リスクマネジメント

内部統制システムおよびリスク管理

基本的な考え方

当社グループ全体の企業価値向上のために、また、すべてのステークホルダーに対して責任のある行動をとるために、実効性のある内部統制の強化に取り組んでいます。当社取締役会で定めた「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」に基づく実践的活動をおこなうとともに、毎年、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の評価を実施しています。

リスクマネジメント体制および取り組み

当社グループ全体のリスク管理体制をより実効的に強化していくため、本社総務部内にリスクマネジメントの専任組織を設置しています。この組織では、当社グループを取り巻くリスクの分析をおこない、洗い出された重要なリスクについて、その管理状況のモニタリングやリスク管理活動の支援・推進をおこなうとともに、リスク管理活動の状況を定期的に監査役および取締役会に報告しています。今後もこの活動を継続し、より実効的なリスク管理体制の構築に努めます。

事業等のリスク

(1) 市場変動
半導体市場は、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりやDXの進展、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)への対応を背景としたデータ社会への移行が加速するなか、技術革新が続くことで中長期的にはさらなる成長が見込まれています。しかしながら、世界経済の動向や最終製品の需要、貿易・関税政策、地政学的要因等により、短期的には需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあります。半導体市場が急激に縮小した場合には、過剰生産、不良在庫の増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失など、一方、急激な需要の増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、こうした市場変動に対応するため、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っております。また、当社の売上高は、最先端の大手半導体メーカー向けが大きな割合を占めており、その主要顧客による投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。
当社は、アカウントセールス本部を設置し、主要顧客と緊密な連携を図り、顧客の投資動向をいち早く把握することに努めるとともに、グローバルセールス本部を設置し、世界中の幅広い顧客ニーズに対応し、半導体需要の拡大に伴う新規顧客を開拓するなど、販売体制および顧客基盤の強化と拡大に努めております。

(2) 地政学
当社は、売上高に占める海外売上高の比率が高く、様々な国、地域において事業を展開しております。半導体への注目が国際的に高まるなか、各国・各地域が産業政策、安全保障および環境政策等の観点から、半導体関連事業の国産化、自国製品の優先政策、輸出規制、環境法規制の強化等を進める動きがみられ、その結果、当社の事業活動に制約が生じる場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各国の政策・外交動向を注視することにより、製品の輸出入や技術開発に関する規制導入の動きを把握し、政策や規制が導入された際の影響を予測し対応策を検討するとともに、半導体産業の健全な発展のためパブリックコメント等の手段を通じて政策当局に意見を伝えるなど、リスクの早期発見に加え、リスク発現時の迅速かつ適切な対応に努めております。

(3) 研究開発
当社は、最先端技術について継続的な研究開発投資を実施し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率の実現に成功してきました。しかしながら、顧客の技術要求に応える新製品をタイムリーに投入できない場合、また、開発した新製品が顧客要求に合致しなかった場合や競合他社による新技術・製品が先行投入された場合には、製品競争力を失い、開発コストの回収が困難となるなど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コーポレートイノベーション本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部が持つ製品・技術を融合した独創的な技術提案を行うための全社的な開発体制を構築するとともに、グローバルに展開している研究機関との共同研究や最先端顧客との間で複数世代にわたる技術ロードマップを共有するなど、将来のニーズに対応した強いネクストジェネレーションプロダクトを常に競合に先立ち提供する体制を整えております。

(4) 調達・生産・供給
当社は、主要な生産拠点を日本国内に有し、国内外の顧客に製品を供給しております。そのため、国内において地震や水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害や事故等が生じ、生産が停止、復旧に時間を要する場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、安定した製品の製造にはサプライヤーによる部品等の安定供給が欠かせません。災害や事故等のリスクに加え、サプライヤーの経営状態悪化、半導体市場の拡大に伴う供給能力を上回る需要等により、部品の調達が滞った場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できなくなり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、代替生産体制の確立、重要部品のマルチソース化、生産棟の耐震強化、情報システムのバックアップ体制整備等を進めております。また、顧客の投資計画に加え、半導体の需要予測も踏まえたフォーキャストをサプライヤーと共有することで部品の早期調達を図り、生産を平準化するなど製品の安定供給体制の確立に取り組んでおります。

