TELのサステナビリティ

サステナビリティと
企業理念体系

サステナビリティ
の取り組み

SDGs
(持続可能な開発目標)
に対する取り組み

中期経営計画

国際的なイニシアティブへの
参画

外部からの評価

ステークホルダー
エンゲージメント

サステナビリティと企業理念体系

東京エレクトロンにおけるサステナビリティの取り組みはビジョンの実現による基本理念の実践です。当社の成長におけるマテリアリティ (重要分野) を明確にし、この取り組みを推進します。強靭な経営基盤の構築とともに、付加価値の高い製品やサービスを提供することで、産業や社会の課題解決と発展、そしてSDGsの達成に貢献します。

社会から高く信頼され愛される企業を目指し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めます。

基本理念: 当社の存在意義 (Purpose) や社会的使命最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献しますビジョン: 基本理念を実現するための重点事項　半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社 TEL Values: 社員一人ひとりが遵守すべき心構えや行動規範、価値観誇り・チャレンジ・オーナーシップ・チームワーク・自覚

サステナビリティの取り組み

当社におけるサステナビリティの取り組みはビジョンの実現による基本理念の実践です。サステナビリティの取り組みについて以下のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標からなる4つの枠組みで整理し、活動を推進しています。

4つの枠組みにおける主な活動内容

ガバナンス	サステナビリティ統括部を本社に設置し、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進サステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を年2回開催。コーポレートオフィサーおよびディビジョンオフィサー、国内グループ会社・海外現地法人社長が参加し、サステナビリティに関する短・中長期目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連方針の策定や個別テーマに関して討議。重要案件については執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングで決議を実施グループ全体のサステナビリティの取り組みについて適宜取締役会にて報告をおこない、取締役会はそれを監督
戦略	企業の独自の資源と専門性を生かして社会課題を解決するCSV=TSV(TEL's Shared Value)の考えに基づき、事業活動において社会的価値と経済的価値の創出に注力優先して取り組む重要事項をマテリアリティとして特定*¹し、成長の原動力により創出された強みを生かしながらマテリアリティを軸とした事業活動によるバリューチェーンを展開事業活動においてさまざまなサステナビリティの取り組みを推進するとともに、革新的な技術をもつBest Productsや付加価値の高いBest Technical Serviceの提供により、産業や社会における課題解決やSDGsの達成に貢献し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現
リスク管理*²	半導体を取り巻く地政学や市場変化などのさまざまなリスクに適切かつ迅速に対応するとともに、持続的な成長を実現すべくリスクマネジメント体制を構築し、より実効的な活動を推進するためエンタープライズ・リスクマネジメントを展開事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて十分に検討をおこなうことにより影響を最小化するのみならず、それらを事業機会として捉え、適切に対応グループ全体で横断的・網羅的なリスクを洗い出し、影響度と蓋然性の高いリスクを当社の重要リスクとして特定するとともに、各リスクオーナーを設置。またCEOやディビジョンオフィサーが参加する会議体において特に課題があるリスクについて取り組み状況の確認と改善策について討議
指標と目標	中期経営計画における継続的な企業価値の向上に関する重要指標³およびサステナビリティ年度目標⁴を設定重要指標および年度目標の達成状況や今後の取り組みについてレビュー会議にて定期的に確認各指標や目標における責任者のもと、達成に向けた活動を展開

2023年度にマテリアリティの見直しを実施　マテリアリティ参照

リスクマネジメント参照

統合報告書「継続的な企業価値の向上に関する重要指標」参照

サステナビリティ年度目標と実績参照

会議名称	主な参加メンバー	会議内容	開催頻度
サステナビリティ委員会	コーポレートオフィサーおよびディビジョンオフィサー国内グループ会社・海外現地法人社長	サステナビリティ目標 (短中長期) の設定や進捗管理全社プロジェクトの推進^*1	年2回
サステナビリティグローバル会議	サステナビリティ推進担当執行役員関連部門長国内グループ会社・海外現地法人サステナビリティマネージャー^*2	サステナビリティ年度目標(短・中期)達成に向けた活動の推進グローバルプロジェクトの推進	年2回
サステナビリティ月次連絡会	関連部門サステナビリティ担当者	サステナビリティ活動内容の共有横断的テーマへの取り組み	月1回

重要案件については執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングにて報告および討議
コーポレートオフィサーズ・ミーティング: コーポレートガバナンス体制参照

