TOKYO ELECTRON LIMITED

データ

社会データ

社会データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結26社)で、対象期間は2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)です。

  • 日本:東京エレクトロン株式会社、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社、東京エレクトロンBP株式会社
  • 海外:連結子会社20社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

●を付したデータは箇所は「東京エレクトロン サステナビリティデータブック2024」において第三者保証を受けています

従業員構成(グループ全体)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
正規従業員
(地域別)
正規従業員数 13,542 14,022 15,140 16,605 17,071
 日本 7,806 7,921 8,234 8,796 9,150
 その他アジア 3,494 3,796 4,328 4,819 4,854
 欧州・中東 528 509 578 669 708
 北米 1,714 1,796 2,000 2,321 2,359

従業員構成 (日本)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度  2023年度
従業員構成
(雇用形態別)
従業員数 8,100 8,296 8,661 9,325 9,746
 正規従業員 7,806 7,921 8,234 8,796 9,150
  男性 6,681 6,722 6,944 7,429 7,716
  女性 1,125 1,199 1,290 1,367 1,434
 非正規従業員 294 375 427 529 596
  男性 263 348 403 490 553
  女性 31 27 24 39 43

採用・雇用(日本)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 
新卒採用 採用数 281 253 209 231 353
 30歳未満 280 252 208 231 351
  男性 233 207 177 193 304
  女性 47 45 31 38 47
 30歳以上50歳未満 1 1 1 0 2
  男性 1 1 0 0 2
  女性 0 0 1 0 0
 50歳以上 0 0 0 0 0
  男性 0 0 0 0 0
  女性 0 0 0 0 0
女性比率 16.7 17.8 15.3 16.5 13.3
キャリア採用 採用数 150 191 400 580 271
 30歳未満 42 56 131 209 89
  男性 35 49 96 185 72
  女性 7 7 35 24 17
 30歳以上50歳未満 96 123 250 355 172
  男性 82 92 202 306 141
  女性 14 31 48 49 31
 50歳以上 12 12 19 16 10
  男性 10 11 17 13 8
  女性 2 1 2 3 2
女性比率 15.3 20.4 21.3 13.1 18.5
障がい者雇用 雇用率(単体) 2.06 2.43  2.32 2.03 2.18
雇用率(国内グループ) 2.01 2.30 2.37 2.27 2.34
再雇用制度 利用者数 242 313 389 475 545
男性 235 305 376 451 510
女性 7 8 13 24 35
業績とキャリアについての定期的評価を受けている正規従業員比率  100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

女性管理職(グループ全体)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
女性管理職*¹*² 人数 163 182 221
比率 5.5 5.7 6.3
人数(上級管理職*³) 10 16 20
比率(上級管理職*³) —  2.2 3.3 3.7

女性管理職比率 算定方法: 女性管理職人数 / 管理職人数×100 管理職人数には高度専門職(2021年度より) 、定年後再雇用者(2023年度より)を含む

3月31日現在

グローバル人事制度による一定レベル以上または一定職位以上の社員

女性管理職(日本)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
女性管理職*¹*² 人数 23 26 46 51 67
比率 2.0 2.2 2.6 2.7 ●3.1

女性管理職比率 算定方法: 女性管理職人数 / 管理職人数×100 管理職人数には高度専門職(2021年度より) 、定年後再雇用者(2023年度より)を含む

3月31日現在

社員の定着(日本)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
社員の定着 入社3年後定着率* 93.8 94.1 94.7 92.7 93.1
 男性 94.6 94.8 95.0 93.2 93.6
 女性 88.6 89.3 93.5 90.6 90.9
平均勤続年数 17年2カ月 17年4カ月 17年2カ月 16年8カ月 16年6ヶ月
 男性 17年5カ月 17年7カ月 17年6カ月 16年10カ月 16年8ヶ月
 女性 15年11カ月 15年10カ月 15年8カ月 15年7カ月 15年7ヶ月

直近5年平均

離職(グループ全体)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
離職* 離職者数 589 599 415
 男性  507 509 351
 女性  82 90 64
離職率 4.2 3.9 2.5

