Goals and results

サステナビリティ年度目標と重要指標

各マテリアリティにおけるサステナビリティ年度目標と重要指標

中期経営計画において、財務およびサステナビリティに関する指標を「継続的な企業価値の向上に関する重要指標」として明確にし、これらの重要指標と関連する主なマテリアリティを確認しています。代表取締役社長・CEOが参加する四半期レビュー会議にて定期的に進捗状況やアクションプランの確認をおこない、各指標における責任者のもとさまざまな活動を展開しています。

サステナビリティ年度目標				継続的な企業価値の向上に関する重要指標
対象分野	年度目標（2025年度）	2025年度実績	2026年度目標	対象分野	継続的な企業価値の向上に関する重要指標	達成時期	2025年度実績	今後の取り組み
ー	ー	ー	ー	研究開発	5年間で1兆円以上の研究開発費の投入による付加価値の高いnext-generation productsの継続的な創出	2026年度	研究開発費 2,778億円	さらなる成長を見据え、積極的な研究開発・設備投資を継続開発効率のKPI化開発リスクの可視化やシミュレーションを可能とするITシステムの開発最先端装置の導入やDXの実装などによる開発基盤のさらなる強化
研究開発	グローバル特許出願率　前年水準を維持（±10ポイント）	76.2% (前年CY2023: 77.3%) で前年水準を維持	グローバル特許出願率　前年水準を維持（±10ポイント）	ー	ー	ー	ー	ー
顧客対応力	お客さまにおける東京エレクトロンの価値向上	過去最高の売上高を達成。成長が期待される先端領域でPOR*¹を獲得	お客さまにおける東京エレクトロンの価値向上	ー	ー	ー	ー	ー
顧客対応力	顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合*²　100%	100%を達成	顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合*²　100%	ー	ー	ー	ー	ー
生産性向上	中長期目標である業務効率の10%向上を目指し、統合基幹システム導入によりデータの一元管理を実現し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築海外現地法人と国内製造拠点へのERP展開準備	海外現法の業務標準化完了東京エレクトロン東北へのERP展開準備	データドリブン経営と業務プロセス改革実現に向けて、統合基幹システムを導入し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築	ー	ー	ー	ー	ー
品質	共通重要事案の対応推進と、波及性不具合の再発防止	QA BOX*³による共通重要事案への対応検討・不具合抑制の推進月次で定例会を開催し、対処の決定とビジネスユニット (BU) 横展開の徹底定例会: 毎月開催 QA BOXに投稿された事案に対し、BU間の横展開を実施各BUで波及性調査をおこない、リスクに応じてONE TEL方針を決定し各BUで対応	共通重要事案の対応推進と、波及性不具合の再発防止	ー	ー	ー	ー	ー
品質	品質状態を把握、改善するためにKPIの設定と監視、改善活動の推進	装置不具合、およびフィールド不具合に関する新規KPIの設定と横展開の推進トライアルとしてのKPI設定とモニタリング開始など品質ルールの整備＆品質規程（品質TM/TG*⁴）の監査による業務改善の推進 Tokyo Electron Kunshan、Tokyo Electron Taiwanのオンサイト監査完了監査で特定された課題や問題点に対して改善依頼書を発行改善対象拠点において、組織体制の見直しおよび文書管理全体の改善完了まで継続してサポート	品質状態を把握、改善するためのKPIの設定と監視、改善活動の推進	ー	ー	ー	ー	ー
品質	STQA*⁵の新評価基準による改善活動と、各事業所からの重要不具合の共有および改善活動の推進	STQAの新評価基準による改善活動の推進技術力の評価に注力した東京エレクトロン九州の評価モデルを他工場へ展開・検討展開方針の再確認および新STQA説明実施サプライヤー品質管理および品質指標について現状を調査など各事業所からの重要不具合の共有と改善活動の推進各事業所からの重要不具合、および改善活動の共有 QABOXやお客さま向け品質システムを介した関係者との情報共有、および波及性の確認を実施変更管理申請の徹底と強化お客さまへの変更申請ルールの周知とモニタの実施	STQA*⁵の新評価基準による改善活動と、各事業所からの重要不具合の共有および改善活動の推進	ー	ー	ー	ー	ー
ー	ー	ー	ー	社員/ エンゲージメント	エンゲージメント・サーベイのスコア: 継続的な改善 (前回比スコア上昇) 、もしくは各地域における他社平均値を超えるスコアを達成	毎回	全社共通のパルスサーベイの導入エンゲージメントサーベイ結果の有効活用と「対話文化*⁷」の促進全社共通施策として管理職向け「コーチング」トレーニングを開始	エンゲージメントのさらなる向上に向けて「対話文化」の促進と定着改善が必要な部署に対し、当該部署の管理職とともに人事部が直接サポートを実施
