中期経営計画と新財務モデルについて
 当社グループは、グローバル水準の強固な経営基盤による、持続的な企業価値の向上を目指しております。AIやIoTなどの社会インフラを支える新たなアプリケーションの広がりにより、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)産業が新たな成長ステージに入る中、当社グループの注力分野における事業展開も順調に進捗いたしました。
   このような状況のもと、今後も見込まれる半導体市場と装置市場の成長を背景に、当社グループは一段上の新財務モデルを設定し、製品競争力の強化と収益性の向上を図り、市場成長以上の売上拡大と利益の創出を目指してまいります。
   新たに設定した財務モデルは以下のとおりです。
1. 財務モデルの半導体製造装置市場規模想定
   2021年3月期を想定した新財務モデルとして、半導体前工程製造装置市場は550億米ドルから620億米ドルに到達するものと予測しています。 
   (2017年5月に公表した中期経営計画では、同市場の規模を420億米ドルから450億米ドルと予測しておりました。)
2. 新財務モデル(2021年3月期)
   経営効率を上げ、さらに高い収益力と市場変動耐性を確保します。中長期的にはワールドクラスとなる営業利益率30%以上を目指します。
(表1)
| 半導体前工程製造装置市場規模 | 550億米ドル | 620億米ドル | 
|---|---|---|
| 売上高 | 15,000億円 | 17,000億円 | 
| 営業利益率 | 26.5% | 28% | 
| ROE(自己資本利益率) | 30%~35% | |
(表2)
(億円)
| 
               2018年3月期 
              (実績)  | 
              2019年3月期 (予想)  | 
              2021年3月期 (中期経営計画)  | 
          ||
|---|---|---|---|---|
| 半導体前工程製造装置市場規模 | 510億 米ドル  | 
              580億 米ドル  | 
              550億 米ドル  | 
              620億 米ドル  | 
          
| 売上高 | 11,307 | 14,000 | 15,000 | 17,000 | 
| 半導体製造装置 | 10,552 | 12,880 | 14,000 | 16,000 | 
| FPD製造装置 | 750 | 1,120 | 1,000 | 1,000 | 
| 売上総利益 下段:売上総利益率  | 
              4,750 42.0%  | 
              5,980 42.7%  | 
              6,500 43.3%  | 
              7,450 43.8%  | 
          
| 販売管理費 下段:売上高販管費比率  | 
              1,938 17.1%  | 
              2,320 16.6%  | 
              2,520 16.8%  | 
              2,690 15.8%  | 
          
| 営業利益 下段:営業利益率  | 
              2,811 24.9%  | 
              3,660 26.1%  | 
              3,980 26.5%  | 
              4,760 28.0%  | 
          
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,043 | 2,700 | 2,920 | 3,480 | 
3.財務モデル達成に向けた今後の主な取り組み
・当社グループが持つ総合力を生かした技術開発の推進
  ・顧客との早期共同開発・評価の推進
  ・データ、AIを活用した生産性および付加価値の向上
  ・拡大する中国ビジネスへの対応
  ・フィールドソリューション事業での収益拡大
  ・業務改革プロジェクト発足による効率化の推進
  ・中期インセンティブプランの実行
4.資本政策と株主還元策
   引き続き、以下の方針で進めてまいります。
①資本効率についての考え方
   成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めてまいります。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュフローの拡大に努め、ROE(自己資本利益率)の向上を図ります。
②株主還元についての考え方
   当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。