データ

社会データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結28社)で、対象期間は2020年度(2020年4月1日~2021年3月31日)です。

日本: 東京エレクトロン株式会社および連結子会社6社(東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社含む)

海外: 連結子会社21社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

社会データ

従業員構成

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
正規従業員
(地域別/グループ)
正規従業員数 10,920 11,696 12,469 13,542 14,022
日本 6,967 7,268 7,526 7,806 7,921
その他アジア 1,850 2,218 2,832 3,494 3,796
欧州・中東 448 492 513 528 509
北米 1,655 1,718 1,598 1,714 1,796
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
従業員
(雇用形態別/日本)
従業員数 7,288 7,516 7,797 8,100 8,296
正規従業員 6,967 7,268 7,526 7,806 7,921
男性 6,079 6,292 6,479 6,681 6,722
女性 888 976 1,047 1,125 1,199
非正規従業員 321 248 271 294 375
男性 209 181 220 263 348
女性 112 67 51 31 27

採用・雇用(日本)

●を付したデータは第三者保証を受けています

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新卒採用 採用数 72 167 199 281 253
30歳未満 72 163 198 280 252
男性 70 131 166 233 207
女性 2 32 32 47 45
30歳以上50歳未満 0 4 1 1 1
男性 0 4 1 1 1
女性 0 0 0 0 0
50歳以上 0 0 0 0 0
男性 0 0 0 0 0
女性 0 0 0 0 0
女性比率 2.8 19.2 16.1 16.7 17.8
キャリア採用 採用数 279 262 239 150 191
30歳未満 102 102 85 42 56
男性 85 85 67 35 49
女性 17 17 18 7 7
30歳以上50歳未満 170 156 145 96 123
男性 155 135 119 82 92
女性 15 21 26 14 31
50歳以上 7 4 9 12 12
男性 6 3 5 10 11
女性 1 1 4 2 1
女性比率 11.8 14.9 20.1 15.3 20.4
障がい者雇用 雇用率(単体) 2.13 2.22 2.18 2.06 2.43
雇用率(グループ) 1.98 1.91 2.04 2.01 2.3
女性管理職(グループ)*1*2*3 人数 42 20 22 23 26
比率 1.6 1.8 2.0 2.0 ●2.2
再雇用制度 利用者数 125 156 201 242 313
男性 123 155 196 235 305
女性 2 1 5 7 8
セカンドキャリア支援制度 利用者数 34 31 30 23 12
男性 30 30 28 18 10
女性 4 1 2 5 2
業績とキャリアについての定期的評価を受けている正規従業員比率  100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

*1 女性管理職比率 算定方法: 女性管理職人数/管理職人数×100
*2 2017年度にグローバル人事制度導入による等級の再設定
*3 3月31日現在

社員の定着(日本)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
社員の定着 入社3年後定着率*1 92.9 93.4 93.0 93.8 94.1
男性 94.1 94.3 93.5 94.6 94.8
女性 85.2 87.1 88.0 88.6 89.3
平均勤続年数 17年1カ月 17年1カ月 17年2カ月 17年2カ月 17年4カ月
男性 17年4カ月 17年4カ月 17年5カ月 17年5カ月 17年7カ月
女性 15年5カ月 15年7カ月 15年8カ月 15年11カ月 15年10カ月
離職*2 離職者数 102 103 108 82 87
男性 82 82 88 54 75
女性 20 21 20 28 12
離職率 1.4 1.4 1.4 1.0 1.0

*1 直近5年平均
*2 自己都合による離職

ワーク・ライフ・バランス(日本)

●を付したデータは第三者保証を受けています

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
年次有給休暇 取得率* 64.1 64.3 67.2 72.6 ●62.5
リフレッシュ休暇 取得者数 586 639 605 901 688
男性 499 556 507 773 610
女性 87 83 98 128 78
配偶者出産休暇 取得者数 179 180 155 184 148
育児休業 取得者数 44 41 56 46 41
男性 2 4 8 12 16
女性(取得率) 42(95.5) 37(92.5) 48(100.0) 34(97.1) 25(92.6)
復職者数 44 44 43 48 54
男性 2 6 6 8 15
女性 42 38 37 40 39
復職率 93.6 93.6 93.5 94.1 96.4
定着率 95.7 90.0 88.9 93.3 95.0
短時間勤務制度 利用者数 170 176 153 149 132
男性 23 24 8 11 9
女性 147 152 145 138 123
子の看護休暇 取得者数 464 455 517 625 510
男性 263 281 334 428 353
女性 201 174 183 197 157
子育て応援休暇 取得者数 106 120 129 125 86
男性 16 19 26 26 29
女性 90 101 103 99 57
介護休業 取得者数 2 3 5 2 2
男性 1 2 2 2 0
女性 1 1 3 0 2
介護休暇 取得者数 50 47 63 95 110
男性 31 25 38 56 69
女性 19 22 25 39 41
介護勤務制度 利用者数 0 0 2 2 0
男性 0 0 0 1 0
女性 0 0 2 1 0