社員/ エンゲージメント	社員の定着率*⁶ 日本: 99%　海外: 業界平均以上	日本: 99.1％海外: 96.2%(業界平均以上)	社員の定着率*⁶ 日本: 99%　海外: 業界平均以上	社員/ エンゲージメント	社員の定着率*⁶ 日本: 99%　海外: 業界平均以上	毎期	日本: 99.1％海外: 96.2%(業界平均以上)	エグジットサーベイにより継続的に自己都合退職理由を把握するとともに、退職率を月次でトラッキングすることを通じて、グローバルな視点で状況を注視し、必要に応じて対策を実施
社員/ ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン	サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン（人材育成計画）形成をおこない、女性管理職比率⁸をグローバル8%⁹、日本5% (2026年度まで) にする目標に向けた取り組みを実施	女性管理職比率日本3.8%、グローバル6.8%	サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン（人材育成計画）形成をおこない、女性管理職比率⁸をグローバル8%⁹、日本5% (2026年度まで) にする目標に向けた取り組みを実施	社員/ ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン	女性管理職比率日本: 5%、グローバル: 8%*⁹	2026年度	女性管理職比率日本: 3.8%、グローバル: 6.8%	サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン（人材育成計画）の形成を継続し、モニタリングを実施
社員/ キャリア形成	職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成リーダー育成パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供会社人生を通じたキャリア開発のサポートオンライン学習年間利用者率　グローバル 58％	職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成 TEL UNIVERSITY（社内教育機関）において、階層やスキルに応じた研修の体系化と運用オンラインでの自己学習プラットフォームをグローバルに展開、運用 AIを活用したスキルやキャリアの可視化の取り組みを拡大オンライン学習年間利用者率　グローバル 45.3％	職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成リーダー育成　パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供会社人生を通じたキャリア開発のサポートオンライン学習年間利用者率　グローバル 58％	社員/ キャリア	一人ひとりが上長や周囲のサポートを実感し、自分の将来 (キャリアパス) をイメージしながらやりたいことにチャレンジし成長することで、会社の成長や社会のために価値創出できる環境を構築オンライン学習年間利用者率　グローバル 60％	2026年度	キャリアと学習に関する当社独自のウェブアプリ「Seeker」を開発し、一部の本部やグループ会社に導入を開始。キャリア機会を可視化し、その実現に必要なスキル習得をサポートする学習コンテンツやメンターをAIが提案する仕組みを構築し、社員のチャレンジや行動変容を促進。このような取り組みが評価され、「第14回日本HRチャレンジ大賞」において「大賞」を受賞オンライン学習年間利用者率　グローバル 45.3%	若手・中堅社員が将来のありたい姿を描きやすくなるよう、業務経験の豊富な社員によるキャリア事例を公開し、多様なキャリアルートとその中で得られる経験やスキルを可視化将来のありたい姿からバックキャストしてキャリアを描きやすくなるよう、組織ごとの職務内容、必要な知識や得られる経験を可視化ビジネススキルやヒューマンスキルを継続して学ぶことの重要性やオンライン学習プラットフォームの有効性について継続的に発信研修に関する社内のポータルサイトの構築により利用者が学習しやすい環境を継続的に整備集合研修とオンライン学習の組み合わせによる社員の学習効果の向上、学習成果を踏まえたさらなる学習につながるサイクルを強化
社員/ ワーク・ライフ・バランス	有給休暇取得率　日本: 80%以上、海外: 前期実績と同等以上	日本: 78.0% 海外: 83.2% (前期実績78.9%)	有給休暇取得率　日本: 80%以上、海外: 前期実績と同等以上	社員/ ワーク・ライフ・バランス	有給休暇取得率日本: ①80% / ②90% 海外: 前期実績と同等以上	日本： ①2026年度/②2030年度海外：毎期	日本: 78.0% 海外: 83.2% (前期実績78.9%)	有給休暇の取得促進に向けて、休暇の過ごし方やリフレッシュによる生産性向上の事例を紹介するなどの啓発活動を実施
社員/ ワーク・ライフ・バランス	男性育児休暇取得率：日本 70%	男性育児休暇取得率：83.5%	男性育児休暇取得率：80%	社員/ ワーク・ライフ・バランス	男性育児休業取得率　日本: 85%	2029年度	日本: 83.5%	育児休業を取得した男性社員の体験談の紹介による、育児休業に対する理解の促進と取得しやすい風土の醸成
