TOKYO ELECTRON LIMITED

投資家向け情報

2015年3月期 第1四半期決算説明会 質疑応答集

2014年4-6月期の受注が当初のガイダンスよりもやや上振れた要因は?

DRAM向けおよびポストセールスの受注が想定よりも多かった。

2014年7-9月期の受注見通しは? またアプリケーション別の傾向は?

SPEについては、4-6月期とほぼ同水準の見込み。アプリケーション別の傾向も大きくは変わらない。FPDについては、いったん減少となるが、また10-12月期に増加すると考えている。

2014年10-12月期以降の受注見通しは?

メモリ向け設備投資を中心に増加の方向と考える。2015年についても先端技術投資により市場成長が期待できる。

SPEの売上を見ると4-6月期と7-9月期ではほぼ同水準であるが、7-9月期の営業利益率が下がる要因は?

4-6月期については、製品ミックスによりやや高い利益率となった。また、7-9月期は4-6月期に比べ販管費の増加が見込まれるため、利益率が下がる。

上期の売上総利益率は36%台とのことだが、SPE・FPDの実力値と考えてよいか?

限界利益率向上等に継続的に取り組んでおり、さらに改善の方向にある。

アプライド マテリアルズとの経営統合に関連し、中国商務部(MOFCOM)へ企業結合審査に関する届出書を再提出したということだが、審査が遅れているのか? 何か問題が生じているのか?

今回の統合が大規模かつ両社の持つ製品群が多岐にわたるため、審査に時間を要している。中国の審査期間である180日を過ぎる見通しとなったため、再提出することとなった。審査を最初からやり直すのではなく、審査期間が延長されたということである。審査プロセスは想定通り進んでおり、本経営統合が2014年後半に完了する見込みであることに変更はない。

統合完了時期に変更はないということだが、東京証券取引所へ提出した統合完了時期を9月24日から12月30日へ変更した理由は?

競争法上の審査状況を勘案し、暫定的に12月30日に変更したが、12月30日よりも前に各国で承認されれば、統合完了日が前倒しとなることはあり得る。各国当局とは緊密にやりとりを進めており、従前から説明しているとおり、本経営統合が2014年後半に完了する見込みであることに変更はない。

中国に限らず、承認を得るために一部の事業を売却しなければならない条件がつく可能性は?

仮定の話にはお答えできない。当社とアプライド マテリアルズの製品間には重複が少ないので、承認が得られると考えている。

中国以外の各国の審査状況は?

イスラエルからはすでに承認を得ている。それ以外の国では継続して審査を進めていただいている。いずれの国においても特段の懸念はなく、2014年後半の統合完了という予定は変わらない。