コンプライアンス/倫理基準

東京エレクトロングループでは、公正で信頼される企業活動を行うため、企業倫理とコンプライアンスを徹底しています。

コンプライアンスについての考え方

ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。この「信頼」を維持するためには、企業倫理を高めコンプライアンスを継続的に実践していくことが欠かせません。「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」および「東京エレクトロングループ倫理基準」(倫理基準)では、法令等を遵守し、高い倫理観およびコンプライアンス意識をもって行動することを当社グループ全役員・従業員に求めています。

コンプライアンス体制

法務・コンプライアンス部門の責任者のもと、海外主要拠点にコンプライアンス責任者を新たに設置し、法務・コンプライアンス部門に職制上直接報告する体制とし、当社グループのコンプライアンス・プログラムをグローバルに展開する体制を構築しました。コンプライアンス上の課題は、法務・コンプライアンス部門の責任者より、随時CEO、取締役会・監査役会に報告され、迅速かつ効果的な対策を実施できる体制を再整備しています。

企業倫理

全従業員および役員が守るべき行動規範として倫理基準を制定し、日本語に加え4言語を作成し、冊子を全従業員に配布するなど、周知を徹底しています。倫理基準は、当社グループを取り巻く外的・内的環境の変化に応じて随時見直しをおこなっています。また、倫理委員会を設置し、グループ会社におけるコンプライアンスおよび企業倫理のより効果的な浸透・推進に向けた国内外グループ各社の活動を支援し、監督しています。さらに、役員および特定の役職以上の従業員は、倫理基準および腐敗防止に関わる法令等を遵守する旨を毎年度誓約しています。

コンプライアンス規程

倫理基準のもと、当社グループの事業活動に従事する者が、適用のある法令や社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的に、国内外グループ各社において制定しています。

コンプライアンス教育

企業倫理・コンプライアンス基礎研修、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法、ハラスメント防止など、テーマに応じて階層別、または全従業員を対象としたウェブ教育や対面式研修を実施しています。または全従業員を対象としたウェブ教育や対面式研修を実施しています。また、従業員の理解度確認テストを継続しておこなうほか、2019年は、より体系的、計画的な教育プログラムの展開および多言語対応を進め、当社グループのコンプライアンス意識の醸成および行動に向けた啓発活動を強化できるよう取り組んでいきます。

内部通報制度

法令や企業倫理上疑義のある行為については、従業員が職制以外のルートで情報提供をおこなう手段として、守秘性・匿名性・報復禁止を柱とする内部通報社内窓口の他、従業員向け社外窓口と取引先その他第三者専用の通報窓口を設置しています。海外拠点においては拠点ごとの通報窓口を設置していますが、海外拠点統一の内部通報システムの整備を進めています。

このような取り組みの結果、2018年度は当社グループの事業および地域社会に大きな影響を与えるような法令または倫理基準の違反に関する通報および事案はありませんでした。

国内法令管理

コンプライアンス違反リスクを軽減するため、業務や規程にかかわる国内法令について定期的に洗い出しを実施しています。これら関連法令の改正情報について、外部ウェブサービスを利用して適時に受領し、規程の改訂、業務手順の変更、関係者への周知など、適切な対応を行っています。