2018.05.11

当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

 当社のガバナンスおよび取締役会の実効性をさらに高めるため、2017年6月から2018年4月までの活動を振り返り、当社取締役会の実効性に関する討議、評価を実施いたしました。その結果の概要を下記のとおりお知らせいたします。



1.実効性評価の方法

 取締役、監査役全員に取締役会および指名委員会・報酬委員会の実効性に関する質問形式によるアンケートを実施し、回答を得ました。このアンケート結果に加え、社外取締役および社外監査役を主たるメンバーとしての意見交換・討議を実施したうえで、取締役会全体でそれらを共有し、当社取締役会の実効性に関する評価を実施いたしました。


2.取締役会の実効性に関する分析および評価の結果
 
当社取締役会では、多様な見識・経験を有する取締役および監査役による活発な議論が行われており、重要な事案についてはリスクの観点等からも精査し、率直な議論および慎重な検討を行っております。また、取締役会の場とは別に、オフサイトミーティングを開催し、経営戦略・ビジョンにかかるテーマについて重点的に討議を行いました。一方、取締役会の各内部委員会につきましては、指名委員会からは後継者育成計画に基づく活動の報告を、報酬委員会からは中期業績との連動性を高めた報酬制度に関する提案を取締役会に対して行いました。
 こうした状況のもと、当社取締役会は、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて定める「経営戦略およびビジョンを示すこと」、「戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うこと」といった取締役会の役割を適切に果たしており、指名委員会・報酬委員会を含め有効に機能しているものと判断いたします。


3.今後の課題、取り組み方針
 
当社取締役会は、当社グループの中長期のビジョン、成長戦略等にかかる議論を深めるべく、引き続き、決議や報告事項に加えて討議事項の充実に努めてまいります。また、社外取締役および社外監査役を主たるメンバーとした意見交換、議論の機会を多く設けることなどにより、多様性に富む意見をふまえ、適切で意義ある意思決定がなされるよう努めてまいります。
 加えて、社外役員比率の適正化や、ジェンダー、国際性等の多様性に配慮した取締役会構成につきましては、引き続き検討してまいります。