安全	労働時間20万時間当たりの人身事故発生率（TCIR）　0.15未満	TCIR: 0.22	労働時間20万時間当たりの人身事故発生率（TCIR）　0.10未満	安全	TCIR 0.10未満（業界グローバル1位)	2026年度	TCIR 0.22	安全キャンペーン(Mindful Safety)実施による従業員への安全意識の啓発 TCIR事故の再発防止に向けた横展開活動の推進重点地区を中心とした定例会の開催エルゴノミクス事故削減に向けたAIソフトウェアの活用共通安全教育の推進特別安全相互監査による事故防止策の推進
コーポレートガバナンス	常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なガバナンスを実現実効性の高い取締役会を目指して監査役会設置会社: 社外取締役比率過半数、監査役を含めた自由闊達な議論オフサイトミーティング: 中長期的な戦略・課題などの議論（年2回） CEO 報告: 取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告（毎取締役会） CEOミッション: 中期経営計画達成に向けたCEOミッションの共有代表取締役評価クローズドセッション: 代表取締役を除く取締役・監査役によるセッション（年１回）業務執行を支えるオペレーティングリズムコーポレートオフィサーズ・ミーティング: 執行側の最高意思決定機関（月1回） CSS（Corporate Senior Staff）ミーティング: 全社業務執行のグローバル横串の連携（年４回）四半期レビュー会議: 中期経営計画の進捗をモニタリング（年４回）	実効性の高い取締役会を目指して監査役会設置会社を継続社外取締役比率過半数（8名中5名）を実現指名委員会で社外取締役候補者とコンタクト継続オフサイトミーティング2回（8月、3月）取締役会で原則毎回、CEOによる業務執行に関する重要事項を説明 CEOミッション：取締役会メンバーと共有代表取締役評価に関するクローズドセッション：2回業務執行を支えるオペレーティングリズムコーポレートオフィサーズ・ミーティング: 23回 CSSミーティング: 3回四半期レビュー会議: 4回	常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なガバナンスを実現実効性の高い取締役会を目指して監査役会設置会社: 社外取締役比率過半数、監査役を含めた自由闊達な議論オフサイトミーティング: 中長期的な戦略・課題などの議論（年2回） CEO 報告: 取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告（毎取締役会） CEOミッション: 中期経営計画達成に向けたCEOミッションの共有代表取締役評価クローズドセッション: 代表取締役を除く取締役・監査役によるセッション（年１回）業務執行を支えるオペレーティングリズムコーポレートオフィサーズ・ミーティング: 執行側の最高意思決定機関（月1回） CSS（Corporate Senior Staff）ミーティング: 全社業務執行のグローバル横串の連携（年４回）四半期レビュー会議: 中期経営計画の進捗をモニタリング（年４回）	コーポレートガバナンス	常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なガバナンスを実現実効性の高い取締役会を目指して監査役会設置会社: 社外取締役比率過半数、監査役を含めた自由闊達な議論オフサイトミーティング: 中長期的な戦略・課題などの議論（年2回） CEO 報告: 取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告（毎取締役会） CEOミッション: 中期経営計画達成に向けたCEOミッションの共有代表取締役評価クローズドセッション: 代表取締役を除く取締役・監査役によるセッション（年１回）業務執行を支えるオペレーティングリズムコーポレートオフィサーズ・ミーティング: 執行側の最高意思決定機関（月1回） CSS（Corporate Senior Staff）ミーティング: 全社業務執行のグローバル横串の連携（年４回）四半期レビュー会議: 中期経営計画の進捗をモニタリング（年４回）	毎期	実効性の高い取締役会を目指して監査役会設置会社を継続社外取締役比率過半数（8名中5名）を実現指名委員会で社外取締役候補者とコンタクト継続オフサイトミーティング2回（8月、3月）取締役会で原則毎回、CEOによる業務執行に関する重要事項を説明 CEOミッション：取締役会メンバーと共有代表取締役評価に関するクローズドセッション：2回業務執行を支えるオペレーティングリズムコーポレートオフィサーズ・ミーティング: 23回 CSSミーティング: 3回四半期レビュー会議: 4回	以下の事項に取り組み、定期的に進捗をレビューすることで、その実効性をさらに高めてまいります。（取締役会の機能と役割）当社の企業価値向上に向けて、取締役会の戦略的なアジェンダ設定と議論のさらなる充実を図る指名委員会の高度化に向けて、取締役候補者選出にあたっての取締役会との情報共有のあり方等について継続的に改善に取り組む機関設計をはじめとするガバナンス体制の今後のあるべき姿について、具体的な議論を継続する
