TOKYO ELECTRON LIMITED

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献しますという基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレートガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。 当社のコーポレートガバナンス強化のため、当社が持つワールドワイドのリソースを最大限活用する仕組みを構築し、経営基盤及び技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるよう、体制を整備します。 加えて、当社が夢と活力に満ちた会社であり続けることが、社員の高いモチベーションを支え、当社の持続的な成長を支える基盤になるものと考えています。 当社は、それらの実現に資するガバナンスの枠組みを示したコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しております。

コーポレートガバナンスの体制

当社は、現状、取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現しております。
重要な業務執行の意思決定及び監督機能を有し、執行部による適切なリスクテイクを支える取締役会に加え、
・経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会
・執行側における最高意思決定機関としてのコーポレートオフィサーズ・ミーティング
・会社戦略の立案、推進機関としてのCSS(Corporate Senior Staff)
を設置するなど、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンス実現に資する体制を敷いております。

また、取締役及び監査役11名中、独立社外取締役は3名であり、独立社外監査役3名を含めた社外役員は6名であります。独立社外取締役及び独立社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。現在の取締役会では、事業に精通した社内取締役と社外取締役及び監査役による自由闊達で建設的な議論により、業務執行の監督と重要な意思決定の役割を適切に果たしていると考えております。 なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しております。

2023年3月期 委員会の構成

  • 指名委員会
    佐々木 道夫(社外取締役)*
    市川 佐知子(社外取締役)
    布川 好一(取締役)
  • 報酬委員会 
    江田 麻季子(社外取締役)*
    佐々木 道夫(社外取締役)
    布川 好一(取締役)

委員長

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

取締役会の実効性評価

東京エレクトロンでは、毎年コーポレートガバナンス・ガイドラインに則り、取締役・監査役・コーポレートオフィサー全員に対して取締役会の実効性に関する評価アンケート及び個別インタビューを実施し、その結果に基づき、取締役会における討議を通して実効性に関する分析・評価をおこなっております。
また、評価の結果認識した課題については、取締役会における議論を深め、適宜改善に向け取り組みます。