TOKYO ELECTRON LIMITED

投資家向け情報

2011年3月期 第2四半期決算説明会 質疑応答集

上期のSPE(半導体製造装置)売上高は、予想を約100億円ほど下回り2,402億円となったが、その要因は?

売上予定の一部が下期にずれ込み未達となったが、下期で売上を見込んでいる。

10-12月期の受注見通しは?

SPEで約15%程度の減少、FPD/PVE(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池製造装置)で100~150億円程度を見込んでいる。

2011年1-3月期以降の市場見通しは?

顧客の新棟建設計画に変更はなく、10-12月期の受注は一時的に下がるにせよ、その後また受注額は上がってくると考えている。CY2011の半導体前工程設備投資は前年比10%程度の成長を見込んでいる。

エッチャーと洗浄装置の強化について、現在の状況は?

エッチャーと洗浄装置については非常に注力しておりシェアアップを目指しているが、目に見える結果が出るまでには最低でも1-2年はかかる。現在は、当社の装置を顧客に評価していただいている。もう少しお待ちいただきたい。

今期の設備投資額を100億円積み増して450億円にするとのことだが、何が増加したのか?

研究開発用の評価機購入が主な内容だ。また一部宮城新工場に関する完成の時期が早まりそうなものがある。

売上が増加してきているが、固定費の増加はどうなっているか?

今期の研究開発費は40億円積み増して710億円とすることにした。必要な開発費は惜しむことなく使って将来の成長の礎としたい。また、過去2年間の厳しい時期を乗り越えたので、今年は業績連動の賞与(人件費)の部分を厚めに配分した。また、固定費の増加はできるだけ抑える一方、優秀な技術者は積極的に獲得したい。

配当性向を20%目処から35%目処に変更したが、なぜ「35%」になったのか?

数式で決めて35%としたわけではない。35%目処の配当性向であれば、M&Aも含めて将来の事業拡大に必要な成長投資資金を十分に確保できると判断した。今後とも研究開発や設備、人材への投資を積極的に実施していく方針に変更はない。

自社株買いについてはどう考えるか?

当社のように好不況の激しい業界では、その効果が見えにくいと考える。極端に株価が下がった局面等で自社株買いを検討するということは有り得るが、現在のところ積極的に行う予定はない。

これまで営業利益率を経営目標に掲げているが、配当政策変更とともにROEやROICなどバランスシート・マネージメントに関連した指標を経営目標に設定する予定はないのか?

ROEも非常に大切だと認識しているが、当社はあくまで技術的に差別化されたプロダクトを開発し、営業利益率を向上させることを最も重視している。

アメリカのSPEメーカーと比較して、株価パフォーマンスが相対的に低い理由は?

当社は外国人持ち株比率が非常に高いこともあり、外国人の日本株はずしの影響を受けた部分があると見られる。また、それに加え、好不況の激しい半導体関連株として敬遠されたと見られる。今後とも、競争力の高い製品を開発、販売していくことで利益率を高め、企業価値を向上させていく。

円高が進行しているが、どのような影響があるか?

当社の輸出売上は、原則円建てで行っているため、直接的な影響は軽微だが、1ドル80円近辺の円高が続けば、エッチャーなどでアメリカのメーカーと競合する場合には不利になる。今後は海外からの調達比率を上げるなど、コスト競争力を強化する施策を検討、実施していく。