リスクマネジメント	強固な経営基盤を支える実効性の高いリスクマネジメント体制の構築とさらなる改善「Safety, Quality and Compliance. Our top priority. It’s our pride.」の標語を掲げ、リスクマネジメントおよびコンプライアンス遵守を強化コンプライアンスリスク（製品コンプライアンス、製造・事業所コンプライアンス、グローバル規制コンプライアンス）に対する態勢構築と、重大インシデントの未然防止に向けた企業倫理・文化の継続的醸成執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティング、および取締役会への報告 (年２回) を通じて監督・モニタリングを実施当社グループ全体において適切な対策を確実に実施するため、リスクマネジメント委員会を中心に事業を遂行する上で想定されるリスク(2025年度は16項目のリスク)を特定し、各社の活動に展開安全・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する啓発活動を継続的に実施し、全役員・全社員一人ひとりの意識、および自律的かつ具体的な取り組みを人事評価に反映	16項目の主要なリスクについて、リスクオーナーや各工場・現地法人の社長と年次でリスク評価を実施各領域における重要なリスクに対してリスクオーナーと所管部署を中心に対応強化	強固な経営基盤を支える実効性の高いリスクマネジメント体制の構築とさらなる改善「Safety, Quality and Compliance. Our top priority. It’s our pride.」の標語を掲げ、リスクマネジメントおよびコンプライアンス遵守を強化コンプライアンスリスク（製品コンプライアンス、製造・事業所コンプライアンス、グローバル規制コンプライアンス）に対する態勢構築と、重大インシデントの未然防止に向けた企業倫理・文化の継続的醸成執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティング、および取締役会への報告 (年２回) を通じて監督・モニタリングを実施当社グループ全体において適切な対策を確実に実施するため、リスクマネジメント委員会を中心に事業を遂行する上で想定されるリスク(2026年度は16項目のリスク)を特定し、各社の活動に展開安全・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する啓発活動を継続的に実施し、全役員・全社員一人ひとりの意識、および自律的かつ具体的な取り組みを人事評価に反映	リスクマネジメント	強固な経営基盤を支える実効性の高いリスクマネジメント体制の構築とさらなる改善「Safety, Quality and Compliance. Our top priority. It’s our pride.」の標語を掲げ、リスクマネジメントおよびコンプライアンス遵守を強化コンプライアンスリスク（製品コンプライアンス、製造・事業所コンプライアンス、グローバル規制コンプライアンス）に対する態勢構築と、重大インシデントの未然防止に向けた企業倫理・文化の継続的醸成執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティング、および取締役会への報告 (年２回) を通じて監督・モニタリングを実施当社グループ全体において適切な対策を確実に実施するため、リスクマネジメント委員会を中心に事業を遂行する上で想定されるリスク(2025年度は16項目のリスク)を特定し、各社の活動に展開安全・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する啓発活動を継続的に実施し、全役員・全社員一人ひとりの意識、および自律的かつ具体的な取り組みを人事評価に反映	毎期	16項目の主要なリスクについて、リスクオーナーや各工場・現地法人の社長と年次でリスク評価を実施各領域における重要なリスクに対してリスクオーナーと所管部署を中心に対応強化	16項目の主要なリスクにおいて、リスクオーナーおよび所管部門、拠点部門によるロードマップの立案、プロジェクトの組成、オペレーティングリズムの構築
リスクマネジメント	グローバルでの法規制遵守体制確立によるリスクの早期発見と迅速な対応の推進法規制強化を先読みしたコンプライアンスリスク（製品コンプライアンス、事業所コンプライアンス、グローバル規制コンプライアンス）の管理体制強化グループ各社との連携によるコンプライアンス活動支援より実効性のあるオペレーティングリズムの構築倫理基準に基づく東京エレクトロン倫理観の涵養および実践エンゲージメントサーベイ結果を踏まえたコンプライアンス戦略の立案・実行コンプライアンス遵守行動の確実な実践につながる倫理コンプライアンス教育の継続グループ内の各相談窓口の活用促進	当社事業に関わるコンプライアンスリスクを整理し一覧化して社内に周知するとともに、リスクオーナーを明確にして連携を強化。グループ各社間の情報連携を強化しコンプライアンス活動を促進。倫理委員会や子会社とのコンプライアンス推進会議においては、グループ全体のコンプライアンスの実効性向上のため、報告にとどまらず、各社の課題を議論し、ベストプラクティスを共有する実践的な場へと運営を刷新エンゲージメントサーベイやRBA監査などの結果を踏まえた、中途社員含む入社時のコンプライアンス基本コース（ウェブ教育）の実施、および風通しの良い職場づくりを実現するためのマネージャー教育の実施。