経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新 | ニュースルーム

東京エレクトロン (TEL、東京都港区、社長：河合利樹) は、経済産業省が定めるDX認定制度^*1に基づく「DX認定事業者」の認定を更新しました。

TELのDXは、全社員による業務改革DX活動という、新たなフェーズに突入しています。全社員がデジタルを活用したデータドリブンな業務をおこなうことで、利益の拡大とワークライフバランスを両立し、持続的な企業価値向上を目指す重要な取り組みです。

DXビジョンを策定し全社的なDX推進が加速した2021年から、すでにグループ全体で数百件を超える開発プロジェクトが終了し、新たな業務改革ＤＸが始動しています。マテリアルズ・インフォマティクス（MI）やプロセス・インフォマティクス（PI）、生産技術革新、ナレッジマネジメントなど継続した取り組みに加え、今後は、AIやデジタル技術を駆使したDXによる付加価値の高いソリューションの提供が鍵となります。その代表例が、デジタルツイン^*2です。予測や最適な条件の探索結果を、装置設計やプロセス条件の開発における改善や意思決定につなげる開発アプローチが加速しています。

東京エレクトロン代表取締役副社長兼コーポレートオフィサー業務改革DX推進プロジェクト担当佐々木貞夫は次のように述べています。

「今回の認定更新は、当社の継続したDX推進の取り組みが評価されたものであり、大変光栄に思います。当社がDXを推進する背景の一つに、今後も拡大する市場環境が挙げられます。AIや自動運転、仮想現実など、大規模な計算を必要とするアプリケーションがテクノロジードライバーとなり、半導体市場は2030年頃に1兆ドル近くになると予測されています。このような環境のもと、当社もDXによる業務改革を通じて、市場とともに大きく成長することが重要です。」

また、「半導体の進化がもたらしたデジタル技術の急速な進歩により、いかにそれを使いこなし、柔軟かつ迅速に変化に対応できるかが問われる時代に突入しています。当社は創業から63年の歩みの中で蓄積された膨大な技術情報や、年間約4,000~6,000台の規模^*3で増えていく出荷装置からリアルタイムに蓄積されるデータを活用することが、さらなる半導体の技術革新に向けた価値創出に欠かせません。さまざまな情報を一元管理し、データドリブンな経営を実現することで、利益の拡大とワークライフバランスを両立し、持続的な企業価値向上に貢献していきます。」と述べています。

これからも当社の加速するDX業務改革活動にぜひご期待ください。