TOKYO ELECTRON LIMITED

太陽光パネル製造装置事業からの撤退に関するお知らせ

当社は、平成26年1月30日開催の取締役会において、以下のとおり、太陽光パネル製造装置(以下、「PVE」)事業から撤退することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1. 事業撤退の背景・理由
当社は、平成21年よりOerlikon Solar社のアジア・オセアニア地域の販売代理店となり、薄膜シリコン太陽光パネル用一貫製造ラインの販売・マーケティングを開始いたしました。平成24年には同社を買収し、薄膜シリコン太陽光パネル市場に本格参入いたしましたが、生産設備の供給過剰状態から事業環境の厳しい状況が続いておりました。当社ではこれまで、変換効率向上に向けた開発強化およびコストダウンに最大限取り組んでまいりましたが、市場環境の回復が不透明ななか収益状況は依然として厳しく、今後の事業環境下においても投資回収が見込めないことから、太陽光パネル製造装置の製造開発、販売活動を停止し、納入済み装置に対するサポート継続のみを行う体制に縮小することを決定いたしました。

2. 撤退事業の概要
(1) PVE事業の概要
①事業内容: 太陽光パネル製造装置の開発・製造・販売
②事業拠点: TEL Solar AG (スイス ザンクトガレン州トゥルーバッハ)
テクノロジーセンターつくば(茨城県つくば市)
③売上高:

  PVE事業(a) 平成25年3月期連結実績 (b) 比率 (a/b)
売上高 83百万円 497,299百万円 0.01%

(2) PVE事業に属する従業員の取扱い
当該事業に関わる従業員につきましては、当社グループ内での再配置を検討いたしますが、スイス現地法人においては、今後の事業規模の縮小に応じた、人員削減による合理化を検討する予定です。


3. 日程
取締役会決議日:平成26年1月30日
事業停止日:平成26年3月末(予定)
*納入済み装置のサポートについては、当社グループ内に人員を配置し、上記事業停止日以降も継続いたします。


4. 業績に与える影響
平成25年12月18日に公表いたしましたとおり、PVE事業を含めた事業計画の見直しに伴い、特別損失を計上することとし、本日別途公表いたしました平成26年3月期第3四半期決算において、特別損失467億円のうち、当該事業に関するのれんおよび固定資産の減損損失として326億円を計上しております。
このため、平成25年12月18日に公表しております当期連結業績予想につきましては、現時点では変更はございませんが、事業撤退の進捗により、当期以降の当社連結業績に重要な影響を与えると見込まれる場合は、確定次第速やかに開示いたします。



(ご参考)平成26年3月期 連結通期業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)(平成25年12月18日発表)

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
当期純利益
連結通期業績予想
(平成26年3月期)
百万円
605,000
百万円
30,000
百万円
33,000
百万円
△22,000
円 銭
△122.78
(ご参考)前期実績
(平成25年3月期)
497,299 12,548 16,696 6,076 33.91

(注) 業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。