TELのサステナビリティ
サステナビリティと企業理念体系
東京エレクトロンにおけるサステナビリティの取り組みはビジョンの実現による基本理念の実践です。当社の成長におけるマテリアリティ (重要分野) を明確にし、この取り組みを推進します。強靭な経営基盤の構築とともに、付加価値の高い製品やサービスを提供することで、産業や社会の課題解決と発展、そしてSDGsの達成に貢献します。
社会から高く信頼され愛される企業を目指し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めます。
サステナビリティの取り組み
当社におけるサステナビリティの取り組みはビジョンの実現による基本理念の実践です。サステナビリティの取り組みについて以下のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標からなる4つの枠組みで整理し、活動を推進しています。
4つの枠組みにおける主な活動内容
ガバナンス |
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戦略 |
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リスク管理*² |
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指標と目標 |
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2023年度にマテリアリティの見直しを実施 マテリアリティ参照
統合報告書「継続的な企業価値の向上に関する重要指標」参照
会議名称 | 主な参加メンバー | 会議内容 | 開催頻度 |
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サステナビリティ委員会 |
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年2回 |
サステナビリティグローバル会議 |
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年2回 |
サステナビリティ月次連絡会 |
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月1回 |
重要案件については執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングにて報告および討議
コーポレートオフィサーズ・ミーティング: コーポレートガバナンス体制参照
サステナビリティマネージャー: 国内グループ会社や海外現地法人において、サステナビリティ全般の取りまとめをおこなう責任者
当社では、これらの会議体に加え、産業や社会の課題解決や発展および基本理念の実践に向け、年に一度、全従業員を対象に「仕事の中のサステナビリティ」展開事例を募集し、優れた取り組みについてCEOよりTEL Sustainability Awardを授与するとともに、ベストプラクティスとしてグループ全体に共有しています。
SDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組み
SDGsは、2015年の「国連持続可能な開発サミット」にて全会一致で採択された2030年までの世界共通の目標です。当社は事業を通じて取り組むSDGsのゴールをマテリアリティの重点テーマごとに明確にし、グループ全体で展開しています。
また、SDGsに関するワークショップを定期的に開催し、多様な分野で働く従業員が自主的に集まり、SDGsの達成に向け、事業を通じた活動の共有や、今後の展開などについて議論をおこなっています。
2021年度には、各マテリアリティの重点テーマごとに取り組む17の目標および169のターゲットについて再確認*をおこないました。
東京エレクトロンはSDGsを支援しています
169のターゲットについて再確認: 17の目標と169のターゲットで構成されるSDGsに対する当社の取り組み。SDGs169のターゲット参照
中期経営計画
当社ではサステナビリティの考え方に沿って持続可能なオペレーションを追求するとともに、事業を通じて新たな価値を創造し産業や社会の課題解決や発展に貢献することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めています。2022年6月には新たな中期経営計画において、ビジョンの改定や新財務目標の設定、また中期経営計画の達成に向けた今後の主な取り組みや資本政策と株主還元策などについて発表しました。新財務目標においては、ワールドクラスの営業利益率とROEの実現を目指し、2026年度までに売上高3兆円以上、営業利益率35%以上、ROE30%以上という目標を設定し、その達成に向けたさまざまな取り組みを展開しています。
財務目標
財務目標(~2026年度) | |
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売上高 |
3兆円以上
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営業利益率 |
35%以上
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ROE* |
30%以上
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ROE: Return On Equity。自己資本利益率
国際的なイニシアティブへの参画
当社は、さまざまな国際的なイニシアティブに積極的に参画し、事業活動においてサステナビリティを推進しています。
2013年に国連グローバル・コンパクト(UNGC) に署名し、UNGCが掲げる10原則に則り、「健全なグローバル化」と「持続可能な社会」の実現に貢献しています。
国連グローバル・コンパクト
2015年にRBA (Responsible Business Alliance) に加盟し、お取引先さまとともに「労働」「環境」「安全衛生」「倫理」「マネジメントシステム」で構成されるRBA行動規範の遵守に取り組んでいます。
Responsible Business Alliance
2020年に気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の提言に賛同し*¹、気候変動が事業におよぼすリスクや機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに基づく開示をおこなっています。
Task Force on Climate-related Financial Disclosures
2023年に自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価するための自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD) の理念に賛同し、TNFDフォーラムに参画しています。
Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
1978年から半導体産業のグローバルな発展を目指す国際半導体製造装置材料協会 (SEMI)*²のメンバー企業として参加し、国際基準の制定や標準化の推進、サステナビリティの推進などに取り組んでいます。
Semiconductor Equipment and Materials International
TCFD: TCFD参照
SEMI : Semiconductor Equipment and Materials International
外部からの評価
当社のサステナビリティへの取り組みは、世界の代表的なESG投資インデックスの投資銘柄に継続して選定されています。
例えば、「Dow Jones Sustainability™ Asia/Pacific Index*¹」「FTSE4Good Index Series*²」「MSCI ESG Leaders Indexes*³」「Euronext Vigeo World 120 Index*⁴」「STOXX Global ESG Leaders indices*⁵」などが挙げられます。昨年に引き続き「Sustainalytics’ ESG Risk Ratings*⁶」においては「Low Risk」企業の評価を獲得しました。2024年4月には、長期的かつ持続的な企業価値向上に取り組む先進的企業として「SX銘柄*⁷」にも選定されました。
また「東京エレクトロン 統合報告書 2023」は、年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」に3年連続で選定され、さらに「第3回日経統合報告書アワード」では「優秀賞」に選ばれました。
DJSI: Dow Jones Sustainability Indices。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社によるESG ( 環境、社会、ガバナンス) 投資インデックスで、DJSI Asia Pacific はアジア太平洋地域が対象
FTSE4Good Index: FTSE 社が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス 使用のロゴについてはこちら
MSCI ESG Leaders Indexes: MSCI社が作成しているESG投資インデックスであるMSCI Global Sustainability Index のうちESGに優れた企業が選定される。使用のロゴについてはこちら
Euronext Vigeo World 120 Index: NYSE Euronext社とVigeo Eiris 社が選定するインデックスで、ESGの観点で優れた企業上位120社で構成される
STOXX Global ESG Leaders indices: ドイツ証券取引所子会社のSTOXX社が、ESG調査会社であるSustainalytics社による調査結果をもとに、評価基準を満たした企業を選定
Sustainalytics’ESG Risk Ratings: 米国モーニングスターグループの一員であるオランダのSustainalytics社が、機関投資家向けに提供するESGリスク評価で、産業固有のESGリスクに晒されている度合いと、リスクの管理状況を把握し、未管理状態のESGリスクを評価した結果を格付けしたもの。Copyright ©2024 Sustainalytics. All rights reserved. This article contains information developed by Sustainalytics(www.sustainalytics.com) . Such information and data are proprietary of Sustainalytics and/or its third party suppliers (Third Party Data) and are provided for informational purposes only.
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Their use is subject to conditions available at https://www.sustainalytics.com/legal-disclaimers
SX銘柄: 2024年に経済産業省と東京証券取引所で創設された銘柄
ステークホルダーエンゲージメント
当社では、ステークホルダーとの対話の機会を積極的に設け相互コミュニケーションを図ることによりステークホルダーからの要請や期待を的確に把握し事業活動を展開しています。社会における役割と責任を確実に果たしていくことで、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの確固たる信頼関係の構築に努めています。
株主・投資家さま
ステークホルダーとの関係性 |
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ステークホルダーへの提供価値 |
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主なエンゲージメント機会 |
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IRロードショー: 株主・投資家さまを直接訪問するIR活動
お客さま
ステークホルダーとの関係性 |
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ステークホルダーへの提供価値 |
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主なエンゲージメント機会 |
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お取引先さま
ステークホルダーとの関係性 |
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ステークホルダーへの提供価値 |
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主なエンゲージメント機会 |
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STQA: Supplier Total Quality Assessment
行政機関・各種団体
ステークホルダーとの関係性 |
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ステークホルダーへの提供価値 |
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主なエンゲージメント機会 |
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地域社会
ステークホルダーとの関係性 |
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ステークホルダーへの提供価値 |
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主なエンゲージメント機会 |
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社員
ステークホルダーとの関係性 |
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ステークホルダーへの提供価値 |
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主なエンゲージメント機会 |
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各国・地域の政府および業界団体などとのエンゲージメント
「各国・地域の政府および業界団体などとのエンゲージメント」に対する基本的な考え方
当社は、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」というビジョンを掲げ、半導体の技術革新を推進することでサステナブルな企業価値の向上を目指すTSV(TEL’s Shared Value)に基づき事業活動に取り組んでいます。これは、企業の独自の資源と専門性を活用して社会課題を解決することで、社会的・経済的価値を創出し、持続的な成長を実現するCSV(Creating Shared Value: 共有価値の創造)の考えに基づいています。
サステナブルな企業価値の向上には、幅広いステークホルダーとの信頼関係を築いていくことが重要であると考えています。当社では、各国・地域の政府および業界団体を含む多様なステークホルダーとのエンゲージメントを推進し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の要請を的確に捉えた課題の解決や社会の発展に貢献することを目指しています。
各国・地域の政府とのエンゲージメント
グローバルに事業を展開する当社にとって、各国・地域の政府による各種政策・規制措置はグループ活動に影響をおよぼします。これらの情勢の変化や政策に適切かつ迅速に対応すべく、当社では主要な各国・地域に専門組織や担当者を置き、関係国政府とのエンゲージメントの機会を設け、当社を取り巻くビジネス実態を適切に伝えることで、政策決定プロセスに間接的に関与しています。また、社会が抱える課題に対し、各国・地域の各種政策を踏まえ、当社の独自のリソースと専門性を活用して解決に取り組んでいます。
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関係国政府とのエンゲージメントの具体例
- 当社の事業への理解促進を目的としたアウトリーチ活動
- 日本、欧米、アジアの各国・地域*¹ の政府関係者へのビジネス実態の説明
- UPWARDS*²などの人材育成の取り組みへの参画
- 政府間協議の際におこなわれるサイドイベントへの参画
米国については Lobbying Disclosure Actに基づいて情報を開示しています。 Lobbying Disclosure Act
UPWARDS: U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors
業界団体などとのエンゲージメント
当社は、半導体・エレクトロニクス業界に関係する各種団体に参画し、将来の事業機会やリスクにつながる政策動向などの情報の収集と、さまざまな社会的課題の把握に努めています。
また、業界団体の会員各社との協議を通して共通課題に関する認識の共有と意見の表明をおこなっています。
具体的には、SEMI、一般社団法人日本半導体製造装置協会*¹などの業界団体*²において、役員・従業員が各種委員会活動に参加し、国内外のステークホルダーと連携しながら、調査分析、政策提言策定に寄与しています。半導体製造装置産業並びに、関連産業の健全な発展を目指すとともに、気候変動、人権、サプライチェーン、人材育成、研究開発をはじめとした個社では対処できないグローバルな社会課題の解決にも貢献しています。
2023年5月から代表取締役社長・CEO 河合利樹が一般社団法人日本半導体製造装置協会の会長を務めています
政治や社会問題に対する提言をおこなっている団体も含まれますが、当社がその団体の政策的立場のすべてを支持することを意味するものではありません