TELのCSR

東京エレクトロンは、企業としての役割を果たし、サステナブルな社会を実現することが重要であると考えています。ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、健全な経営基盤を追求するとともに、事業を通じた新たな価値の創造に取り組みます。

CSR方針

当社の基本理念を体現する取り組みがTELのCSRです。当社では、企業統治や法令遵守、倫理などの観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、社会課題の解決に貢献すべくCSR 活動を展開しています。これからもCSR 活動を通してステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、企業価値を向上させることで、持続可能な夢のある社会の発展に貢献したいと考えています。

基本理念

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CSR推進体制

当社では、中長期的な視点から経営戦略との統合を図り、サステナビリティマネジメントを展開しています。CSRに関する全社方針は、経営層が参加するCSR定例会議で決定されます。その方針のもと、CSRグローバル推進会議においてCSR目標を設定し全社レベルの取り組みを展開しています。それらの進捗や日々のCSR活動については、CSR月次連絡会において共有し、全社横断的な連携体制を構築しています。

会議名称参加メンバー会議内容開催頻度
CSR定例会議● 代表取締役会長
● 代表取締役社長・CEO
● 取締役および本部長
● 全社CSR方針の決定
● 重要案件についての話し合い
年2回
CSRグローバル推進会議● CSR推進担当取締役
● 関連部門長
● 関連会社・海外現地法人CSR責任者
● CSR目標の設定
● グローバルプロジェクトの推進
年2回
CSR月次連絡会● 各部CSR担当● CSR活動内容の共有
● 横断的テーマの取り組み
月1回

イニシアティブへの参画

当社は、CSRの国際的な推進機関である国連グローバル・コンパクトやCSRアライアンスであるRBA* に加盟し、人権や労働、環境や安全衛生、倫理や腐敗防止などの原則や行動規範に準拠し、持続可能な経営基盤の構築に努めています。

* Responsible Business Alliance (RBA)は、2017年10月にElectronic Industry Citizenship Coalition (EICC®) より改名されました

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、企業を中心とした様々な団体が人権、労働、環境、腐敗防止の4分野において、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みイニシアティブです。当社は2013年に賛同を表明し、国連グローバル・コンパクトが掲げる10原則を支持しています。

Responsible Business Alliance (RBA)

RBAは、エレクトロニクス業界を中心としたサプライチェーンにおけるCSRの推進団体で、労働や環境、安全衛生や倫理の分野における共通の行動規範を定めています。当社は2015年にRBAに加盟し、サプライチェーンにおけるサステナビリティの推進に努めています。

自社におけるRBAの取り組み

当社は、2015年6月にRBA に加盟しました。RBAは、国際社会を取り巻くさまざまな課題に取り組む団体です。当社は、労働、安全衛生、環境、倫理およびRBA行動規範の実行を確実にするため、包括的なマネジメントシステムに従い取り組みを進めるとともに、他加盟企業との連携や有識者との協働を通じ、業界全体が社会的責任を果たす環境づくりの推進に努めています。

当社では、各国法規制、国際規格ならびにRBA行動規範をふまえ自社の倫理基準や関連方針を制定しています。また、取り組み状況を確認するために、事業プロセスを定期的に評価しています。具体的にはRBAが提供するSAQ (Self-Assessment Questionnaire)を用いて、本社および国内外の自社主要拠点の状況を評価し、課題点の改善に取り組んでいます。

評価の結果は定期的にグループ会社社長へ報告するとともに、取り組み状況や改善点を経営者層が把握できる体制のもと、グループ全体の課題として対応方針を協議しています。特定された課題については、CSR推進統括部門と関連部署が定期的にモニタリングすることで改善を図り、事業活動の向上につなげています。

本取り組みの結果、2017年度において当社では児童労働や強制労働などの人権侵害、または健全な事業活動の継続を脅かすような倫理リスクは確認されておりません。 当社グループはRBA行動規範に従い継続的な改善に努め、社会的に責任ある事業活動と業界全体のCSR推進してまいります。