自己都合による離職

離職(日本)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
離職* 離職者数 82 87 87 98 113
 男性  54 75 69 81 93
 女性  28 12 18 17 20
離職率 1.0 1.0 1.0 1.1 1.2

自己都合による離職

ワーク・ライフ・バランス(日本)

    2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
年次有給休暇取得率  取得率*¹ 72.6 62.5 64.6 70.0 ●80.6
リフレッシュ休暇 取得者数 901 688 512 1,731 630
 男性  773 610 435 1,485 547
 女性  128 78 77 246 83
配偶者出産休暇 取得者数 184 148 137 149 169
育児休業 取得者数 46 41 70 96  153 
 男性 12 16 36  57  122 
 女性(取得率) 34(97.1) 25(92.6) 34(97.1) 39(97.5) 31(100)
復職者数 48 54 60 76  155 
 男性 8 15  32  43  120 
 女性  40 39  28  33  35 
復職率  94.1 96.4  95.2  98.7  100.0 
定着率 93.3 95.0  90.0 97.9  91.2 
短時間勤務制度 利用者数  149 132  110  105  103 
 男性 11 10  10 
 女性  138 123  103  95  93 
子の看護休暇 取得者数  625 510  547  599  661 
  男性 428 353  373  424  513 
  女性 197 157  174  175  148 
子育て応援休暇 取得者数  125 86  80  98  113 
 男性  26 29  23  33  45 
 女性  99 57  57  65  68 
介護休業 取得者数  2 2 4
  男性 2
  女性 0
介護休暇 取得者数  95 110  87  85  100 
 男性 56 69  57  53  54 
 女性 39 41 30 32 46
介護勤務制度 利用者数  2
 男性  1
 女性  1
配偶者転勤休業制度 利用者数 ー  ー  ー  3
 

年次有給休暇取得率 算定方法: (従業員*²の有給休暇消化日数)/(従業員*²の有給休暇付与日数)×100

非正規従業員含む

製品/イノベーション

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに
関する規制および自主的規範の違反事例の総件数
0 0 0 0 0
保有特許(国・地域別)*¹ 保有件数 18,137 18,692 19,572 21,645 23,249
 日本 5,348 5,484 5,703 6,307 6,715
 米国 4,606 4,822 4,988 5,360 5,603
 欧州 191 206 167 ー*² ー*²
 韓国 3,223 3,363 3,731 4,683 5,111
 台湾 2,948 2,925 3,014 3,120 3,326
 中国 1,821 1,892 1,969 2,175 2,494

2019年度~2021年度は当社データベース集計値、2022年度以降は外部機関データベース集計値

欧州については集計対象外

  2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
グローバル特許出願率*¹ 79.8 74.3 74.6 80.1*² 79.9*²

各年(暦年)において出願に至った発明件数のうち、日本以外へ出願された割合

各国への出願分に特許協力条約(PCT: Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願分を追加

  2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
特許許可率* 日本 83.1 84.9 79.8 74.5 81.8
米国 85.5 87.3 83.9 81.5 80.7

各年(暦年)において審査が完了したもののうち、許可された割合

顧客

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
顧客満足度調査において「大変満足」
または「満足」回答を選択した割合
93.3 96.7 100.0 100.0 100.0

安全

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
基礎安全教育受講率 100 100 100 100 100
上級安全教育受講率 100 100 100 100 100
休業災害度数率(LTIR) 0.51 0.63 0.66 0.83 0.31
労働時間20万時間当たりの人身事故発生率(TCIR) 0.23 0.27 0.30 0.33 0.15

調達

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
社会的クライテリアを使用してスクリーニングした
新規重要サプライヤーの比率
100 100 100 100 100
サプライチェーンサステナビリティアセスメント改善率 35.8 23.1 31.5 30.5 29.2
サプライチェーンBCPアセスメント改善率 16.0 20.3 24.4 22.2 20.4
特定したRMAP準拠製錬所数(特定率) 261(100) 236(100) 243(100) 234(100) 238(100)

