TOKYO ELECTRON LIMITED

新型コロナウイルスへの対応について (第五報)

 4 月 16 日に日本政府による新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大するという決定を踏まえ、当社グループの対応方針について以下のとおりお知らせいたします。

【事業所の状況】
4月8日に発令された緊急事態宣言の対象地域における事業所(赤坂本社、府中事業所、大阪支社)については、引き続き、原則在宅勤務としております。
なお、国内にある4つの開発生産拠点(岩手、宮城、山梨、熊本)については、最大限の感染防止対策を講じた上で、稼動を継続いたします。
また、お客さまの業務継続に必要な技術サポートにつきましては、お客さまの要請をふまえ、適切に安全配慮をおこなった上で、引き続き対応してまいります。

【物流の状況】
旅客便・貨物便の減少やキャンセルにより部品・パーツの輸送に一部影響は見られるものの、装置輸送についてはお客さまとの間で調整をおこない、現時点では大きな影響はでておりません。
緊急事態宣言の対象地域が拡大された影響を精査し、適切に対応してまいります。

 当社は日本および各国政府などの方針にしたがい、社員およびお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの安全や健康、感染拡大の防止に努めることを最優先にするとともに、製品の供給やサービス提供に向けて責任ある対応をおこない、事業の継続に努めます。

 今後も各方面の情報収集をおこないながら対応方針に則り、必要な対応を適宜、実施してまいります。

*今後も状況の変化に応じて上記対応は変わる可能性がありますので、予めご了承願います。