* 年次有給休暇取得率 算定方法: (従業員*の有給消化日数)/(従業員*の有給付与日数)×100 *非正規従業員含む

顧客

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合 67.6 59.4 84.4 93.3 96.7

製品/イノベーション

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 0 0 0 0 0
保有特許(国・地域別) 保有件数 16,023 16,767 17,473 18,137 18,692
日本 4,984 5,091 5,304 5,348 5,484
北米 4,224 4,321 4,415 4,606 4,822
欧州 199 185 179 191 206
韓国 2,672 2,864 3,076 3,223 3,363
台湾 2,387 2,675 2,817 2,948 2,925
中国 1,557 1,631 1,682 1,821 1,892
2015年* 2016年* 2017年* 2018年* 2019年*
グローバル特許出願率 70.0 76.1 81.2 79.8 74.3
特許許可率 日本 66.5 71.5 82.9 83.1 84.9
北米 72.3 78.0 85.1 85.5 87.3

* 出願年/許可年(暦年)

安全

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
基礎安全教育受講率 100 100 100 100 100
上級安全教育受講率 100 100 100 100 100
休業災害度数率(LTIR) 0.46 0.77 0.40 0.51 0.63
労働時間20万時間当たりの人身事故発生率(TCIR) 0.28 0.38 0.20 0.23 0.27

調達

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
社会的クライテリアを使用してスクリーニングした新規重要サプライヤーの比率 100 100 100 100 100
サプライチェーンCSRアセスメント改善率(グリーン調達アンケート含む) 16.9 20.7 —* 35.8 23.1
サプライチェーンBCPアセスメント改善率 32.3 21.2 19.4 16.0 20.3
特定したRMAP準拠製錬所数(特定率) 237(100) 249(100) 253(100) 261(100) 236(100)

* 調査票などの全面見直しにより、前年度との比較不可

ガバナンス

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
取締役会に通知された重大な懸念事項の総数 1 0 0 0 0
組織の関与が明らかなとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、法的措置を受けた事例の総数 0 0 0 0 0
腐敗防止に関する研修を受講した執行役員数*1 12 13 0 0 15
取締役のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の通達をおこなったメンバーの総数(比率)*1 11(100) 12(100) 12(100) 11(100) 11(100)
取締役のうち腐敗防止に関する研修を受講したメンバーの総数(比率)*1 9(81.8) 9(75.0) 0(0) 11(100) 0(0)
業界団体などへの支出(千円)*2 19,676 20,543 21,093 29,927 32,036
政治関連団体への支出(円) 0 0 0 0
取締役の平均在任年数 8.04 7.36 4.84 6.09
取締役会の平均出席率 99.46 98.24 99.39 98.96

*1 対象: 日本
*2 2016年度より対象団体を見直しいたしました

コンプライアンス

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
倫理基準教育・誓約の実施率* 98.8
情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率 99.9 99.9 100.0 100.0 99.4
社会経済分野の法規制違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置の総数 0 0 0 0 0

* 対象: グローバル

社会貢献

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
社会貢献支出額(百万円)* 242 238 281 250 244
現金寄附内訳比率 慈善寄附(チャリティ団体への資金・物資の拠出) 17 13 11 4 13
コミュニティ投資(地域の活動を支援するための支出) 43 49 55 68 62
コマーシャル・イニシアティブ(自社事業成長に向けた支出) 40 38 34 28 25

* 対象: 災害義援金を除いた当社社会貢献活動の支出額

環境データ

環境データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結28社)で、対象期間は2020年度(2020年4月1日~2021年3月31日)です。

日本: 東京エレクトロン株式会社および連結子会社6社(東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社含む)

