2018.05.29

中期経営計画と新財務モデルについて

 当社グループは、グローバル水準の強固な経営基盤による、持続的な企業価値の向上を目指しております。AIやIoTなどの社会インフラを支える新たなアプリケーションの広がりにより、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)産業が新たな成長ステージに入る中、当社グループの注力分野における事業展開も順調に進捗いたしました。
 このような状況のもと、今後も見込まれる半導体市場と装置市場の成長を背景に、当社グループは一段上の新財務モデルを設定し、製品競争力の強化と収益性の向上を図り、市場成長以上の売上拡大と利益の創出を目指してまいります。
 新たに設定した財務モデルは以下のとおりです。


1. 財務モデルの半導体製造装置市場規模想定

 2021年3月期を想定した新財務モデルとして、半導体前工程製造装置市場は550億米ドルから620億米ドルに到達するものと予測しています。 

 (2017年5月に公表した中期経営計画では、同市場の規模を420億米ドルから450億米ドルと予測しておりました。)


2. 新財務モデル(2021年3月期)

 経営効率を上げ、さらに高い収益力と市場変動耐性を確保します。中長期的にはワールドクラスとなる営業利益率30%以上を目指します。


(表1)

半導体前工程製造装置市場規模

550億米ドル

620億米ドル

売上高

15,000億円

17,000億円

営業利益率

26.5%

28%

ROE(自己資本利益率)

30%~35


(表2)

(億円)

2018年3月期

(実績)

2019年3月期

(予想)

2021年3月期

(中期経営計画)

半導体前工程製造装置

市場規模

510億

米ドル

580億

米ドル

550億

米ドル

620億

米ドル

売上高

11,307

14,000

15,000

17,000

半導体製造装置

10,552

12,880

14,000

16,000

FPD製造装置

750

1,120

1,000

1,000

売上総利益

 下段:売上総利益率

4,750

42.0%

5,980

42.7%

6,500

43.3%

7,450

43.8%

販売管理費

 下段:売上高販管費比率

1,938

17.1%

2,320

16.6%

2,520

16.8%

2,690

15.8%

営業利益

 下段:営業利益率

2,811

24.9%

3,660

26.1%

3,980

26.5%

4,760

28.0%

親会社株主に帰属する 当期純利益

2,043

2,700

2,920

3,480


3.財務モデル達成に向けた今後の主な取り組み

・当社グループが持つ総合力を生かした技術開発の推進

・顧客との早期共同開発・評価の推進
・データ、AIを活用した生産性および付加価値の向上
・拡大する中国ビジネスへの対応

・フィールドソリューション事業での収益拡大

・業務改革プロジェクト発足による効率化の推進

・中期インセンティブプランの実行


4.資本政策と株主還元策

 引き続き、以下の方針で進めてまいります。

①資本効率についての考え方

 成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めてまいります。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュフローの拡大に努め、ROE(自己資本利益率)の向上を図ります。


②株主還元についての考え方

 当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。

 また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。