2019.05.10

当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

 当社のガバナンスおよび取締役会の実効性をさらに高めるため、2019年3月期の活動を振り返り、当社取締役会の実効性に関する討議、評価を実施いたしました。その結果の概要を下記のとおりお知らせいたします。



1.実効性評価の方法
 取締役、監査役全員に指名委員会・報酬委員会を含む取締役会の実効性に関する質問形式によるアンケート、一部の取締役・監査役に対するヒアリングを実施し、回答を得ました。
 今回は第三者機関を起用し、評価項目の設定にかかるアドバイス、ヒアリングの実施・集計・分析を依頼しました。この第三者機関による集計・分析内容を参照しつつ、社外取締役および社外監査役を主たるメンバーとする意見交換・討議も実施いたしました。またそのうえで、取締役会全体でそれらを共有・討議し、当社取締役会の実効性に関する評価を実施いたしました。

 実効性評価の主たる項目は、以下のとおりです。

 ①ガバナンス体制

 ②取締役会の役割・責務

 ③取締役会の構成

 ④取締役会の運営

 ⑤取締役会における審議の活性化

 ⑥経営の監督・経営陣との関係

 ⑦リスク把握

 ⑧ステークホルダーとの関係

 ⑨個別テーマに対する意見

2.取締役会の実効性に関する分析および評価の結果
 アンケートによる全般的実効性に関して自己評価は高くなっており、特に「取締役会の役割・責務」、「取締役会における審議の活性化」の項目については、各人がグローバル視点および当社らしさを強く意識しつつ、多様な見識・経験を有する取締役および監査役による活発な議論をおこない、各事案について深く検討・審議がおこなわれているとの意見が多く挙げられました。

 その他の質問項目でも、以下のような項目について、適切に深い討議がおこなわれているとの意見が挙げられました。

 ・オフサイトミーティングにおける経営戦略、ビジョン、ガバナンスにかかるテーマについての討議

 ・グローバルレベルでのリスク管理体制・コンプライアンス態勢強化に関する議論

 ・指名委員会における指名方針・後継者育成計画に関する取締役会への共有

 ・報酬委員会における報酬方針・決定プロセスの取締役会への共有

 一方、「取締役会の構成」の項目については、国際性・ジェンダー等の多様性および社外取締役比率に対して改善の余地ありとの意見が挙げられました。また、その他では成長戦略等に関する方向性の議論機会の増加、海外を含めたグループガバナンスの強化、取締役会と執行会議体とのより適切な役割分担・権限の整理等に対する議論への意見や提案が挙げられました。

 こうした状況のもと、当社取締役会は、コーポレートガバナンス・ガイドラインにありますとおり「経営戦略およびビジョンを示すこと」、「戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこなうこと」といった取締役会の役割を適切に果たしており、指名委員会・報酬委員会を含め有効に機能しているものと判断いたします。

3.今後の課題、取り組み方針
 当社取締役会は、当社グループの中長期のビジョン、成長戦略等にかかる議論を深めるべく、引き続き、以下の改善に努めてまいります。

 ・取締役会の多様性の拡充

 ・大きな方向性を議論する機会の増加

 ・グループガバナンス体制の検討、重要な執行会議体の再定義

 また、次の項目についても、各人の意見・提案を参考にしつつ、経営の重要課題として位置付け、取締役会が深く関与するべく、さらに検討・議論をおこなってまいります。

 ・後継者計画の実効性ある運用

 ・ESG・SDGsにかかる社会への提供価値