海外: 連結子会社21社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

温室効果ガス使用・排出量

●を付したデータは第三者保証を受けています

対象範囲 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
エネルギー起源CO2 排出量 原単位(売上)
(t-CO2/億円)
17.7 13.4 12.4 13.8 12.1
排出量(千t-CO2 141 152 159 155 169
日本 110 119 127 127 ●138
海外 31 33 32 28 31
スコープ別CO2 スコープ1*1
排出量(千t-CO2
8 9 9 11 12
日本-エネルギー起源 6 7 7 10 ●10
海外-エネルギー起源 2 2 2 2 2
スコープ2*2
排出量(千t-CO2
133 143 150 144 157
日本 104 112 120 118 ●128
海外 29 31 30 26 29
スコープ3*3
排出量(千t-CO2
4,028 5,855 6,467 5,874 6,222
エネルギー起源以外の温室効果ガス 使用量(千t-CO2e)(日本) 28 26 47 59 70
HFC類 3 3 3 6 5
PFC類 8 11 18 24 30
SF6 9 4 11 11 7
その他 8 8 15 18 28
スコープ1*4
排出量(千t-CO2e
9 8 15 16 17

*1 スコープ1: 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
算定方法:排出量=Σ(燃料使用量×CO2排出係数)
排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数
*2 スコープ2: 自社が購入した電気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
算定方法:排出量=Σ(購入電力量×CO2排出係数)
日本の排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の調整後排出係数
日本以外の排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)発行のEmissions Factors 2019 editionを使用
*3 スコープ3: スコープ1、2 を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出
全体が15のカテゴリーに分類されているうち「カテゴリー1・2・3・4・5・6・7・9・11・12」を算出。自社の活動に含まれないもしくは
他カテゴリーで計上した「カテゴリー8・10・13・14・15」を除外
*4 スコープ1: 非エネルギー起源CO2およびCO2以外の温室効果ガス
算定方法:排出量=Σ(使用量×単位使用量当たりの排出量-回収・適正処理量)×地球温暖化係数
地球温暖化係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化係数

資源使用量

●を付したデータは第三者保証を受けています

対象範囲 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
使用量(千m3 1,055 1,143 1,240 1,305 1,397
日本 861 966 1,054 1,098 ●1,183
地下水 251 359 363 390 430
上水 385 387 422 411 450
工業水 225 220 269 297 303
海外 194 177 186 207 214
コピー用紙 使用量(t)(日本) 157 194 165 132 38
エネルギー起源CO2排出量の推移(単位:千t-CO2) 2016年度 日本110 海外31 2017年度 日本119 海外33 2018年度 日本127 海外32 2019年度 日本127 海外28 2020年度 日本138 海外31 水使用量の推移(単位:千㎥)2016年度 合計861 工業水(日本)225 上水(日本)385 地下水(日本)251 海外194 2017年度 合計966 工業水(日本)220 上水(日本)387 地下水(日本)359 海外177 2018年度 合計1,054 工業水(日本)269 上水(日本)422 地下水(日本)363 海外186 2019年度 合計1,098 工業水(日本)297 上水(日本)411 地下水(日本)390 海外207 2020年度 合計861 工業水(日本)303 上水(日本)450 地下水(日本)430 海外214

エネルギー使用量・発電量

対象範囲 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
エネルギー 排出量 原単位(売上)(kL/億円) 8.4 6.6 6.3 7.5 6.8
使用量 (原油換算)(kL) 67,457 75,033 80,918 84,931 94,640
日本 52,676 59,613 65,757 70,520 78,035
海外 14,781 15,420 15,161 14,411 16,605
電力 使用量(MWh) 253,300 282,274 305,795 317,614 354,961
日本 200,547 226,747 250,911 265,293 294,652
海外 52,753 55,527 54,884 52,321 60,309
ガス 使用量(原油換算)(kL) 2,877 3,083 2,991 3,565 3,820
日本 1,666 1,947 1,948 2,611 2,728
海外 1,211 1,136 1,043 954 1,092
燃料 使用量(原油換算)(kL) 797 875 915 1,482 1,560
日本 796 874 915 1,481 1,560
海外 1 1 0 1 0
グリーン電力 購入量(MWh) 3,334 3,458 3,834 3,334 4,980
日本 0 0 0 0 0
海外 3,334 3,458 3,834 3,334 4,980
太陽光発電システム 発電量(MWh) 4,436 4,414 4,392 3,804 4,068
日本 4,436 4,414 4,392 3,804 4,068
海外 0 0 0 0 0
販売した電力 電力販売量(MWh)* 1,346 1,386 1,382 1,225 1,285
日本 1,346 1,386 1,382 1,225 1,285
海外 0 0 0 0 0

