TOKYO ELECTRON LIMITED

投資家向け情報

2015年3月期 第2四半期決算説明会 質疑応答集

2014年10-12月期の受注見通しは? またアプリケーション別の傾向は?

SPEについては、7-9月期とほぼ同水準の見込み。アプリケーション別の傾向も大きくは変わらず、メモリ向けが4割、ロジック・ファウンドリ向けが6割程度。FPDも7-9月期とほぼ同水準の見込み。

10-12月期の受注が前四半期比で同水準とのことだが、次に受注が増加してくる時期はいつごろと考えているか?

2015年1-3月期から伸びてくるのではないか。ファウンドリおよびメモリ向け投資が積極的に行われると見る。

売上がほぼ想定通りだったにもかかわらず、上期の営業利益が上振れた要因は?

半導体製造装置の売上が想定よりも42億円上振れたことに加え、各開発テーマにおける材料費等の見直しや、固定資産取得時期の延期等に伴う償却費の減少により、研究開発費が予想よりも減少したため。

下期の営業利益予想が前回発表よりも下がった要因は?

当初想定していなかった統合関連費用60億円を新たに下期に見込んだため。

また、下期の営業利益が上期実績との比較で改善する要因は?

SPEの売上増加および工場稼働率改善による固定費負担の軽減に加え、FPDの黒字化およびPVEの赤字縮小による。

FPDの下期売上が上期比で減少するにもかかわらず黒字化できるという要因は?

中国での生産等、コストダウンの努力を続けている。またICP(誘導結合プラズマ)エッチング装置の製品競争力が利益率改善に寄与する。

中期的に営業利益率25%以上を目指す施策は?

高い競争力のある製品投入によるマージンの向上が主な柱。開発拠点の統合等による固定費の圧縮も並行して進めていく。

2015年のWFE市場が10%伸びるということだが、中国・インド等の新興国における動きも見通しているのか?

メモリ・ロジックともに新工場の投資が複数予定されており、半導体設備投資意欲は強い。中国・インドについては半導体のインフラ整備および製造を始める動きが活発化しているが、装置市場への寄与は2016年以降と考えている。

米国がタックスインバージョン(租税回避)に対して厳しい態度を取ることで、経営統合を断念した企業もあるが、今回の経営統合にも影響はあるか?

アドバイザーとともに最近公表された米国財務省の規制案について検討を行ったが、統合は予定通り完了し、新会社の税務ストラクチャーを実行できると考えている。

経営統合に向けて、各国による審査が継続中とのことだが、各国ごとに審査期限が設けられているのか?

各国により異なり、一概には言えない。