サステナビリティ目標と実績

各マテリアリティにおける年度目標

各マテリアリティにおいてその重点テーマに鑑み、2020年度の目標に対する実績の確認をおこない、また2021年度の年度目標を設定しました。各目標の設定においては、その達成について責任をもつ担当取締役を明確にし、当社の企業価値のさらなる向上やSDGs達成への貢献に向けてさまざまな活動に取り組んでいます。

サステナビリティ目標と実績

2020年度

マテリアリティ	重点テーマ	年度目標	実績
製品競争力	技術革新への挑戦	・全機種における次世代向け新製品数の割合（3カ年累計）20％以上	・23.6％
	技術革新への挑戦	・グローバル特許出願率、前年水準を維持（±10ポイント）	・前年水準維持を達成（2019年度79.8％、2020年度74.3％）
	製品の環境貢献	・ウェーハ当たりのCO₂排出量20％削減（2024年度まで、2013年度比）	・2020年度は2013年度比16％削減
顧客対応力	顧客価値創造	・お客さまにおけるTELの価値向上	・スマートフォン・サーバー需要の牽引により、前年度より受注・売上ともに大幅に増加
	顧客価値創造	・FS事業の売上高、前年度比5％以上増加	・前年度比19.6％増加
	顧客満足度の向上	・顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合100％	・96.7％（30設問中29設問で達成）
生産性向上	業務効率化	・中長期目標である業務効率の10％向上を目指し、統合基幹システム導入によりデータの一元管理を実現し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築 ①2020年度はCRM¹とPLM²の展開推進 ②ERP*³の導入を準備	・複数の海外現地法人へのCRM展開・複数の国内製造拠点へのPLM展開・ERP導入準備ほぼ完了
	品質マネジメント	・重要不適合案件の他装置への波及性確認および再発防止策徹底	・新QA-BOX運用規程の改訂実施済・全BU品質部門長との定例会開始済・QA-BOX投稿済事案の進捗管理実施済
	お客さまの生産性・歩留まり向上	・品質におけるShift Left*⁴ （フロントローディング）活動の推進 ①上流工程における技術者の付加価値業務の工数拡大 ②品質保証活動のさらなる強化を目的とした中長期活動計画の実行	①各社個別/ 共通活動計画完了各社、計画通りに個別活動遂行中共通活動: あるべき姿基盤とした活動方針立案、活動計画立案、各品証部門長と合意 ②中長期案策定計画立案/ 活動開始済
人と職場	ダイバーシティ＆インクルージョン	・女性の管理職および高度専門職（管理職と同等レベルの職責を担う者）を2021年度には2018年度2.0％*⁵から倍増する	・2.5％（参考）女性管理職比率: 2.2％（日本） 5.2％（グローバル）
	キャリア形成	・職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成 ①リーダー育成 ②パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供 ③会社人生を通じたキャリア開発のサポート	①リーダー研修受講者数増前年比104%（日本） ②外部ウェブ教育受講講座数増前年比158%（日本） ③シニア向けキャリア研修受講者数増前年比149%（日本）
	ワーク・ライフ・バランス	・年次有給休暇取得率70%以上	・62.5％（日本）
	健康と安全	・健康年齢*⁶と実年齢の差を1.5ポイント減（2020年度まで、2017年度比）	・0.21ポイント後退（日本）
	健康と安全	・労働時間20万時間当たりの人身事故発生率（TCIR）0.5未満	・0.27を達成
経営基盤	ガバナンス	・取締役会実効性評価の結果、認識される課題に対する継続的な改善	・取締役会の実効性向上に向け、取締役会規程を改訂、業務執行会議を新設・グループガバナンス強化の観点から、関係会社管理規程を改訂。同規程に基づく運用状況を各部に確認・株主総会議案やESG関連を意識した機関投資家とのSR*⁷活動を展開・オフサイトミーティングで中長期的な戦略に関する議論を実施
	リスクマネジメント	・グループ全体を通じた統合的リスクマネジメント態勢の推進 ①CSA（Control Self Assessment）導入 ②リスクマネジメント委員会の設置・運営	①海外・国内グループ会社へチェックリストによるアセスメントを実行し、リスク抽出およびその対策検討の実施 ②リスクマネジメント委員会設置・開催（2021年3月）
	コンプライアンス	・内部通報窓口の従業員における認知度100％・倫理基準改訂および年次基礎研修・誓約の実施率100％・コンプライアンス意識調査の実施	・内部通報窓口の認知度68％・倫理基準教育・誓約の実施率98.8％・意識調査（2021年度にトライアル実施予定）
	環境マネジメント	・各事業所におけるエネルギー使用量（原単位*⁸）前年度比1%削減	・11事業所中、1事業所で目標達成
	環境マネジメント	・各事業所で設定した原単位*⁹の日本は2011年度、海外は個別の基準年度水準を維持	・13目標中、10目標で目標達成
	サプライチェーンマネジメント	・サプライチェーンCSRアセスメントを実施したサプライヤーの比率資材系: 調達額の80％以上物流系: 通関関連業者100％人材系: 派遣会社および請負会社（構内請負）100％・サプライチェーンBCP*10アセスメントを実施したサプライヤーの比率資材系: 調達額の80％以上	・サプライチェーンCSRアセスメントを実施したサプライヤーの比率資材系: 調達額の80％以上を達成物流系: 通関関連業者100％を達成人材系: 派遣会社および請負会社（構内請負）100％を達成・サプライチェーンBCPアセスメントを実施したサプライヤーの比率資材系: 調達額の80％以上を達成

