TOKYO ELECTRON LIMITED

投資家向け情報

2014年3月期 第3四半期決算説明会 質疑応答集

2014年1-3月期の受注見通しは?

方向感をお伝えすると、SPEについては、前四半期と同程度の受注規模となる見通し。

また、4-6月期以降の受注の方向性をお聞かせください。

2014年の半導体前工程製造装置の設備投資は前年比10%増加を見込むが、会計年度でも同等の成長率となる見通し。来期の後半については見えていない部分もあるが、受注が落ちて行くイメージはもっていない。

装置別の引き合いの強弱は?

当社の主力製品であるコータ/デベロッパ、エッチング装置、熱処理成膜装置の引き合いは非常に強い。洗浄装置の受注も好調で、今後の売上伸長が期待できる。

2013年10-12月期のポストセールス受注は?

売上の観点からお答えすると、当期のポストセールス売上は、前期比10%増加の1200億円を見込んでいる。装置リユースに伴う改造サービス等、売上は拡大傾向にあり、将来的には1500億円規模の売上を目指す。

2014年のWFEは10%増加予想とのことだが、ロジック、メモリの内訳は?

ロジック顧客の投資意欲は引き続き堅調。但し、伸び率の点では、主にDRAM、NAND共にメモリ向けの投資が伸びてくると考えている。

2014年のWFE成長率10%に対して、御社の売上、シェアはそれ以上の成長を期待できるか?

製品によってはシェアが増えていくものもあり、全体としてはプラス方向になっていけばいいと考えている。

2013年10-12月期の売上総利益率が36.4%と高水準となった要因は?

当社の経費発生の傾向として、会計年度で3Qよりも4Qに集中するという傾向はあるが、3Qの売上総利益率は非常に高かった。主な要因は、受注増加に伴い工場稼動率が上昇し、工場固定費の一部が製品在庫に計上されたことで固定費の負担が軽くなったため。また、3Qと比較すると4Qの売上総利益率が低く見えるが、全体としては売上総利益率は改善の方向にある。限界利益率も改善している。

研究開発費が売上高比率でも絶対額でも増加傾向にあるが、今後、数年の開発費の考え方についてお伺いしたい。また、AMATとの統合により、開発費の削減はどの程度見込めるのか?

当社は、開発費を売上高比率で管理するのではなく、戦略的に必要な案件には投資を行ってきた。ある程度の継続投資が必要な業界ではあるが、利益率を見ながら開発費をコントロールしていく。尚、統合後の研究開発費については、お話しできる段階にはない。

統合後3年で$500Mのシナジー効果を見込んでいる点について、製品重複が少ないことや日本側で人員削減がないとすると高いハードルにも見えるが、その実現性についてお伺いしたい。

シナジーに関してはそれほど簡単な話ではないが、高いハードルとは考えていない。サプライチェーンの効率化や販売およびサービス拠点の最適化など、各々の国、地域で重複する経費を相当節約できると考えている。

今回の巨額の特別損失計上が統合比率に影響を与えるか?

統合比率への影響はない。