コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献しますという基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレートガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。 当社のコーポレートガバナンス強化のため、当社が持つワールドワイドのリソースを最大限活用する仕組みを構築し、経営基盤及び技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるよう、体制を整備します。 加えて、当社が夢と活力に満ちた会社であり続けることが、社員の高いモチベーションを支え、当社の持続的な成長を支える基盤になるものと考えています。 当社は、それらの実現に資するガバナンスの枠組みを示したコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しております。

コーポレートガバナンスガイドライン

コーポレートガバナンスの体制

当社は、現状、取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現しております。
加えて、この機関設計のもと、

・重要な業務執行の意思決定及び監督機能を有する取締役会
・経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会
・会社戦略の立案、推進機関としてのCSS(Corporate Senior Staff)

など、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンス実現に資する体制を敷いております。 監査役を含めた取締役会出席者の18名中、独立社外取締役は2名であり、社外監査役3名を含めた社外役員は5名であります。独立社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。独立社外取締役のみならず監査役からの積極的な発言による活発な意見交換が、当社取締役会における最良の決断を支える礎となるものと考えております。当社は、業務執行の決定に不可欠な業務執行取締役と、社外役員による客観性が相まって、適度な緊張と建設的な議論が、当社取締役会において実現されていると考えております。 なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しております。

コーポレート・ガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図

2019年3月期 委員会の構成

●指名委員会
  北山 博文(取締役)
  長久保 達也(取締役)
  春原 清(取締役)
  山本 高稔(社外監査役)

●報酬委員会
  長久保 達也(取締役)
  東 哲郎(取締役相談役)
  チャールズ・ディトマース・レイク二世(社外取締役)

コーポレートガバナンスに関する報告書

取締役会の実効性評価

東京エレクトロンでは、毎年コーポレートガバナンス・ガイドラインに則り、各取締役及び各監査役に対して取締役会の実効性に関する評価アンケートを実施し、その結果に基づき、取締役会における討議を通して実効性に関する分析・評価を行っております。
また、評価の結果認識した課題については、取締役会における議論を深め、適宜改善に向け取り組みます。