(5) 安全
当社の製品の安全性に関する問題が発生した場合、顧客の損害、受注取消、損害賠償責任の発生や当社に対する信頼の低下など、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動する「Safety First」という考えのもと、製品開発段階における安全設計の徹底、安全教育の推進、事故発生時の報告システムの整備など、製品の安全性向上のための取り組みを継続的に推進しております。

(6) 品質
当社の製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、不具合が発生した場合には、リコール等の製品の回収、品質責任に基づく損害賠償責任や不具合対策費用の発生、また、当社に対する信頼性の低下につながるなど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、全社統一の品質方針のもと、社員およびサプライヤーに対して品質教育を推進し、ISO 9001の認証取得を含む品質保証体制や最高水準のサービス体制の確立に常に取り組んでいます。開発においては、設計の初期段階から営業、サービス部門と連携し、技術的な課題解決を図り、さらにシミュレーション技術を使用した検証を徹底するなど、リスク軽減、解消に取り組んでいます。また、不具合発生時においては、根本原因を究明した後、再発防止・類似不具合の未然防止策の実施・徹底をすすめております。調達部品の品質管理においても同様に、常にサプライヤーの品質状態を把握し、監査、改善支援等を実施しております。

(7) 法令・規制
当社は、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境法、競争法、労働法、汚職・贈賄、移転価格税制を含む様々な分野の法令、規制による制約を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償の発生、事業の制限など、また、各国の安全保障上の政策や将来において予期せぬ法令改正、規制の強化が生じた際に適切に対応できなかった場合には、その対応に要する費用負担や事業の制限等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点それぞれにおいてコンプライアンスに関する活動状況を把握する体制を構築しております。また、外部専門家によるコンプライアンスに関するアセスメントを実施し、抽出された課題は、CEO、取締役会および監査役会に報告され、迅速かつ効果的な対策およびさらなる体制強化をすすめております。

(8) 知的財産
当社の製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、知的財産権の権利化と第三者による権利侵害の防止は、製品の差別化と競争力強化の上で重要な要素となります。第三者が保有する知的財産権を侵害した場合には、当社製品の生産・販売が制約され、損害賠償金の支払が発生すること等が考えられ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、研究開発戦略を事業戦略および知的財産戦略と三位一体で推進することにより、適切な知的財産権ポートフォリオを構築し、多くの独自技術の専有化を図り、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保を実現しております。

(9) 情報セキュリティ
当社は、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報等を取得・保有し、これらを利用することがあります。サイバー攻撃等による不正アクセスや不正操作、人為的ミス、自然災害等により、情報漏洩やサービス停止等が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報セキュリティ委員会を中心に専任組織を立ち上げるなど組織的強化を図るとともに、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを行うなどし、世界基準に準拠した情報セキュリティ体制を構築しています。また、インシデントが発生した場合に備えた異常検知システム導入といった技術面はもとより、グローバル統一の情報管理に関する諸規程や発生時の対応ガイドラインを展開するなど、運用面においても対策を講じております。

(10) 人材
当社がグローバルな事業展開をすすめるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保し育成することやダイバーシティ&インクルージョンを実践することが重要となります。しかしながら、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合、また、多様な価値観・専門性を持った人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、競争優位性のある組織が実現できないなど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社員は持続的な価値創出の源泉であり、社員のエンゲージメントを高めることは企業価値向上において最も重要な要素と考えております。具体的には当社トップによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、今後を担う人材を継続的に輩出するための育成計画の構築、社員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供、長時間労働・ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善や健康経営の推進等に取り組んでおります。

