうち「カテゴリ 1・2・3・4・5・6・7・9・11・12」を算出。該当する活動がない、もしくは他カテゴリで計上した「カテゴリ8・10・13・14・15」を除外

日本国内の調達については、購入金額ベース法を用いて算定。主要な取引先については、当該取引先からの主要な購入品目を代表品目として選定し、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース ver3.6 (環境省DB) の産業連関表の原単位 (生産者価格ベース) を購入金額に乗じて算定。主要な取引先以外の取引先については、主要な取引先の購入金額および排出量から加重平均原単位を算定し、主要取引先以外の購入金額に乗じて算定。なお、米国についてはアメリカのUSEEIO (US Environmentally-Extended Input-Output) Ver 1.4の排出原単位を購入金額に乗じて算定。サービスに関する排出量は、該当する経費において環境省DBの原単位を乗じて計算。水の使用量については、IDEA (Inventory Database for Environmental Analysis:国立研究開発法人産業技術総合研究所が提供するLCAデータベース) v3.5の値を用いて算出。購入金額から輸送費の切り分けが出来ない調達は、輸送に伴う排出量を本カテゴリに含めて集計

2025年度の設備投資額に資本財あたりの排出原単位 (環境省DB) を乗じて算定

自社が購入した燃料・電力・熱などの物量データに、資源採取段階から輸送段階までのIDEA v3.5の排出原単位をかけて算定。なお、計算にはスコープ2ロケーション基準の数値を用いて算定

省エネ法の算定指針に従い、輸送の排出量を算定。トラック輸送については、積載率を考慮する改良トンキロ法を使用。トラック以外の輸送 (海上・航空など) については、従来のトンキロ法 (積載率補正なし) を適用。輸送量 (貨物トン) と輸送距離を掛け合わせた活動量に、運送手段ごとの排出原単位を乗じて排出量を算定

事業活動により発生する廃棄物を種類および処理方法 (埋立、焼却、リサイクルなど) ごとに把握し、IDEA v3.5の排出原単位を用いて排出量を算定

社員の出張に係る費用 (航空券、列車など) の金額データを収集し、交通手段別の支出額にの排出原単位 (環境省DB) を適用して算定

従業員の通勤にかかる交通費支給額 (列車、ガソリン代など) の金額データを収集し、交通手段別の支出額の排出原単位 (環境省DB) を適用して算定。交通費および交通手段が不明の拠点分は、従業員人数に従業員当たり排出原単位 (環境省DB)を適用して算定

下流輸送の排出量算定にあたり、カテゴリ4の上流輸送と同様にトンキロ法を適用し、輸送量 (貨物トン数) ×輸送距離を活動量として運送手段別の排出原単位を乗じて算定

2025年度の出荷台数に、SEMI S23規格に準拠した装置ごとの年間電力使用量およびプロセスガス由来のGHG排出量を算出し、想定使用期間 (10 年間) を乗じて算出。電力の排出係数は、顧客の公表情報から排出係数が算出可能な場合、顧客別の係数を適用し、それ以外のお客さま向けは製品の使用地域に応じたIEA国別排出係数を用いて算定。プロセスガス由来のGHG排出量の地球温暖化係数は、2025年度はIPCC第6次評価報告書 (AR6) の係数を使用

製品の出荷重量を基に想定される処理方法 (埋立、焼却、リサイクルなど) から、IDEA v3.5の排出原単位を用いて排出量を算定

算定方法の見直しにより数値を変更しました

スコープ2はマーケット基準

水関連(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
水 取水量(千m³) 1,417 1,495 1,542 1,587 2,077
日本 1,204 1,255 1,293 1,288 ●1,669
 地下水 440 402 373 394 546
 上水 479 520 569 579 599
 工業水 285 333 350 315 524
海外 213 240 249 298 408
水消費量 (千m³) 223 223 221 398 627
 日本 195 193 196 362 556
 海外 28 30 24 36 71
排水量 (千m³) 1,194 1,272 1,321 1,188 1,450
 日本 1,009 1,062 1,096 926 1,114
 海外 185 210 225 262 336