* 暖房、冷房、蒸気は販売していません

物流に関わる環境負荷

対象範囲 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2 排出量(千t-CO2 97 122 146 186 152
日本 7 12 9 9 9
海外 90 110 137 177 143
海運利用率(海外向け) 31.9 36.4 35.9 31.9 34.3
電力使用量の推移(単位:十万kWh) 2016年度 日本2,005 海外528 2017年度 日本2,267 海外555 2018年度 日本2,509 海外549 2019年度 日本2,653 海外523 2020年度 日本2,947 海外603 物流におけるCO2排出量と海運利用率の推移(単位:千t-CO2)2016年度 合計97 日本物流7 海外向け物流90 海外向け物流の海運利用率(%)31.9% 2017年度 合計122 日本物流12 海外向け物流110 海外向け物流の海運利用率(%)36.4% 2018年度 合計146 日本物流9 海外向け物流137 海外向け物流の海運利用率(%)35.9% 2019年度 合計186 日本物流9 海外向け物流177 海外向け物流の海運利用率(%)31.9% 2020年度 合計152 日本物流9 海外向け物流143 海外向け物流の海運利用率(%)34.3%

廃棄物排出量

対象範囲 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
廃棄物 排出量(t) 12,318 14,435 14,960 13,989 14,997
日本 11,393 13,694 14,208 12,973 13,705
海外 925 741 752 1,016 1,292
特別管理産業廃棄物 排出量(t)(日本) 3,683 4,904 6,619 5,911 6,718
リサイクル 再資源化量(t) 12,128 14,211 14,770 13,748 14,814
日本 11,281 13,561 14,092 12,831 13,587
海外 847 650 678 917 1,227
単純焼却・埋立処分 処分量(t) 190 224 190 241 183
日本 112 133 116 142 118
海外 78 91 74 99 65
排水 排出量(千㎥) 874 905 1,006 1,078 1,195
日本 709 759 850 900 1,006
海外 165 146 156 178 189

化学物質使用・排出量 (日本)

対象範囲 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
PRTR法第一種指定化学物質 取り扱い量(t) 64 100 101 121 144
塩化第二鉄 33 82 84 98 106
ふっ化水素およびその水溶性塩 25 12 11 12 24
メチルナフタレン 5 5 5 10 13
VOC*類 0.0 0.0 0.0 0.1 0.1
その他 1 1 1 1 1
移動量(廃棄物量)(t) 59 95 96 111 131
消費量(t) 5 5 5 10 13
NOx 排出量(t) 7.9 11.5 9.6 11.9 13.0
SOx 排出量(t) 2.5 2.7 2.8 4.0 4.9

* VOC: Volatile Organic Compounds。揮発性有機化合物

その他

対象範囲 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ISO 14001 認証取得事業所数 8 9 9 9 11
日本 5 5 5 5 5
海外 3 4 4 4 6
生物多様性 生態観察会回数* 18 22 17 18 18
生態観察会参加人数* 396 718 595 368 52
環境法規制 環境法令違反数 0 0 0 0 0
法令違反に対する罰金額 0 0 0 0 0
製品総出荷量(t)* 20,445 34,110 32,715 31,184 28,862

* 対象: 日本

リサイクル率と単純焼却・埋立処分量の推移(日本) 2016年度 単純焼却・埋立処分量(単位:t)112 リサイクル率(%):(再資源化量/廃棄物排出量)×100(目標:リサイクル率97%以上の維持)99.0 2017年度 単純焼却・埋立処分量(単位:t)133 リサイクル率(%):(再資源化量/廃棄物排出量)×100(目標:リサイクル率97%以上の維持)99.0 2018年度 単純焼却・埋立処分量(単位:t)116 リサイクル率(%):(再資源化量/廃棄物排出量)×100(目標:リサイクル率97%以上の維持)99.2 2019年度 単純焼却・埋立処分量(単位:t)142 リサイクル率(%):(再資源化量/廃棄物排出量)×100(目標:リサイクル率97%以上の維持)98.9 2020年度 単純焼却・埋立処分量(単位:t)118 リサイクル率(%):(再資源化量/廃棄物排出量)×100(目標:リサイクル率97%以上の維持)99.1 PRTR法第一種指定化学物質取り扱い量の推移(日本){単位:t}2016年度 合計64 塩化第二鉄33 ふっ化水素およびその水溶性塩25 メチルナフタレン5 その他1 2017年度 合計100 塩化第二鉄82 ふっ化水素およびその水溶性塩12 メチルナフタレン5 その他1 2018年度 合計101 塩化第二鉄84 ふっ化水素およびその水溶性塩11 メチルナフタレン5 その他1 2019年度 合計121 塩化第二鉄98 ふっ化水素およびその水溶性塩12 メチルナフタレン10 その他1 2020年度 合計144 塩化第二鉄106 ふっ化水素およびその水溶性塩24 メチルナフタレン13 その他1

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