セキュリティ対策と｢機能安全｣の一体化は始まったばかり

「機能安全」は、欧州で発達した安全確保のコンセプトである。一般に日本企業は、絶対に故障しない製品作りをまず目指し、その上でキッチリとしたメンテナンスとユーザーの教育訓練で安全を確保しようとする傾向がある。これに対し欧州の企業では、機械は故障して当たり前、人間は間違って当たり前という前提で安全を考える。機能安全は、こうした欧州の安全文化を色濃く反映したコンセプトだ。具体的には、システムが故障した時に備えて同じ機能をもう1セット余分に組み込んでおいたり、故障の原因がすぐに特定できるような仕掛けを組み込んで迅速な対処を可能にしたりする。システム設計者が機能安全を開発する上での努力目標を示す国際安全規格がある。電子機器を使って機能安全を盛り込むときの国際標準規格が「IEC 61508」であり、その他にも自動車開発に特化した｢ISO 26262｣といった分野ごとの規格がある。

IEC 61508には、不慮の事態の発生を考慮して、機能安全でリスクを許容可能なレベルにまで下げていくための考え方が定められている。2000年に発行されたEdition 1では、悪意を持った人による破壊活動は考慮されていなかった。これが2010年に改訂されたEdition 2で、セキュリティ上の脅威が予見可能な場合には、脅威を分析し、セキュリティの要求項目を明記するための脆弱性分析をすることが明記された。IoTシステムの安全確保に向けて、一歩前進した格好だ。とはいえ、IoTシステムの開発に適用できる、セキュリティの確保と｢機能安全｣の設計の一体化に向けて、踏み出したばかりの状態である。現時点で、確かな方法論が確立されているとは言えない状況にある。

IoTシステムの開発に関わる多くの業界それぞれのセキュリティ対策の熟練度には差がある。例えば、早くからインターネットに接続する機器を開発してきたテレビを扱う部署はセキュリティ対策に関する知識が豊富だが、エアコンなどを開発している部署は詳しくない。ただし、一般にセキュリティ対策の経験が少ない業界は、｢機能安全｣に関する経験を豊富に持っている傾向がある。つまり相補的な関係にあると言える。

高度な対策よりも、ユーザーへの注意喚起を優先

ISO/IECガイド51で示された安全保護策の検討手順のうち、第3ステップの「使用上の情報提供」は、今後その重要性を増していくと思われる。サイバー攻撃によって危険にさらされるのは機器やシステムのユーザーであり、同時に1つの機器に対する攻撃がシステム全体を機能不全に陥れる可能性がある。しかし、現時点で本質的安全に関しても、機能安全に関しても、セキュリティと連動した万全の対策が取れる状態にあるとは言いがたい。家電製品のように、これまでセキュリティについて考える必要がなかった機器が新しいリスクにさらされていることを、ユーザーに周知徹底する必要がありそうだ。

セキュリティ対策について考える時、サイバー攻撃者に対抗できる高度な対策を考えるのも重要だが、いかにして行うべき対策を徹底するかはもっと重要だ。最近セキュリティ業界で報告されるサイバー攻撃の事案の多くが、パスワードを設定していなかったといった基本的な対策の不徹底で起きているという。不正に侵入される原因を作っているのは、攻撃者ではなく、ユーザー自身である。そうした状況にあることが、一目で分かるサイトが、インターネット上に公開されているのだ。

「Insecam」というサイトでは、アクセス制限が行われておらず、誰もが閲覧できる状態になっている防犯カメラの映像がまとめられている（図6）。ネットを監視するロボットで、無防備な防犯カメラを自動的に見つけ出し、警告する意味で掲載されているようだ。世界中の映像があるが、日本国内の映像もこの記事を書いている時点で約3000カ所挙げられている。駐車場など屋外に設置されたものが多いが、中には工場内のラインの様子や店舗や病院の中など室内の様子があからさまに分かるものもある。中には、公的機関が設置したと思われる、公共施設を監視するものもある。自分の家の中にある防犯カメラの映像がここに掲載されていたらと考えると、ぞっとする。

[図6] アクセス制御されていない防犯カメラの映像を集めたサイト「Insecam」

ユーザーがパスワードを設定し、防犯カメラに搭載されているアクセス制御機能を設定しておけば、公の場に映像がさらされる危険は少ない。防犯カメラのメーカーにしてみれば、セキュリティ対策済みの製品であり、100％ユーザーの責任で、映像が誰でも見られる状態になっている。セキュリティ対策に対するユーザーの意識改革が、いかに重要であるのかがこのサイトから良く分かる。こうした状態が、あらゆる機器やシステムに広がるのがIoT時代なのだ。

セキュリティ対策を考える機器やシステムを提供する側は、セキュリティ対策に関するユーザーのリテラシーをあてにしない対策をしていく必要があるだろう。日本では、車載電子制御システムに使うソフトやネットワークの標準化団体であるJASPARが、2014年からセキュリティ対策技術の標準化を進めている。走ったり止まったりするクルマの動きをコントロールしている制御装置をサイバー攻撃から守ることが目的である。ユーザーが対策できない部分での対策は、メーカーの技術に関わる部分である。ただし、ここで定めた標準技術を利用するためには、車載用コンピュータを高性能なものに替えること、多くの部品メーカーにセキュリティ対策を徹底させることなど、課題も抱えているようだ。

本連載では、IoT時代のセキュリティ対策に向けた最前線を追ってきた。正直なところ、IoTシステムの応用開拓のペースに比べて、セキュリティ対策の確立が後追いになっているというのが現状ではないか。暮らしや社会活動を豊かに、そして継続可能なものにしていくために欠かせないIoTは、半面で大きなリスクを抱えている。このことを、ユーザーはハッキリと意識しておく必要がありそうだ。