| 人権 |
原則1 |
企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである |
人権 |
46-47 |
人権 |
| 原則2 |
企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである |
コンプライアンス |
70-71 |
| 人材 |
42-45 |
| サプライチェーンマネジメント |
53 |
| 労働 |
原則3 |
企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持すべきである |
コンプライアンス |
70-71 |
東京エレクトロングループ人権方針 |
| 原則4 |
企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである |
人権 |
46-47 |
企業情報＞コンプライアンス/倫理基準＞企業倫理 |
| 原則5 |
企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである |
人材 |
42-45 |
調達方針 |
| 原則6 |
企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである |
ワーク・ライフ・バランス |
45 |
| イニシアティブへの参画 |
74 |
| サプライチェーンマネジメント |
53 |
| 環境 |
原則7 |
企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである |
環境 |
48-52 |
環境 |
| 原則8 |
企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである |
| 原則9 |
企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである |
| 腐敗防止 |
原則10 |
企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである |
コンプライアンス |
70-71 |
コンプライアンス |
| コーポレートガバナンス |
56-62 |
調達方針 |
| サプライチェーンマネジメント |
53 |