ガバナンス

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
取締役会に通知された重大な懸念事項の総数 0 0 0 0 0
組織の関与が明らかなとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、法的措置を受けた事例の総数 0 0 0 0 0
腐敗防止に関する研修を受講した執行役員数*¹ 0 15 20 28 0
取締役のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の通達をおこなったメンバーの総数(比率)*¹ 11(100) 11(100) 12(100) 6(100) 6(100)
取締役のうち腐敗防止に関する研修を受講したメンバーの総数(比率)*¹ 11(100) 0(0) 0(0) 3(50) 0(0)
業界団体などへの支出(千円)*² 29,927 32,036 56,374 73,313 82,263
政治関連団体への支出(円) 0 0 0 0 0
取締役の平均在任年数 4.84 6.09 6.58 5.16 6.16
取締役会の平均出席率 99.39 98.96 99.50 98.62 99.09

対象: 日本

2021年度より対象団体を見直しました(対象: グローバル)

コンプライアンス

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
倫理基準教育・誓約の実施率*¹ 98.8 91.6 96.1 94.9*²
情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率 100.0 99.4 99.9 100.0 99.3
社会経済分野の法規制違反により組織が受けた重大な罰金
および罰金以外の制裁措置の総数
0 0 0 0 0
コンプライアンス違反により懲戒処分に至った件数*¹*³  ー  ー  ー  59
  贈収賄/腐敗 0
  競争法/独禁法 0
  マネーロンダリング/インサイダー取引 0
  情報セキュリティ/知的財産/個人情報 3
  利益相反 0
  ハラスメント行為 22
  その他(服務義務違反) 34

対象: グループ全体

対象期間2024年3月~5月

東京エレクトロングループ倫理基準、社内規程などの違反を含む

社会貢献

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
社会貢献支出額(百万円)* 250 244 170 301 533
現金寄附内訳比率 慈善寄附
(チャリティ団体への資金・物資の拠出)
4 13 15 9 7
コミュニティ投資
(地域の活動を支援するための支出)
68 62 75 40 76
コマーシャル・イニシアティブ
(自社事業成長に向けた支出)
28 25 10 51 17

災害義援金を除いた当社社会貢献活動の支出額

環境データ

環境データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結26社)で、対象期間は2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)です。

  • 日本:東京エレクトロン株式会社、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社、東京エレクトロンBP株式会社
  • 海外:連結子会社20社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

●を付したデータは箇所は「東京エレクトロン サステナビリティデータブック2024」において第三者保証を受けています。
合計については四捨五入の関係で一致していないことがあります。

温室効果ガス排出量

  2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
スコープ1排出量 スコープ1排出量(千t-CO₂) 28 29 16 22 21
 日本-エネルギー起源*¹ 10 10 10 10 ●10 
 海外-エネルギー起源*¹ 2 2 2 2 2
 エネルギー起源以外の
 温室効果ガス排出量合計*²
 (千t-CO₂e)
16 17 4 10 9
 エネルギー起源以外の温室効果
  ガス排出量(千t-CO₂e)(日本)
16 17 4 10 9
  日本-HFC類 0.2 0.1 0.7 3.4 2.3
  日本-PFC類 10.6 13.2 1.3 5.6 4.8
  日本-SF₆ 5.0 3.1 1.4 1.2 1.1
  日本-その他 0.4 0.6 0.4 0.2 0.4
 エネルギー起源以外の温室効果
  ガス排出量(千t-CO₂e)(海外)
0.1 0.0 0.0
  海外-HFC類 0.0 0.0 0.0
  海外-PFC類 0.0 0.0 0.0
  海外-SF₆ 0.0 0.0 0.0
  海外-その他 0.1 0.0 0.0
スコープ2*³排出量 スコープ2排出量
(マーケット基準)(千t-CO₂)
144 157 74 20 22
 日本 118 128 55 0*⁴ ●0*⁴
 海外 26 29 19 20 22
スコープ2排出量
(ロケーション基準)(千t-CO₂)
156 169 168 180 192
 日本 129 138 136 144 155
 海外 26 31 33 36 37
スコープ3*⁵排出量 スコープ3排出量(千t-CO₂) 7,910 9,386 13,238 14,335 11,829
 カテゴリ1
  購入した物品・サービス
1,796 2,395 3,332 4,053 3,239
 カテゴリ2
  資本財
164 162 172 224 366
 カテゴリ3
  燃料、エネルギー関連の活動
23 25 27 29*⁶ 31
 カテゴリ4
  上流の輸送・流通
9 9 15 19 12
 カテゴリ5
  事業から発生する廃棄物
2 2 3 3 3
 カテゴリ6
  出張
2 1 4 14 27
 カテゴリ7
  従業員の通勤
12 11 12 14 15 
 カテゴリ9
  下流の輸送・流通
90 80 121 120 65
 カテゴリ11
  販売された製品の使用
5,808 6,696 9,548*⁶ 9,854 8,068
 カテゴリ12
  販売された製品の廃棄後の
 処理
3 3 4 5 4
スコープ1,2
(マーケット基準)
排出量合計
スコープ1, 2 (マーケット基準)排出量
(千t-CO₂)
171 186 90 42 43
スコープ1,2
(マーケット基準),3
排出量合計
 スコープ1, 2(マーケット基準),3排出量
(千t-CO₂)
8,081 9,572 13,328 14,377 11,872