従業員100人当たりの内部通報窓口利用件数は2024年度: 0.75件→202５年度: 0.84件（前期比12%増）	実効性の高いコンプライアンスリスクマネジメント体制の維持・改善法規制管理システムの構築・データ整備の推進情報入手・取り扱いに関するガイドラインの制定・周知・教育による情報管理の強化子会社とのレポート強化およびグループガバナンスの実効性向上第三者機関アセスメントを活用したリスク軽減サイクルの定着・確立意識の向上と実践によるコンプライアンス文化の醸成通報窓口および通報者保護ポリシーのさらなる周知徹底心理的安全性モニタリング・分析方法の検討マネージャー向け研修（傾聴力・事案対応力）の定期的実施倫理基準遵守の誓約およびハイリスクエリア向け研修の継続実施	ー	ー	ー	ー	ー
ー	ー	ー	ー	環境/製品	ウェーハ1枚当たりのCO₂排出量: 55% 削減*¹⁰(2021年度比)	2030年度	11%削減	装置の省エネルギー化のさらなる推進
ー	ー	ー	ー	環境/物流	製品の木材梱包の使用比率を40%以下に削減（半導体製造装置の梱包）	2026年度	52%	未導入のお客さまへの展開を加速
ー	ー	ー	ー	環境/物流	モーダルシフトおよび共同配送のさらなる推進による物流全体 (自社配送分) のCO₂排出量: 30% 削減	2026年度	26％削減	モーダルシフトと共同配送の拡大やEV車の導入
ー	ー	ー	ー	環境/事業所	CO₂総排出量: 85% 削減 (2018年度比)	2030年度	64％削減	事業活動によるエネルギー使用量の見える化や省エネルギー化の推進台湾、韓国、シンガポールにおける再生可能エネルギーの導入推進
ー	ー	ー	ー	環境/事業所	再生可能エネルギー使用比率: 100%	2030年度	87%	再生可能エネルギーの継続的な供給の確保や非化石証書購入の推進
環境/事業所	各事業所におけるエネルギー使用量(原単位)前年度比1%削減	11事業所中、2事業所において達成	各事業所におけるエネルギー使用量(原単位)前年度比1%削減	環境/事業所	各事業所におけるエネルギー使用量 (原単位): 前期比1% 削減	毎期	11事業所中、2事業所において達成	事業運営に合った適切な原単位の設定と省エネルギー施策の加速
環境/事業所	各事業所における水使用量(原単位)の各基準年度水準を維持	13目標中、6目標において達成	各事業所における水使用量(原単位)の各基準年度水準を維持	環境/事業所	各事業所における水使用量 (原単位): 各基準期水準を維持	毎期	13目標中、6目標において達成	水使用量削減に関するさらなるアクションの立案と実施
サプライチェーンマネジメント	サプライチェーンサステナビリティアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上物流系：通関関連業者100％人材系：派遣会社および請負会社(構内請負)100% アセスメント結果に応じた改善活動の実施	資材系: 調達額の85%以上を達成物流系: 通関関連業者100%を達成人材系: 派遣会社および請負会社 (構内請負) 100%を達成調査を実施したすべてのお取引先さまに対してフィードバックレターを配信。優先度の高いお取引先さまに対しては個別に是正活動を実施	サプライチェーンサステナビリティアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上物流系：通関関連業者100％人材系：派遣会社および請負会社(構内請負)100% アセスメント結果に応じた改善活動の実施	サプライチェーンマネジメント	サプライチェーンサステナビリティアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上物流系：通関関連業者100％人材系：派遣会社および請負会社(構内請負)100% アセスメント結果に応じた改善活動の実施	毎期	資材系: 調達額の85%以上を達成物流系: 通関関連業者100%を達成人材系: 派遣会社および請負会社 (構内請負) 100%を達成調査を実施したすべてのお取引先さまに対してフィードバックレターを配信。優先度の高いお取引先さまに対しては個別に是正活動を実施	回答内容に応じた是正対象の選定とお取引先さまへの是正依頼
サプライチェーンマネジメント	サプライチェーンBCPアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上アセスメント結果に応じた改善活動の実施	調達額の85%以上を達成調査を実施したすべてのお取引先さまに対してフィードバックレターを配信	サプライチェーンBCPアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上アセスメント結果に応じた改善活動の実施	サプライチェーンマネジメント	サプライチェーンBCPアセスメントの実施率資材系：調達額の85%以上アセスメント結果に応じた改善活動の実施	毎期	調達額の85%以上を達成調査を実施したすべてのお取引先さまに対してフィードバックレターを配信	回答内容に応じた是正対象の選定とお取引先さまへの是正依頼