サステナビリティマネージャー: 国内グループ会社や海外現地法人において、サステナビリティ全般の取りまとめをおこなう責任者

当社では、これらの会議体に加え、産業や社会の課題解決や発展および基本理念の実践に向け、年に一度、全従業員を対象に「仕事の中のサステナビリティ」展開事例を募集し、優れた取り組みについてCEOよりTEL Sustainability Awardを授与するとともに、ベストプラクティスとしてグループ全体に共有しています。

SDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組み

SDGsは、2015年の「国連持続可能な開発サミット」にて全会一致で採択された2030年までの世界共通の目標です。当社は事業を通じて取り組むSDGsのゴールをマテリアリティの重点テーマごとに明確にし、グループ全体で展開しています。

また、SDGsに関するワークショップを定期的に開催し、多様な分野で働く従業員が自主的に集まり、SDGsの達成に向け、事業を通じた活動の共有や、今後の展開などについて議論をおこなっています。

2021年度には、各マテリアリティの重点テーマごとに取り組む17の目標および169のターゲットについて再確認^*をおこないました。

東京エレクトロンはSDGsを支援しています

169のターゲットについて再確認: 17の目標と169のターゲットで構成されるSDGsに対する当社の取り組み。SDGs169のターゲット参照

中期経営計画

当社ではサステナビリティの考え方に沿って持続可能なオペレーションを追求するとともに、事業を通じて新たな価値を創造し産業や社会の課題解決や発展に貢献することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めています。2022年6月には新たな中期経営計画において、ビジョンの改定や新財務目標の設定、また中期経営計画の達成に向けた今後の主な取り組みや資本政策と株主還元策などについて発表しました。新財務目標においては、ワールドクラスの営業利益率とROEの実現を目指し、2026年度までに売上高3兆円以上、営業利益率35％以上、ROE30％以上という目標を設定し、その達成に向けたさまざまな取り組みを展開しています。

財務目標

財務目標(~2026年度)
売上高	3兆円以上
営業利益率	35%以上
ROE*	30%以上

ROE: Return On Equity。自己資本利益率

国際的なイニシアティブへの参画

当社は、さまざまな国際的なイニシアティブに積極的に参画し、事業活動においてサステナビリティを推進しています。

2013年に国連グローバル・コンパクト(UNGC) に署名し、UNGCが掲げる10原則に則り、「健全なグローバル化」と「持続可能な社会」の実現に貢献しています。

国連グローバル・コンパクト

2015年にRBA (Responsible Business Alliance) に加盟し、お取引先さまとともに「労働」「環境」「安全衛生」「倫理」「マネジメントシステム」で構成されるRBA行動規範の遵守に取り組んでいます。

Responsible Business Alliance

2020年に気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の提言に賛同し*¹、気候変動が事業におよぼすリスクや機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに基づく開示をおこなっています。

Task Force on Climate-related Financial Disclosures

2023年に自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価するための自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD) の理念に賛同し、TNFDフォーラムに参画しています。

Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

1978年から半導体産業のグローバルな発展を目指す国際半導体製造装置材料協会 (SEMI)*²のメンバー企業として参加し、国際基準の制定や標準化の推進、サステナビリティの推進などに取り組んでいます。

Semiconductor Equipment and Materials International

TCFD: TCFD参照

SEMI : Semiconductor Equipment and Materials International

外部からの評価

当社のサステナビリティへの取り組みは、世界の代表的なESG投資インデックスの投資銘柄に継続して選定されています。
例えば、「Dow Jones Sustainability™ Asia/Pacific Index*¹」「FTSE4Good Index Series*²」「MSCI ESG Leaders Indexes*³」「Euronext Vigeo World 120 Index*⁴」「STOXX Global ESG Leaders indices*⁵」などが挙げられます。昨年に引き続き「Sustainalytics’ ESG Risk Ratings*⁶」においては「Low Risk」企業の評価を獲得しました。2024年4月には、長期的かつ持続的な企業価値向上に取り組む先進的企業として「SX銘柄*⁷」にも選定されました。
また「東京エレクトロン統合報告書 2023」は、年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」に3年連続で選定され、さらに「第３回日経統合報告書アワード」では「優秀賞」に選ばれました。

DJSI: Dow Jones Sustainability Indices。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社によるESG ( 環境、社会、ガバナンス) 投資インデックスで、DJSI Asia Pacific はアジア太平洋地域が対象