スコープ1: 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出。算定方法: 排出量=Σ(燃料使用量×CO₂排出係数)。排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数

スコープ1: 非エネルギー起源CO₂およびCO₂以外の温室効果ガス。算定方法: 排出量=Σ (使用量×単位使用量当たりの排出量-回収・適正処理量) ×地球温暖化係数
地球温暖化係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化係数。2021年度より回収・適正処理量の数値を見直しました

スコープ2: 自社が購入した電気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。算定方法: 排出量=Σ(購入電力量×CO₂排出係数)。日本の排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の調整後排出係数。日本以外の排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)発行のEmissions Factors 2019 editionを使用

非化石証書「相当分」控除後の数値。非化石証書相当分控除前のスコープ2排出量8千t-CO₂、非化石証書相当分8千t-CO₂

スコープ3: スコープ1、2を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出。全体が15 のカテゴリに分類されているうち「カテゴリ 1・2・3・4・5・6・7・9・11・12」を算出。自社の活動に含まれないもしくは他カテゴリで計上した「カテゴリ8・10・13・14・15」を除外

数値を見直しました

水関連

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
取水量(千m³) 1,305 1,397 1,417 1,495 1,542
日本 1,098 1,183 1,204 1,255 ●1,293
 地下水 390 430 440 402 373
 上水 411 450 479 520 569
 工業水 297 303 285 333 350
海外 207 214 213 240 249
水消費量 (千m³) 227 202 223 223 221
 日本 198 177 195 193 196
 海外 29 25 28 30 24
排水量 (千m³) 1,078 1,195 1,194 1,272 1,321
 日本 900 1,006 1,009 1,062 1,096
 海外 178 189 185 210 225

エネルギー使用量・発電量

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
エネルギー 使用量
原単位(売上)(kL/億円)
7.5 6.8 5.0 4.8 5.6
使用量
(原油換算)(kL)*¹
85,074 94,746 100,265 106,637 102,260
 日本*² 70,642 78,126 82,703 87,137  ● 82,999
 海外 14,432 16,620 17,562 19,499 19,261
電力 使用量(MWh) 320,193 357,744 380,127 404,964 435,514
 日本*³ 267,872 297,435 316,017 333,572 ●353,428 
 海外 52,321 60,309 64,110 71,392 82,086
ガス(都市ガス、LPG) 使用量
(原油換算)(kL)*¹
3,565 3,820 3,796 3,898 3,800
 日本 2,611 2,728 2,738 2,776 ●2,850
 海外 954 1,092 1,058 1,122 951
燃料
(A重油、軽油、灯油、ガソリン)
使用量
(原油換算)(kL)*¹
1,624 1,667 1,625 1,526 1,747
 日本 1,603 1,651 1,612 1,513 ●1,735
 海外 21 16 13 13 12
再生可能エネルギー
(電力)
購入量(MWh) 3,334 4,980 227,523 365,876  393,383
 日本 0 0 197,137 330,791 353,428
 海外 3,334 4,980 30,386 35,085 39,955
太陽光発電システム 発電量(MWh) 3,804 4,068 3,890 4,110 3,901
 日本 3,804 4,068 3,890 4,110 3,901
 海外 0 0 0 0 0
オンサイト太陽光発電システムによる自家消費量 自家消費量(MWh) 2,579 2,783 2,695 2,780 2,837
 日本 2,579 2,783 2,695 2,780 2,837
 海外 0 0 0 0 0
販売した電力 電力販売量(MWh)*⁴ 1,225 1,285 1,195 1,330 1,063
 日本 1,225 1,285 1,195 1,330 1,063
 海外 0 0 0 0 0
再生可能エネルギー
(電力)使用割合
電力使用割合(%) 2 2 60 91 90
 日本 1 1 63 100 100
 海外 6 8 47 49  49

