コンプライアンス/倫理基準

東京エレクトロンでは、公正で信頼される企業活動をおこなうため、企業倫理とコンプライアンスを徹底しています。

コンプライアンスの考え方

当社は、業界のリーディングカンパニーとして、企業倫理およびコンプライアンスを重要な価値観として位置づけています。コンプライアンスは安全・品質と同様に、企業の信頼と持続的な成長の基盤となるものであり、個人や組織の行動においては、法令や規制の遵守は当然のこと、高い倫理観と誠実さが求められます。また、コンプライアンス違反を未然に防ぐためにコンプライアンス意識の啓発と行動変革の仕組みを強化するとともに、実効性のあるプログラムを推進します。これらの取り組みによって当社の企業価値向上を支えていきます。

コンプライアンス体制

本社にチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）および専任部署であるコンプライアンス部を設置し、グローバルに対応したコンプライアンスプログラムを効果的に推進しています。また、海外の主要拠点においてコンプライアンス担当責任者を任命し、CCOおよびコンプライアンス部に直接報告する体制を構築しています。コンプライアンス部では、主にコンプライアンスに関する実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の確立・運用をおこなっています。

企業倫理

すべての役員および従業員が守るべき行動規範として倫理基準を制定し、倫理委員会を設置することで、企業倫理およびコンプライアンスのより効果的な浸透・推進を図っています。懲戒処分においては、合理的かつ相当性のある処分および適正な手続の実行を目的として、懲戒委員会を倫理委員会の下部組織として設置しています。さらに、各グループ会社との定期的な会議を通じて、コンプライアンス推進に関する施策を討議・実行しています。
また、当社グループにおいて意識の向上やコンプライアンス文化の醸成を促すため、企業倫理およびコンプライアンスに関して優れた活動をおこなった従業員に対する表彰制度を設けています。

コンプライアンス教育

企業倫理・コンプライアンス、腐敗防止、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法、ハラスメント防止など、テーマに応じて階層別または全従業員を対象としたウェブ教育や対面式研修を実施しています。体系的な教育プログラムの拡充や多言語対応により、当社におけるコンプライアンス意識の醸成および実践に向けた啓発活動を強化しています。

贈収賄防止および競争法に関する取り組み

当社グループ共通の「贈収賄・腐敗防止に関する基本方針」を制定し、定期的な教育をおこなうことによって理解の促進と浸透を図っています。基本方針に基づき、実務運用上の具体的手続および金額などの基準を定めた「贈答・接待のガイドライン」を作成し、基準外でおこなう場合には、事前の申請を必要とするプロセスを徹底しています。

また、当社グループ共通の「競争法コンプライアンスに関する基本方針」を制定し、事業活動を展開する国や地域に適用される法令に基づき、違反行為の類型を分かりやすくまとめたガイドラインを作成し、周知・徹底しています。

個人情報保護

個人情報の保護、管理に関してＴＥＬグループ全体を監督するTELグループ個人情報保護管理責任者を任命し、個人情報保護推進委員会を設置しています。個人情報コンプライアンスの強化に努め、インシデントがあった場合は、速やかに対応できるよう体制を整備しています。個人情報に関する法令および社内規程に違反する行為があった場合は、就業規則に基づき懲戒処分を含む必要な是正措置および再発防止策を講じています。
なお、2023年度において、社外向けの個人情報に関する相談窓口への苦情はございませんでした。

東京エレクトロングループ個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）はこちら

内部通報制度

問題の発生を未然に防ぎ、問題が小さいうちに解決するためには、従業員がためらうことなく率直に企業倫理およびコンプライアンス上の疑問や懸念を提起し、十分に議論することができる仕組みが必要です。そのため、当社では、法令もしくは企業倫理に反する行為またはそのおそれのある行為について、従業員が安心して安全に職制以外のルートで懸念を提起し、救済を求めることができるよう、「守秘・匿名性の確保および報復行為の禁止」を徹底した内部通報制度を確立しています。また、コンプライアンス違反行為に関与した従業員などが自ら通報・相談をおこなった場合には、懲戒処分などを減免できる「社内リニエンシー制度」を導入しています。これにより、積極的な情報提供を促し、問題の早期発見・解決につなげています。

この内部通報制度では、お取引先さまや退職者も利用可能な第三者機関のシステムを利用したグローバル統一の社内窓口である「TELグループ倫理・コンプライアンスホットライン」および弁護士事務所に直接相談できる社外窓口を設置し、運用しています。社内窓口は、電話や専用サイト経由で24時間365日利用することが可能であり、従業員が使用するすべての言語に対応しています。

これらの窓口で受領した通報・相談には、真摯な姿勢で対応し、社内規程に則って調査を実施しています。コンプライアンス違反が認められた場合、就業規則に基づき処分をおこない、職場環境の改善など必要な是正措置および再発防止策を講じています。