2011年3月期　本決算 質疑応答集

前期に比べ、収益性の高いSPEの売上構成比率が高まった。また当社の前回業績ピークであった2008年3月期に比べても、コスト削減活動等によりSPEにおいて限界利益率が改善したことにより、収益性が向上した。

実効税率は27％であった。税務上の繰越欠損金解消に伴う試験研究費税額控除分が72億円あったことが主な理由である。また、グループ内取引のたな卸資産の未実現利益消去に伴う税効果分が41億円あった。2012年3月期には実効税率35％前後の状態に戻ると予想している。

2012年3月期については業績予想をまだ公表していないが、震災の影響による特別損失は発生しないと考えている。

状況は刻々と変化している。影響はまだ精査中であるが、全体感としては深刻な状況ではないと考えている。当社は東北地区に3拠点を持っている。岩手県奥州市に熱処理成膜装置の工場、宮城県松島町にエッチャーの工場、仙台市に技術研究所があるが、設備そのものやクリーンルーム内の在庫は一部を除き大きな影響はなかった。電気、水等のインフラについてはすでに復旧しており、社員も出社している。調達の状況については、4月、5月については供給に問題がないことをサプライヤーと確認している。6月以降の状況については精査中であるが、復旧は予想より早いと感じている。マイコンについては、当社の装置にも使用されているが、危機的な状況ではないという認識である。またマイコンメーカーは当社の顧客でもあり、多くの装置を使用していただいているため、当社エンジニアが100人～200人体制で支援を行っている。

サプライサイドについては、刻々と状況が変化しており、状況を注視していく。もう一方で、需要サイドだが、製造装置だけでなく材料も含めた半導体メーカーの設備復旧後の新規投資については、年間ベースでは大きく計画が変わるとは考えていないが、タイミングについては見極めていく必要がある。