「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の燃料、ガスおよび電気の換算係数を使用して算出

省エネ法の改正(2023年4月1日施行)により2023年度分より換算係数が改正されたため、エネルギー使用量にオンサイト太陽光発電システムによる自家消費量を含みます

2023年度より過去に遡り、電力使用量にオンサイト太陽光発電システムによる自家消費量を含みます

熱、蒸気は販売していません

物流に関わる環境負荷

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
CO₂ 排出量(千t-CO₂)  99 89 136 139 76
 日本 9 9 15 19  12
 海外 90 80 121 120  64
海運利用率(海外向け)(%) 31.9 34.3 33.2 39.0  42.1
強化ダンボールの使用 木材使用量の削減 (t) 日本 ー  ー  ー  2,000 1,915

廃棄物排出量

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
廃棄物 排出量(t) 13,989 14,997 14,459 18,249 19,714
 日本 12,973 13,705 12,921 17,047 18,527
 海外 1,016 1,292 1,538 1,202 1,187
リサイクル 再資源化量(t) 13,748 14,814 14,189 17,978 19,480
 日本 12,831 13,587 12,789 16,912 18,376
 海外 917 1,227 1,400 1,066 1,103
単純焼却・埋立処分 処分量(t) 241 183 270 271 234
 日本 142 118 132 135 151
 海外 99 65 138 136 84
危険・有害な廃棄物   排出量(t) 6,228 7,227 5,231 5,634 7,743
 日本
(特別管理産業廃棄物)
5,911 6,718 4,705 5,239 ●7,448
 海外
(国別に定める危険・有害な廃棄物)
317 509 526 395 296
危険・有害な廃棄物
リサイクル
再資源化量(t) 6,228 7,226 5,193 5,596 7,703
 日本 5,911 6,718 4,705 5,239 7,448
 海外 317 508 488 357 256
危険・有害な廃棄物
単純焼却・埋立処分
処分量 (t) 0 1 38 38 40
 日本 0 0 0 0 0
 海外 0 1 38 38 40

化学物質使用・排出量(日本)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 
PRTR法
第一種指定
化学物質*¹
取り扱い量(t) 121 144 119 104 61
 塩化第二鉄 98 106 85 76
 ふっ化水素および
 その水溶性塩
12 24 22 16 47
 メチルナフタレン 10 13 11 10 11
 テトラメチルアンモニウム
 =ヒドロキシド
2
 VOC*²類 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2
 その他 1 1 1 1 1
移動量(廃棄物量)(t) 111 131 108 94 48
移動量(下水道)(t) 0 0 0 2
消費量(t) 10 13 11 10 11
NOx 排出量(t) 11.9 13.0 13.1 12.7 12.9
SOx 排出量(t) 4.0 4.9 4.8 4.5 4.6

2023年度より対象物質の見直しにより追加、対象外物質があります

VOC: Volatile Organic Compounds。揮発性有機化合物

その他

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
ISO 14001 認証取得事業所数 9 11 11 11 11
 日本 5 5 5 5 5
 海外 4 6 6 6 6
環境投資  環境投資の効果
(百万円)
82 32 30 31 16
  環境投資の効果
(t-CO₂)
1,043 455 973 799 334
生物多様性 生態観察会回数* 18 18 16 22 20
生態観察会参加人数* 368 52 87 138 289
環境法規制 環境法令違反数 0 0 0 0 0
法令違反に対する罰金額 0 0 0 0 0
製品総出荷量(t)* 31,184 28,862 41,352 48,922  35,769
コピー用紙* 使用量(t) 132 38 32 138 88

対象: 日本

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