2014.03.26

子会社の異動に関するお知らせ

 当社は、以下のとおり、当社が保有している当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス株式会社株式の一部を売却することを決定いたしましたので、お知らせいたします。これに伴い、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる見込みです。

                             記

1. 異動の理由
 当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイス株式会社の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス株式会社はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、今般、当社は、東京エレクトロン デバイス株式会社株式の一部売却を行うことといたしました。

2.異動の方法
当社は、東京エレクトロン デバイス株式会社の普通株式を5,875,300株保有しておりますが、本日付で東京エレクトロン デバイス株式会社が「株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表しておりますとおり、引受人の買取引受けによる売出しにより、東京エレクトロン デバイス株式会社株式2,120,000株を売却する予定です。なお、当社は、東京エレクトロン デバイス株式会社が同日付で「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」において公表しております、同社の自己株式取得(取得株式の総数上限636,000株、取得価額の総額上限1,070,000,000円)に応じて当社が保有する東京エレクトロン デバイス株式会社株式の一部を売却する可能性があり、かかる場合、上記記載の売出株式数が減少することがあります。


3.異動する子会社(東京エレクトロン デバイス株式会社)の概要
    
(1) 名称
 東京エレクトロン デバイス株式会社
(2) 所在地
 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
(3) 代表者の役職・氏名
 代表取締役社長 栗木 康幸
(4) 事業内容
 電子部品・情報通信機器
(5) 資本金
 2,495,750千円(平成25年12月31日現在)
(6) 設立年月日
 昭和61年3月3日
(7) 大株主及び持株比率
(平成25年9月30日現在)
東京エレクトロン株式会社
55.42%
東京エレクトロン デバイス社員持株会
4.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
0.51%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
0.39%
NOMURA INTERNATIONAL PLC LONDON SECURITY LENDING
(常任代理人 野村證券株式会社)
0.36%
中川原 明
0.36%
居山 耕作
0.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6)
0.32%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口3)
0.30%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)
0.26%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)
0.26%
(8) 上場会社と当該会社の関係
 資本関係
当社は、平成25年12月31日時点において、当該会社の普通株式を5,875,300株保有しております。
 人的関係
当社の取締役1名は、当該会社の取締役を兼務しております。
 取引関係
当社は、当該会社に対し、一部業務の発注及び土地の賃貸等の取引を行っております。
(9)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
平成23年3月期
平成24年3月期
平成25年3月期
連結純資産
23,220,730千円
23,381,990千円
23,544,570千円
連結総資産
50,254,839千円
46,391,108千円
47,557,009千円
1株当たり連結純資産
219,063.50円
220,584.82円
222,118.59円
連結売上高
91,315,782千円
86,300,226千円
85,477,675千円
連結営業利益
2,745,708千円
2,011,488千円
1,790,428千円
連結経常利益
2,941,868千円
2,332,997千円
1,292,896千円
連結当期純利益
1,918,141千円
960,823千円
658,636千円
1株当たり連結当期純利益
18,095.67円
9,064.37円
6,213.55円
1株当たり配当金
6,600.00円
6,600.00円
6,600.00円

(注)平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式分割を行っております。

4.異動前後における議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
  属性 議決権の数
(所有株式数)
総株主の議決権の数に対する割合
異動前
(平成26年3月26日現在)
連結子会社 58,753個
(5,875,300株)
55.42%
異動後 持分法適用関連会社 37,553個
(3,755,300株)
37.68%
注)    1.当社は、前記「2.異動の方法」に記載のとおり、引受人の買取引受けによる売出しにより、東京エレク
        トロン デバイス株式会社株式2,120,000株を売却する予定です。
      2.異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成25年9月30日現在の総株主の議決権の数である
        106,000個を基準として算出しております。
      3.異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、前記「2.異動の方法」に記載のとおり、東京エレクトロ
        ン デバイス株式会社が同社自己株式上限636,000株を取得した場合に減少する議決権の数6,360個を減じ
        た99,640個を基準として算出しております。
      4.総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を切り捨てております。
      5.前記「2.異動の方法」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに関連して、グリーンシューオプ
        ションの行使により、異動後の議決権の数(所有株式数)はさらに最大で2,226個(222,600株)減少す
        る可能性があります。

5. 異動予定年月日
 売出しを行う東京エレクトロン デバイス株式会社株式の受渡期日(東京エレクトロン デバイス株式会社株式の売出しによる売出価格等決定日の6営業日後の日とし、平成26年4月15日(火)から平成26年4月18日(金)までの間のいずれかの日)

6. 今後の見通し
 当該異動が平成27年3月期の当社業績に与える具体的な影響につきましては、現在精査中でありますが、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする予定です。

以上

(参考)当期連結業績予想(平成25年12月18日公表分)及び前期連結実績
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
当期純利益
当期連結業績予想
(平成26年3月期)
百万円
605,000
百万円
30,000
百万円
33,000
百万円
△22,000
円 銭
△122.78
前期実績
(平成25年3月期)
497,299 12,548 16,696 6,076 33.91


ご注意:この文書は、子会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、東京エレクトロン デバイス株式会社株式の売出しに関する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。