(11) 環境対応
当社を取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサステナビリティに関する社会的要請が高まっております。こうしたなか、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、新規製品の開発、仕様変更、改造等の追加対応の費用発生、製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、環境法令や業界行動規範を遵守するとともに、業界をリードする中長期環境目標を策定し、製品使用時の温室効果ガス排出量削減や事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上およびエネルギー使用量低減に努めております。そのほか、半導体の低消費電力化に寄与する技術の提供や中古装置・中古パーツビジネスの推進、装置サイズの縮小やスループット改善による生産性の向上、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進など、事業活動を通じて地球の環境保全に取り組んでおります。

(12) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の製造・販売活動等の事業継続に影響を与える可能性があることに加え、世界的にヒトやモノの移動が制限され、世界経済の状況が悪化するなど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、CEOを本部長とする緊急対策本部を中心に、感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプライチェーンの維持、事業所における感染予防策の徹底等の対策を講じております。

(13) その他
当社が事業を遂行するにあたっては、世界各国および各地域における政治情勢や治安の状況、経済環境、金融・株式市場、商品・不動産市況、外国為替変動、企業買収の成否、重要な訴訟、標準規格化競争等の影響を受け、場合によっては当社業績に影響を及ぼすことが想定されますが、それぞれのリスクに対し必要な対策をおこなっています。

内部監査部門における監査

内部監査部門につきましては、業務監査および金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の機能をもつ監査センターを社長直轄組織として設置し、監査機能の拡充を図っています。
業務監査について監査センターは、年次監査実施計画を立案し、当社グループの国内・海外拠点に対して監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価をおこない、必要な場合には現場への業務改善の指導をおこなっています。監査結果、評価状況・評価結果の報告に関しましては、隔月で開催する経営層に対する報告会で実施するとともに、当社常勤監査役および国内子会社監査役に対しても同様に隔月で開催する報告会で実施しています。また、取締役会に対しても報告をおこなう体制を構築しています。
さらに、内部監査部門と会計監査人との間においても、定期的もしくは随時、情報交換および意見交換がおこなわれる体制とし、効率的かつ効果的な監査となるよう連携しています。

事業継続計画(BCP)

当社グループでは、2003年に事業継続計画(BCP)をスタートさせ構築を進めてきましたが、東日本大震災を受け、主要拠点を中心に復旧対応を含んだ実効性のあるものへと再構築しました。具体的な取り組みとしては、災害に備えて、食料や飲料水を含む防災用品の備蓄、各種インフラの補強、安否確認システムの再構築、各種マニュアルの整備、訓練の実施、社員教育などに注力するとともに、装置メーカーとしての責任を果たすため、災害時の早期復旧、代替生産に向けた対策などBCPの改善に継続的に取り組んでいます。
なお、過去の震災被害の経験を踏まえ、国内各拠点の建物において、より耐震性を高めるための補強工事を実施し、新たな建物については耐震化を実施しています。

情報セキュリティマネジメント

情報資産の安全かつ有効な利用と適切な管理のため、社内の各部門のメンバーから構成される情報セキュリティ委員会を中心に、情報管理体制を構築しています。
当社グループとしての意思決定機関である情報セキュリティ委員会の方針をもとに、機密情報や個人情報を保護するための対応が規程として整備され、周知されています。これらの規程は、国内外のグループ各社に展開されており、役員・社員を対象とした啓蒙活動としてeラーニングでの教育を実施しています。
さらに、情報漏えいにつながる事故やそのおそれのある事案(インシデント)に対する報告体制を整備しています。その報告内容は、各事案への迅速な対応の他、その分析を通じて全社的な取り組みや施策に反映されています。
また、サイバーセキュリティの新たな脅威についても随時、リスク低減策を検討し、合理的な対策を講じています。ソーシャルエンジニアリングを用いた標的型攻撃への対応として、その検知システムを導入し、被害防止のための監視体制を整えています。