TELのCSR

東京エレクトロンは、企業としての役割を果たし、サステナブルな社会を実現することが重要であると考えています。ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、健全な経営基盤を追求するとともに、事業を通じた新たな価値の創造に取り組みます。

CSR方針

当社におけるCSRの推進は、創立以来大切にしている基本理念を体現する取り組みです。当社では、企業統治や法令遵守、倫理などの観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、社会課題の解決に貢献すべくCSR活動を展開しています。これからもCSR活動を通してステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、企業価値を向上させることで、持続可能な夢のある社会の発展に貢献したいと考えています。

基本理念

CSR推進体制

当社では、中長期的な視点で、国内関連会社、海外の現地法人も含めたグローバルなCSR活動を展開しています。このCSR活動のオペレーションを支えるために、経営層から部門担当者にわたるメンバーで構成される以下の3つの会議体を設けています。年二回開催されるCSR定例会議では、CSRに関する最高意思決定の場として、全社方針の承認や最重要案件についての討議を行います。同じく年二回開催されるCSRグローバル推進会議では、CSR目標やグローバルプロジェクトの推進などについて話し合いを行います。また毎月開催されるCSR月次連絡会では、各部署の代表者とCSR活動に関する情報を共有し、横断的なテーマに取り組むために機動的な連携体制を構築しています。

会議名称参加メンバー会議内容開催頻度
CSR定例会議● 代表取締役会長
● 代表取締役社長・CEO
● 取締役および本部長
● 全社CSR方針の承認
● 重要案件の討議
年2回
CSRグローバル推進会議● CSR推進担当取締役
● 関連部門長
● 関連会社・海外現地法人CSR責任者
● CSR目標の設定
● グローバルプロジェクトの推進
年2回
CSR月次連絡会● 各部CSR担当● CSR活動内容の共有
● 横断的テーマの取り組み
月1回

CSRイニシアチブへの参画

当社は、CSRの国際的な推進機関である国連グローバル・コンパクトやCSRアライアンスであるRBA* に加盟し、人権や労働、環境や安全衛生、倫理や腐敗防止などの原則や行動規範に準拠し、持続可能な経営基盤の構築に努めています。

* Responsible Business Alliance (RBA)は、2017年10月にElectronic Industry Citizenship Coalition (EICC®) より改名されました。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、企業を中心とした様々な団体が人権、労働、環境、腐敗防止の4分野において、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みイニシアティブです。当社は2013年に賛同を表明し、国連グローバル・コンパクトが掲げる10原則を支持しています。

Responsible Business Alliance (RBA)

Responsible Business Alliance (RBA)は、エレクトロニクス業界を中心としたサプライチェーンにおけるCSRの推進団体で、労働や環境、安全衛生や倫理の分野における共通の行動規範を定めています。当社は2015年にRBAに加盟し、サプライチェーンにおけるサステナビリティの推進に努めています。

自社におけるRBAの取り組み

当社は、2015年6月にRBA に加盟しました。RBAは、国際社会を取り巻くさまざまな課題に取り組む団体です。当社は、労働、安全衛生、環境、倫理およびRBA行動規範の実行を確実にするため、包括的なマネジメントシステムに従い取り組みを進めるとともに、他加盟企業との連携や有識者との協働を通じ、業界全体が社会的責任を果たす環境づくりの推進に努めています。

当社では、各国法規制、国際規格ならびにRBA行動規範をふまえ自社の倫理基準や関連方針を制定しています。また、取り組み状況を確認するために、事業プロセスを定期的に評価しています。具体的にはRBAが提供するSAQ (Self-Assessment Questionnaire)を用いて、本社および国内外の自社主要拠点の状況を評価し、課題点の改善に取り組んでいます。

評価の結果は定期的にグループ会社社長へ報告するとともに、取り組み状況や改善点を経営者層が把握できる体制のもと、グループ全体の課題として対応方針を協議しています。特定された課題については、CSR推進統括部門と関連部署が定期的にモニタリングすることで改善を図り、事業活動の向上につなげています。

本取り組みの結果、2016年度において当社では児童労働や強制労働などの人権侵害、または健全な事業活動の継続を脅かすような倫理リスクは確認されておりません。 当社グループはRBA行動規範に従い継続的な改善に努め、社会的に責任ある事業活動と業界全体のCSR推進してまいります。

外部からの評価

当社の中長期的な企業価値向上の取り組みは、世界の代表的なCSR・ESG*1投資における株価指数の構成銘柄に選定されています。

2016年度から、「DJSI*2 Asia Pacific 2016」、「MSCI World ESG leaders Index*3」、英国FTSE 社による「FTSE4Good*4」の構成銘柄にも継続的に選定されています。

*1 ESG: Environmental, Social, Governanceの略
*2 DJSI: Dow Jones Sustainability Indexの略。S&Pダウジョーンズ・インデックス社(米国)とRobecoSAM社(スイス)が開発したESG(環境・社会・ガバナンス)投資インデックス。Dow Jones Sustainability Asia Pacific Indexはアジア太平洋地域が対象
*3 MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)社が作成している世界的に著名なSRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)インデックスであるMSCI Global Sustainability Indexの一つで、ESG(環境・社会・ガバナンス)に優れた企業が選定されている
*4 FTSE4Good: FTSE 社(英国)が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス