TELのサステナビリティ
サステナビリティと企業理念体系
東京エレクトロンにおけるサステナビリティの取り組みはビジョンの実現による基本理念の実践です。当社の成長におけるマテリアリティ (重要分野) を明確にし、この取り組みを推進します。強靭な経営基盤の構築とともに、付加価値の高い製品やサービスを提供することで、産業や社会の課題解決と発展、そしてSDGsの達成に貢献します。
社会から高く信頼され愛される企業を目指し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めます。
サステナビリティの展開
当社におけるサステナビリティの取り組みはビジョンの実現による基本理念の実践です。サステナビリティの取り組みについて以下のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標からなる4つの枠組みで整理し、活動を展開しています。
4つの枠組みにおける主な活動内容
ガバナンス |
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戦略 |
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リスク管理*² |
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指標と目標 |
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統合報告書「継続的な企業価値の向上に関する重要指標」参照
| 会議名称 | 主な参加メンバー | 会議内容 | 開催頻度 |
|---|---|---|---|
| サステナビリティ委員会 |
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年2回 |
| サステナビリティグローバル会議 |
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年2回 |
| サステナビリティ月次連絡会 |
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月1回 |
重要案件については執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングにて報告および討議
コーポレートオフィサーズ・ミーティング: コーポレートガバナンス体制参照
サステナビリティマネージャー: 国内グループ会社や海外現地法人において、サステナビリティ全般の取りまとめをおこなう責任者
当社では、これらの会議体に加え、産業や社会の課題解決や発展および基本理念の実践に向け、年に一度、全従業員を対象に「仕事の中のサステナビリティ」展開事例を募集し、優れた取り組みについてCEOよりTEL Sustainability Awardを授与するとともに、ベストプラクティスとしてグループ全体に共有しています。
SDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組み
SDGsは、2015年の「国連持続可能な開発サミット」にて全会一致で採択された2030年までの世界共通の目標です。当社は事業を通じて取り組むSDGsのゴールをマテリアリティの重点テーマごとに明確にし、グループ全体で展開しています。
また、SDGsに関するワークショップを定期的に開催し、多様な分野で働く従業員が自主的に集まり、SDGsの達成に向け、事業を通じた活動の共有や、今後の展開などについて議論をおこなっています。
2021年度には、各マテリアリティの重点テーマごとに取り組む17の目標および169のターゲットについて再確認*をおこないました。
東京エレクトロンはSDGsを支援しています
169のターゲットについて再確認: 17の目標と169のターゲットで構成されるSDGsに対する当社の取り組み。SDGs169のターゲット参照
中期経営計画
中期経営計画においては、ワールドクラスの営業利益率とROE(自己資本利益率)のさらなる向上に向けて、2026年度までに売上高3兆円以上、営業利益率35%以上、ROE30%以上を目指す財務目標を設定しています。半導体の重要性が一段と高まり、半導体製造装置市場が今後も大きく成長し続けることが予想される中、当社はバリューチェーン全体におけるさまざまな取り組みを進めるとともに、Best Products、Best Technical Serviceを常に追求し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。
| 2024年度実績 | 財務目標(達成時期：2026年度) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 2兆4,315億円 |
3兆円以上
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| 営業利益率 | 28.7% |
35%以上
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| ROE* | 30.3% |
30%以上
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ROE: Return On Equity。自己資本利益率
国際的なイニシアティブへの参画
当社は、事業活動におけるサステナビリティの推進のため、さまざまな国際的なイニシアティブに積極的に参画しています。
2013年に国連グローバル・コンパクト (UNGC) に署名し、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則を遵守することで、「健全なグローバル化」と「持続可能な社会」の実現に貢献しています。
国連グローバル・コンパクト
2015年にRBA (Responsible Business Alliance) へ加盟し、お取引先さまと連携して「労働」「環境」「安全衛生」「倫理」「マネジメントシステム」で構成されるRBA行動規範の遵守に努めています。
Responsible Business Alliance
当社は、国際的な基準に基づく温室効果ガス削減の取り組みを進めており、Science Based Targets initiative (SBTi) より、2030年に向けた温室効果ガス削減目標が「科学的根拠に基づく目標 (SBT) 」であると認定されました。併せて、スコープ1、2、3を含むバリューチェーン全体での2040年度ネットゼロ目標についてもSBTiの認定を取得しています。今後も国際的なガイドラインに準拠した目標達成に向け、具体的施策と進捗管理を継続していきます。
Science Based Targets initiative (SBTi)
当社は企業の気候・水・森林に関する情報開示を促進する国際的な環境情報開示イニシアティブであるCDPに参加しています。透明性の高い開示と具体的な対策で、地域社会と連携し持続可能な社会の実現に貢献します。
CDP
1978年から国際半導体製造装置材料協会 (SEMI)*のメンバー企業として活動し、半導体産業全体の国際基準化やサステナビリティに関する取り組みを推進している他、SEMI半導体気候関連コンソーシアム(SCC) が設立したエネルギーコラボレイティブ (EC) へ参画し、低炭素エネルギー導入を通じた脱炭素化にも貢献しています。
Semiconductor Equipment and Materials International
SEMI : Semiconductor Equipment and Materials International
外部からの評価
当社のサステナビリティ活動は、環境面でのCO2排出削減や資源循環の推進、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー技術の開発、社会面では人材育成の推進や高い社員定着の維持、ハラスメント防止の徹底、ガバナンス面では透明性の高い経営体制構築とリスク管理強化などの取り組みが国際的に評価され、主要なESG投資インデックスの投資銘柄に継続して選定されています。
具体的には、「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」「FTSE4Good Index Series*¹」「FTSE JPX Blossom Japan Index*¹」「MSCI Selection Indexes*¹」「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数*¹」などのESG関連指数の構成銘柄に採用されています。また2025年には、CDP*²の水質源管理に関する調査において、最高評価であるAリスト企業に選定されました。
「東京エレクトロン 統合報告書 2025」については、日本経済新聞社が主催する「第5回日経統合報告書アワード」において「準グランプリ」を受賞しました。この報告書では、当社の具体的な成果や将来に向けたビジョンを分かりやすく統合的に開示しており、多くのステークホルダーから高く評価されています。
使用ロゴの説明は、当社ウェブサイト「外部からの評価」をご参照ください
英国で発足した非政府組織 (NGO) で、民間企業や自治体を対象に気候変動や水資源管理の調査を実施し、その結果を公表している
ステークホルダーエンゲージメント
当社では、ステークホルダーとの対話の機会を積極的に設け相互コミュニケーションを図ることにより、ステークホルダーからの要請や期待を的確に把握し事業活動を展開しています。社会における役割と責任を確実に果たしていくことで、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの確固たる信頼関係の構築に努めています。
株主・投資家さま
| ステークホルダーとの関係性 |
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|---|---|
| ステークホルダーへの提供価値 |
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| 主なエンゲージメント機会 |
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IRロードショー: 株主・投資家さまを直接訪問するIR活動
お客さま
| ステークホルダーとの関係性 |
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|---|---|
| ステークホルダーへの提供価値 |
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| 主なエンゲージメント機会 |
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お取引先さま
| ステークホルダーとの関係性 |
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|---|---|
| ステークホルダーへの提供価値 |
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| 主なエンゲージメント機会 |
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STQA: Supplier Total Quality Assessment
社員
| ステークホルダーとの関係性 |
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|---|---|
| ステークホルダーへの提供価値 |
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| 主なエンゲージメント機会 |
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地域社会
| ステークホルダーとの関係性 |
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|---|---|
| ステークホルダーへの提供価値 |
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| 主なエンゲージメント機会 |
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行政機関・各種団体
| ステークホルダーとの関係性 |
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|---|---|
| ステークホルダーへの提供価値 |
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| 主なエンゲージメント機会 |
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各国・地域の政府および業界団体などとのエンゲージメント
「各国・地域の政府および業界団体などとのエンゲージメント」に対する基本的な考え方
当社は、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」というビジョンを掲げ、半導体の技術革新を推進することでサステナブルな企業価値の向上を目指すTSV(TEL’s Shared Value)に基づき事業活動に取り組んでいます。これは、企業の独自の資源と専門性を活用して社会課題を解決することで、社会的・経済的価値を創出し、持続的な成長を実現するCSV(Creating Shared Value: 共有価値の創造)の考えに基づいています。
サステナブルな企業価値の向上には、幅広いステークホルダーとの信頼関係を築いていくことが重要であると考えています。当社では、各国・地域の政府および業界団体を含む多様なステークホルダーとのエンゲージメントを推進し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の要請を的確に捉えた課題の解決や社会の発展に貢献することを目指しています。
各国・地域の政府とのエンゲージメント
グローバルに事業を展開する当社にとって、各国・地域の政府による各種政策・規制措置はグループ活動に影響をおよぼします。これらの情勢の変化や政策に適切かつ迅速に対応すべく、当社では主要な各国・地域に専門組織や担当者を置き、関係国政府とのエンゲージメントの機会を設け、当社を取り巻くビジネス実態を適切に伝えることで、政策決定プロセスに間接的に関与しています。また、社会が抱える課題に対し、各国・地域の各種政策を踏まえ、当社の独自のリソースと専門性を活用して解決に取り組んでいます。
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関係国政府とのエンゲージメントの具体例
- 当社の事業への理解促進を目的としたアウトリーチ活動
- 日本、欧米、アジアの各国・地域*¹ の政府関係者へのビジネス実態の説明
- UPWARDS*²などの人材育成の取り組みへの参画
- 政府間協議の際におこなわれるサイドイベントへの参画
米国については Lobbying Disclosure Actに基づいて情報を開示しています。 Lobbying Disclosure Act
UPWARDS: U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors
業界団体などとのエンゲージメント
当社は、半導体・エレクトロニクス業界に関係する各種団体に参画し、将来の事業機会やリスクにつながる政策動向などの情報の収集と、さまざまな社会的課題の把握に努めています。
また、業界団体の会員各社との協議を通して共通課題に関する認識の共有と意見の表明をおこなっています。
具体的には、SEMI、一般社団法人日本半導体製造装置協会*¹などの業界団体*²において、役員・従業員が各種委員会活動に参加し、国内外のステークホルダーと連携しながら、調査分析、政策提言策定に寄与しています。半導体製造装置産業並びに、関連産業の健全な発展を目指すとともに、気候変動、人権、サプライチェーン、人材育成、研究開発をはじめとした個社では対処できないグローバルな社会課題の解決にも貢献しています。
2023年5月から代表取締役社長・CEO 河合利樹が一般社団法人日本半導体製造装置協会の会長を務めています
政治や社会問題に対する提言をおこなっている団体も含まれますが、当社がその団体の政策的立場のすべてを支持することを意味するものではありません
