TOKYO ELECTRON LIMITED

投資家向け情報

2014年3月期 第2四半期決算説明会 質疑応答集

2013年10-12月期、2014年1-3月期の受注見通しは?また、アプリケーション別、地域別の傾向は?

方向感をお伝えすると、SPEについては、前四半期とほぼ同水準程度の受注規模が続く見通し。アプリケーション別には構成比にそれほど大きな変化はない見込み。地域別には、国内、米国向けの投資が増えてくると考えている。

受注の装置別の強弱は?

当下期から新規FABの投資がはじまるため、熱処理成膜装置がまず大きい割合を占めている。また、洗浄装置も大きな伸びを示す。

力強い受注が続くということですが、2014年の牽引役となる最終製品は何か?

ハイエンドを中心とした携帯端末とタブレットの需要が、引き続き、ロジックの先端技術開発と設備投資を牽引する。また、メモリーについても、ハイエンドのモバイル機器需要が、モバイルDRAMおよびNANDの搭載量を牽引し、継続して力強い設備投資が見込まれる。

2014年の半導体前工程(WFE)市場の見通しは?

来年は1割程度伸びて$32B-$33Bになる見込み。

2014年の御社の売上、シェアは市場平均以上の成長を期待できるか?

WFE市場の伸びに伴い、当社の売上・シェアも市場と同水準以上の成長を目指したい。顧客の新規工場の立ち上げが開始されると、熱処理成膜装置の売上と洗浄装置のシェア向上が成長を押し上げると期待している。一方、エッチャーは多少出遅れ感がある。早急にキャッチアップを行い、全体の売上の伸長に対して後れを取らないよう、課題と認識して注力したい。

STT-MRAMが受注、設備投資の牽引役となるのはいつ頃か?

2016年にはロジックの一部のembeddedのDRAMの置き換えとして採用されると期待している。

AMATとの経営統合完了のスケジュールは?

2014年後半を予定しているが、意向としては、なるべく早期に来年の夏、それ以前に完了すれば良いと考えている。

計算するとプレミアム6%になるが低過ぎないか?

本統合は100%株式を対価とする「対等な立場での経営統合」であるので、現金対価による買収案件と単純に比較することは適切でないと考えている。

統合完了までに御社が単独で整理しておきたい項目はあるか?

第一に、PV関連の方針の再検討を行いたい。第二に、拠点統合などを通じて効率性向上を検討したい。第三に、人員については、現状ではビジネスが伸びている状況であるため、解雇のようなモチベーションを落とすようなことはせずに、適正な人員配置を行いたい。第四に、当社が持つ独自技術をさらに強化し伸ばしていきたい。

統合発表のプレスリリースで、PVに関する記述がなかったが、PVについてAMATとの間に合意事項があるのか?

統合までは具体的な話ができないことになっている。

新統合会社は東京証券取引所の外国部に上場されるとのことだが、TOPIXなどの株価指数から外れることに対してのマネージメントの意向をお伺いしたい。

現状のルールでは外国株扱いになり、TOPIXから外れることになる。希望はTOPIXに残ることであるが、それが可能であるかは今後東京証券取引所との話し合いを持ちたい。グローバルな資本市場の中では、他国のインデックスとは異なり、国内株式のみをインデックスに含めるという方針に関して、東京証券取引所にも前向きに検討していただきたいと考えている。今回の経営統合をきっかけとして、世界のリーダーとして、日本企業が成長していく新たな形態について、ぜひ東京証券取引所にも応援していただきたい。