FTSE4Good Index: FTSE 社が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス　使用のロゴについてはこちら

MSCI ESG Leaders Indexes: MSCI社が作成しているESG投資インデックスであるMSCI Global Sustainability Index のうちESGに優れた企業が選定される。使用のロゴについてはこちら

Euronext Vigeo World 120 Index: NYSE Euronext社とVigeo Eiris 社が選定するインデックスで、ESGの観点で優れた企業上位120社で構成される

STOXX Global ESG Leaders indices: ドイツ証券取引所子会社のSTOXX社が、ESG調査会社であるSustainalytics社による調査結果をもとに、評価基準を満たした企業を選定

Sustainalytics’ESG Risk Ratings: 米国モーニングスターグループの一員であるオランダのSustainalytics社が、機関投資家向けに提供するESGリスク評価で、産業固有のESGリスクに晒されている度合いと、リスクの管理状況を把握し、未管理状態のESGリスクを評価した結果を格付けしたもの。Copyright ©2024 Sustainalytics. All rights reserved. This article contains information developed by Sustainalytics(www.sustainalytics.com) . Such information and data are proprietary of Sustainalytics and/or its third party suppliers (Third Party Data) and are provided for informational purposes only.
They do not constitute an endorsement of any product or project, nor an investment advice and are not warranted to be complete, timely, accurate or suitable for a particular purpose.
Their use is subject to conditions available at https://www.sustainalytics.com/legal-disclaimers

SX銘柄: 2024年に経済産業省と東京証券取引所で創設された銘柄

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ステークホルダーエンゲージメント

当社では、ステークホルダーとの対話の機会を積極的に設け相互コミュニケーションを図ることによりステークホルダーからの要請や期待を的確に把握し事業活動を展開しています。社会における役割と責任を確実に果たしていくことで、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの確固たる信頼関係の構築に努めています。

株主・投資家さま

ステークホルダーとの関係性	株主・投資家さまは、当社に資本を提供するとともに、建設的な対話や株主総会での議決権の行使を通して、株主・投資家さま視点でのご意見やご要望、当社への期待を明示当社は、経営ビジョンや成長シナリオを共有するとともに、株主・投資家さまからいただいたご意見やご要望を経営に生かし、企業価値の向上を図る
ステークホルダーへの提供価値	事業活動により創出した利益の還元中長期的な成長の実現による企業価値の向上
主なエンゲージメント機会	決算説明会/中期経営計画説明会/IR Day IRカンファレンス/IRロードショー*/個別IR取材株主総会

IRロードショー: 株主・投資家さまを直接訪問するIR活動

お客さま

ステークホルダーとの関係性	お客さまは、当社が提供する半導体製造装置を購入するとともに、それら装置のメンテナンスなどに必要なサービスを利用当社は製品やサービスおよびソリューションの提供のみならず、お客さまと複数世代にわたる技術ロードマップを共創し、共同で技術開発を実施
ステークホルダーへの提供価値	革新的な技術をもつBest Products 付加価値の高いBest Technical Service 安全と品質を重視し、環境に配慮した製品やサービス多様なアプリケーションに対応するソリューション
主なエンゲージメント機会	技術交流会共同開発顧客満足度調査

お取引先さま

ステークホルダーとの関係性	お取引先さまは、当社の事業運営において必要な資材や人材、また通関やロジスティクスなどの役務を提供当社は、お取引先さまが提供する資材や役務などを購入するとともに、それらの開発や改善および品質向上に協働して取り組む。また労働、環境、安全衛生、倫理などに配慮したサステナブルなサプライチェーンを構築
ステークホルダーへの提供価値	当社との協働による製品やサービスのさらなる付加価値の向上および社会課題への取り組み半導体製造装置市場における事業機会サプライチェーン全体における健全性の維持や競争力の強化
主なエンゲージメント機会	生産動向説明会 TEL パートナーズデイ/TEL E-COMPASS Day サステナビリティアセスメント STQA*監査

STQA: Supplier Total Quality Assessment

行政機関・各種団体

ステークホルダーとの関係性	行政機関・各種団体は、法令や条例、業界行動規範などの遵守を企業に求めるとともに、企業と連携し産業全体および国や地域レベルでの発展を目指す当社は事業を展開する国や地域において、法令や条例、業界行動規範などを遵守した事業活動をおこなうとともに、社会の要請を的確に捉え、課題解決や発展に貢献
ステークホルダーへの提供価値	産業や社会の課題解決や発展に貢献するソリューション法令や条例、業界行動規範などを遵守した事業活動
主なエンゲージメント機会	政府・行政機関との連携国際的なイニシアティブやNGOなどとの協働業界団体における活動