*1 CRM: Customer Relationship Management
*2 PLM: Product Lifecycle Management
*3 ERP: Enterprise Resource Planning
*4 Shift Left: サステナビリティレポートP.17 とP.31 参照
*5 2018年度 2.0％は高度専門職を含む
*6 健診結果に基づいて生活習慣病リスクを年齢で表現した指標
*7 SR: Shareholder Relations
*8 原単位: 各地区で開発評価機台数、生産台数、床面積、工数の複合重みづけにて算出
*9 原単位: 各地区で床面積、人数などをもとに算出
*10 BCP（Business Continuity Plan）: 事業継続計画

2021年度

マテリアリティ	重点テーマ	年度目標	中期目標
製品競争力	技術革新への挑戦	・全機種における次世代向け新製品数の割合（3カ年累計）20％以上・グローバル特許出願率、前年水準を維持（±10ポイント）	強いnext-generation productsの創出
顧客対応力	顧客価値創造	・お客さまにおける当社の価値向上・FS事業の売上高、前年度比5％以上増加	唯一無二の戦略的パートナーになる
顧客対応力	顧客満足度の向上	・顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合*¹100%	唯一無二の戦略的パートナーになる
生産性向上	業務効率化	・中長期目標である業務効率の10％向上を目指し、統合基幹システム導入によりデータの一元管理を実現し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築 ①本社へのERP導入 ②国内製造拠点および海外現地法人へのERPの導入準備	経営効率向上の継続的な追求
	品質マネジメント	・共通重要事案の波及性確認と類似不具合再発防止策の徹底・情報環境を強化する施策による効果検証
	お客さまの生産性・歩留まり向上	・品質におけるShift Left（フロントローディング）活動の推進・開発初期段階からのリスク抽出と対策の徹底（未然防止の徹底）
経営基盤	ダイバーシティ＆インクルージョン	・サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン（人材育成計画）形成をおこない、管理職における女性比率の向上に取り組む・各地域における一般的な女性比率*²と同等以上の女性を採用するための取り組みを実施・テクノロジーの活用とグローバル共通の人事制度により、日本以外からでも本社機能の役割を担える仕組みを整備	事業活動を根底で支える強固な経営基盤の構築
	キャリア形成	・職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成 ①リーダー育成 ②パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供 ③会社人生を通じたキャリア開発のサポート
	ワーク・ライフ・バランス	・年次有給休暇取得率70%以上
	健康と安全	・特定保健指導の実施率60％（2023年度末までの健康診断結果に基づく数値）・労働時間20万時間当たりの人身事故発生率（TCIR）0.5未満
	ガバナンス	・取締役会実効性評価の結果、認識される課題に対する継続的な改善
	リスクマネジメント	・グループ全体を通じた統合的リスクマネジメント態勢の推進 ①CSAの継続的な展開 ②グループ全体のリスクを一元的に整理し対応 ③社内教育プログラムの開始 2021年度: 日本展開、 2022年度: 海外展開
	コンプライアンス	・コンプライアンス文化の継続的醸成 ①倫理基準教育・誓約の実施率100％ ②コンプライアンスサーベイの実施と改善 ③内部通報窓口の認知度100％
	製品の環境貢献	・ウェーハ当たりのCO₂排出量30％削減（2030年度まで、2018年度比）・製品の梱包材の木材使用量を50％削減（2023年度まで、半導体製造装置の梱包）
	環境マネジメント	・事業所のCO₂総排出量70％削減（2030年度まで、2018年度比）・事業所の再生可能エネルギー100％導入（2030年度まで）・各事業所におけるエネルギー使用量（原単位）前年度比1％削減・各事業所における水使用量（原単位）の日本は2011年度、海外は個別の基準年度水準を維持
	サプライチェーンマネジメント	・サプライチェーンCSRアセスメントを実施したサプライヤーの比率資材系: 調達額の80％以上物流系: 通関関連業者100％人材系: 派遣会社および請負会社（構内請負）100％・サプライチェーンBCPアセスメントを実施したサプライヤーの比率資材系: 調達額の80％以上

*1 回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出
*2 エンジニアの場合、理工学専攻の女性比率