連結子会社間の合併に関するお知らせ
当社は、当社連結子会社であるTokyo Electron Korea Ltd.(韓国）とTokyo Electron Korea Solution Ltd.(韓国)を合併することを決定致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
1.合併の目的
韓国内子会社である両社を合併し、オペレーションの効率化を図るものであります。
2. 合併の要旨
（1）合併の日程（予定）
| 平成24 年2 月8 日 | 合併契約書承認取締役会（合併当事会社） |
| 平成24 年2 月24 日 | 合併承認株主総会（合併当事会社） |
| 平成24 年4 月1 日 | 合併期日（合併登記は4 月2 日を予定） |
（2）合併の方式
Tokyo Electron Korea Solution Ltd.を存続会社、Tokyo Electron Korea Ltd.を消滅会社とする
吸収合併方式とします。合併後、Tokyo Electron Korea Solution Ltd.は商号変更し、Tokyo
Electron Korea Ltd.となります。
（3）合併に係る割当ての内容
合併の対価としてTokyo Electron Korea Ltd.の株式1 株に対し、Tokyo Electron Korea Solution
Ltd.株式1 株を新たに交付します。
3. 合併当事会社の概要
| (1)商号 | Tokyo Electron Korea Ltd. | Tokyo Electron Korea Solution Ltd. |
|---|---|---|
| (2)本店所在地 | 京畿道城南市盆唐区亭子洞10-3 | 京畿道華城市長安面錦衣里759-6 |
| (3)事業内容 | ・半導体製造設備・液晶製造設備及び その部品、原資材、附属品の製造及び 購入・販売 ・半導体製造設備及び液晶製造設備の 設置・運営・維持管理に必要な技術 指導及び現場エンジニアリング ・前各号に関連するサービス部品の輸入 販売及び貿易仲介 ・研究開発施設運営 ・生涯教育施設運営 ・前各号に関連する一切の事業 |
・半導体製造設備・液晶製造設備及び その部品、原資材、附属品の製造及び 購入・販売 ・半導体製造設備及び液晶製造設備の 設置・運営・維持管理に必要な技術 指導及び現場エンジニアリング ・前各号に関連するサービス部品の輸入 販売及び貿易仲介 ・ 前各号に関連する一切の事業 |
| (4)資本金 | 3,000 百万Won | 3,000 百万Won |
| (5)発行済株式数 | 600,000 株 | 600,000 株 |
| (6)株主及び 持ち株比率 |
当社 100％ | 当社 100％ |
| (7)代表者 | 代表理事社長 W.H.Lee 代表理事副社長 堀井義明 |
代表理事社長 村上博文 |
| (8)設立年月日 | 1993 年9 月9 日 | 2006 年2 月14 日 |
| (9)決算期 | 3 月31 日 | 3 月31 日 |
| (10)総資産 （2011 年 3 月31 日現在） |
174,679 百万Won | 25,533 百万Won |
| (11)従業員数 （2011 年 9 月30 日現在） |
462 名 | 84 名 |
4. 合併後の状況
| (1)商号 | Tokyo Electron Korea Ltd. |
|---|---|
| (2)本店所在地 | 京畿道華城市長安面錦衣里759-6 |
| (3)事業内容 | ・半導体製造設備・液晶製造設備及びその部品、原資材、附属品の製造及び購入 ・販売 ・半導体製造設備及び液晶製造設備の設置・運営・維持管理に必要な技術指導 及び現場エンジニアリング ・前各号に関連するサービス部品の輸入販売及び貿易仲介 ・研究開発施設運営 ・生涯教育施設運営 ・前各号に関連する一切の事業 |
| (4)資本金 | 6,000 百万Won |
| (5)発行済株式数 | 1,200,000 株 |
| (6)株主及び 持ち株比率 |
当社 100％ |
| (7)代表者 | 代表理事社長 W.H.Lee 代表理事副社長 堀井義明 代表理事副社長 村上博文 |
| (8)決算期 | 3 月31 日 |
5.今後の見通し
本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