エネルギー使用量・発電量(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 
エネルギー 使用量 (MWh)
売上高原単位
(MWh/億円)
21.9 21.0 27.1 22.1 25.4
使用量
(MWh)
439,465 464,234 496,107 537,978 ●620,995
 日本 362,852 379,750 402,788 428,436  487,018
 海外 76,613 84,484 93,319 109,542 133,977 
電力 使用量(MWh) 380,127 404,964 435,514 471,956 ●539,673
 日本*³ 316,017 333,572 353,428  376,974 425,924
 海外 64,110 71,392 82,086 94,982 113,749
ガス(都市ガス、LPG) 使用量
(MWh*¹)
40,870 41,968 40,787 42,801 ●53,179
 日本 29,479 29,888 30,682 33,053 41,379
 海外 11,391 12,080 10,105 9,748  11,800 
燃料
(A重油、軽油、灯油、ガソリン)
使用量
(MWh*¹)
 17,496 16,430 18,808 18,538 ●19,817
 日本  17,356 16,290 18,678 18,409 19,714 
 海外  140 140 130 129 103 
 蒸気の購入*¹ 使用量(MWh)   972 872 998 4,683 ●8,326
 日本 0 0 0 0 0
 海外  972 872 998 4,683 8,326
再生可能エネルギー
(電力)
購入量(MWh)  227,523 365,876  390,546*² 416,835*² 465,295*²
 日本  197,137 330,791 350,591*² 374,315*² 423,103*²
 海外  30,386 35,085 39,955 42,521*² 42,192*²
太陽光発電システム 発電量(MWh)  3,890 4,110 3,901 3,820 4,047
 日本  3,890 4,110 3,901 3,802 3,858
 海外 0 0 0 18 189
自家消費量(MWh)  2,695 2,780 2,837 2,677 3,010
 日本  2,695 2,780 2,837 2,659 2,821
 海外 0 0 0 18 189
電力販売量(MWh)*³ 1,195 1,330 1,063 1,143 1,037
 日本  1,195 1,330 1,063 1,143 1,037
 海外 0 0 0 0 0
再生可能エネルギー
(電力)使用割合
電力使用割合(%)  60 91 90 89 87
 日本  63 100 100 100 100
 海外  47 49 49  45 37

海外での蒸気購入を追加

算定方法の見直しにより数値を変更しました

熱、蒸気は販売していません

物流に関わる環境負荷

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
CO₂ 排出量(千t-CO₂) 136 139 76 151 110
 日本 15 19 12  16 24
 海外 121 120 64  135 86
海運利用率(海外向け)(%) 33.2 39.0 42.1  50.1 41.3
強化ダンボールの使用 木材使用量の削減 (t) 日本 ー  2,000 1,915 3,581 4,612

廃棄物排出量(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
廃棄物 排出量(t) 14,459 18,249 19,714 26,618 26,007
 日本 12,921 17,047 18,527 25,310 24,587
 海外 1,538 1,202 1,187 1,308 1,420
リサイクル 再資源化量(t) 14,189 17,978 19,480 26,396 25,625
 日本 12,789 16,912 18,376 25,157 24,304
 海外 1,400 1,066 1,103 1,239 1,321
単純焼却・埋立処分 処分量(t) 270 271 234 222 382
 日本 132 135 151 153 284
 海外 138 136 84 69 98
危険・有害な廃棄物   排出量(t) 5,231 5,634 7,743 10,664 12,021
 日本
(特別管理産業廃棄物)
4,705 5,239 7,448 10,371 ●11,657
 海外
(国別に定める危険・有害な廃棄物)
526 395 296 293 365
危険・有害な廃棄物
リサイクル
再資源化量(t) 5,193 5,596 7,703 10,644 12,015
 日本 4,705 5,239 7,448 10,370 11,657
 海外 488 357 256 273 359
危険・有害な廃棄物
単純焼却・埋立処分*
処分量 (t) 38 38 40 21 6
 日本 0 0 0 0 0
 海外 38 38 40 20 6

2025年度は単純焼却6トン、無害化処理後の埋め立て処分0トン

化学物質使用・排出量(日本)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度  2025年度
PRTR法
第一種指定
化学物質*¹
取り扱い量(t) 119 104 61 62 92
 塩化第二鉄 85 76 — — —
 ふっ化水素および
 その水溶性塩
22 16 47 49 53
 メチルナフタレン 11 10 11 10 10
 テトラメチルアンモニウム
 =ヒドロキシド
— — 2 1 1
 VOC*²類 0.1 0.1 0.2 0.2 25
 その他 1 1 1 1 3
移動量(廃棄物量)(t) 108 94 48 50 55
移動量(下水道)(t) 0 0 2 2 2
消費量(t) 11 10 11 10 35
NOx 排出量(t) 13.1 12.7 12.9 14.8 17.4
SOx 排出量(t) 4.8 4.5 4.6 4.5 4.7

2023年度より対象物質の見直しをおこない、追加物質、対象外物質あり

VOC: Volatile Organic Compounds。揮発性有機化合物。2025年度は灯油の使用 (燃料) によるキシレン8t、トリメチルベンゼン17tあり

その他(グループ全体)

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
ISO 14001 認証取得事業所数 11 11 11 11 11
 日本 5 5 5 5 5
 海外 6 6 6 6 6
環境投資  環境投資の効果
(百万円)
30 31 16 9 9
環境投資の効果
(t-CO₂)
973 799 334 170 190
生物多様性 生態観察会回数* 16 22 20 19 24
生態観察会参加人数* 87 138 289 378 408
環境法規制 環境法令違反数 0 0 0 0 0
法令違反に対する罰金額 0 0 0 0 0
製品総出荷量(t)* 41,352 48,922  35,769 46,946 44,587

対象: 日本

第三者保証