地域社会

ステークホルダーとの関係性	地域社会は地場産業の発展や人材の育成などを図り、地域社会としての価値向上に努める当社は事業を展開する地域において雇用機会の創出や環境保全の取り組み、納税などにより、地域社会の発展に貢献
ステークホルダーへの提供価値	人材育成と雇用機会地域における環境保全の推進納税による財務的な貢献
主なエンゲージメント機会	TEL FOR GOOD (社会貢献活動) 事業所見学会環境報告会

社員

ステークホルダーとの関係性	社員は、個々の能力を生かし、また教育機会の活用などにより成長を図ることで、企業価値の向上に寄与当社では社員のやる気を重視した経営のもと、エンゲージメントの向上を推進
ステークホルダーへの提供価値	夢と活力に満ち、組織と個人における相互信頼のもと多様性を尊重し存分に能力を発揮できる職場環境キャリア形成やスキルアップの機会公正な人事評価と成果に見合った報酬
主なエンゲージメント機会	社員集会グローバル・エンゲージメント・サーベイ研修やワークショップ

各国・地域の政府および業界団体などとのエンゲージメント

「各国・地域の政府および業界団体などとのエンゲージメント」に対する基本的な考え方

当社は、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」というビジョンを掲げ、半導体の技術革新を推進することでサステナブルな企業価値の向上を目指すTSV(TEL’s Shared Value)に基づき事業活動に取り組んでいます。これは、企業の独自の資源と専門性を活用して社会課題を解決することで、社会的・経済的価値を創出し、持続的な成長を実現するCSV(Creating Shared Value: 共有価値の創造)の考えに基づいています。
サステナブルな企業価値の向上には、幅広いステークホルダーとの信頼関係を築いていくことが重要であると考えています。当社では、各国・地域の政府および業界団体を含む多様なステークホルダーとのエンゲージメントを推進し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の要請を的確に捉えた課題の解決や社会の発展に貢献することを目指しています。

各国・地域の政府とのエンゲージメント

グローバルに事業を展開する当社にとって、各国・地域の政府による各種政策・規制措置はグループ活動に影響をおよぼします。これらの情勢の変化や政策に適切かつ迅速に対応すべく、当社では主要な各国・地域に専門組織や担当者を置き、関係国政府とのエンゲージメントの機会を設け、当社を取り巻くビジネス実態を適切に伝えることで、政策決定プロセスに間接的に関与しています。また、社会が抱える課題に対し、各国・地域の各種政策を踏まえ、当社の独自のリソースと専門性を活用して解決に取り組んでいます。

関係国政府とのエンゲージメントの具体例
- 当社の事業への理解促進を目的としたアウトリーチ活動
- 日本、欧米、アジアの各国・地域*¹ の政府関係者へのビジネス実態の説明
- UPWARDS*²などの人材育成の取り組みへの参画
- 政府間協議の際におこなわれるサイドイベントへの参画

米国については Lobbying Disclosure Actに基づいて情報を開示しています。　 Lobbying Disclosure Act

UPWARDS: U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors

業界団体などとのエンゲージメント

当社は、半導体・エレクトロニクス業界に関係する各種団体に参画し、将来の事業機会やリスクにつながる政策動向などの情報の収集と、さまざまな社会的課題の把握に努めています。
また、業界団体の会員各社との協議を通して共通課題に関する認識の共有と意見の表明をおこなっています。
具体的には、SEMI、一般社団法人日本半導体製造装置協会*¹などの業界団体*²において、役員・従業員が各種委員会活動に参加し、国内外のステークホルダーと連携しながら、調査分析、政策提言策定に寄与しています。半導体製造装置産業並びに、関連産業の健全な発展を目指すとともに、気候変動、人権、サプライチェーン、人材育成、研究開発をはじめとした個社では対処できないグローバルな社会課題の解決にも貢献しています。

2023年5月から代表取締役社長・CEO 河合利樹が一般社団法人日本半導体製造装置協会の会長を務めています

政治や社会問題に対する提言をおこなっている団体も含まれますが、当社がその団体の政策的立場のすべてを支持することを意味するものではありません