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話や連携は、当社が事業を通じて新たな価値を提供し、信頼関係を構築していく上で重要です。当社は、透明性の高い情報をタイムリーに開示するとともに、ステークホルダーの皆さまのご意見やご要望を事業活動に反映し、企業価値の向上に努めてまいります。

ステークホルダーコミュニケーション機会主なご意見やご要望該当するマテリアリティ
株主・投資家● 決算説明会
● ESG調査
● 個別インタビュー

● 中長期的な企業価値向上に向けて
 の施策
● 企業統治への取り組み
● 環境負荷低減に関する中長期的な
 考え方

● 製品競争力
● 生産性向上
● 経営基盤
お客さま

● 技術交流会

● 顧客満足度調査

● 個別の技術協業

● 顧客ニーズの的確な把握
● 付加価値の高いソリューションの
 提案
● 早期段階からのエンゲージメント
 強化
● 製品競争力
● 顧客対応力
●生産性向上
取引先さま

● 生産動向説明会

● パートナーズデイ

● STQA*監査

● 協業体制のさらなる推進
● コミュニケーション機会の増加

● 生産性向上
● 経営基盤
社員● 社員集会
● グローバル・エンゲージメント ・
 サーベイ
● 自己申告制度
● やりがいや働きがいにつながる
 しくみづくり
● 中長期的なキャリアプランの支援
● 生産性向上への取り組み
● 人と職場
● 経営基盤
地域社会● 地域社会貢献活動
● 事業所見学会
● 地域の活性化
● 雇用機会の創出
● 環境に配慮したオペレーション
● 人と職場
● 経営基盤

行政機関・

各種団体

● 業界団体活動
● 各種イニシアティブとの連携
● 社会課題解決に結びつくイノベー
 ションの創出
● 人権尊重に向けた取り組み
● 責任ある調達
● 製品競争力
● 人と職場
● 経営基盤

*STQA: Supplier Total Quality Assessmentの略

外部からの評価

当社のCSRの展開は、中長期的な企業価値向上の取り組みとして評価を受け、世界の代表的なCSR・ESG*1 投資における株価指数の構成銘柄に選定されています。

2017年度は、「DJSI*2 Asia Pacific 2017」の構成銘柄や「FTSE4Good*3」「MSCI World ESG Leaders Index」の指数にも、前年度に引き続き選定されました。またGPIF*4が選定したESG 指数「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」に選定されました。

*1 ESG: Environmental, Social, Governanceの略
*2 DJSI: Dow Jones Sustainability Indexの略。S&Pダウジョーンズ・インデックス社(米国)とRobecoSAM社(スイス)が開発したESG(環境・社会・ガバナンス)投資インデックス。Dow Jones Sustainability Asia Pacific Indexはアジア太平洋地域が対象
*3 FTSE4Good: FTSE 社(英国)が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス
*4 GPIF: Government Pension Investment Fundの略。日本の年金積立金管理運用独立行政法人で、世界最大規模の公的年金積立金の運用をおこなっている

事業による価値の創造

当社は半導体およびFPD の製造装置やサービスサポートの事業により、最先端技術によるデバイスの製造や生産性の最大化、環境負荷の低減など、お客さまの価値創造に貢献しています。製造される半導体やFPD は、モバイル・AV 機器やデータサーバなどの各種製品として市場に提供され、IoT やビッグデータ、AI などの発展とともに、より便利で豊かな社会を実現しています。

当社は事業を展開することにより産業や社会の課題解決やSDGs の達成に貢献し、持続可能な社会の構築に寄与しています。

社内における取り組み

CSR推進賞

社内におけるCSR の取り組みを推進するために、産業や社会の課題解決に寄与する展開事例を「仕事の中のCSR」として世界中の社員に募りました。SDGsとの結びつきや、課題の解決、企業価値向上などの観点から選考をおこない、CSR推進賞1件、CSR優秀賞4件を表彰しました。