TOKYO ELECTRON LIMITED
Compliance

コンプライアンス

コンプライアンスについての考え方

当社は、業界のリーディングカンパニーとして、企業倫理およびコンプライアンスを重要な価値観として位置づけています。コンプライアンスは安全・品質と同様に、企業の信頼と持続的な成長の基盤となるものであり、個人や組織の行動においては、法令や規制の遵守は当然のこと、高い倫理観と誠実さが求められます。また、コンプライアンス違反を未然に防ぐためにコンプライアンス意識の啓発と行動変革の仕組みを強化するとともに、実効性のあるプログラムを推進します。これらの取り組みによって当社の企業価値向上を支えていきます。

コンプライアンス体制

当社では、グローバル企業として求められるコンプライアンスプログラムを効果的に推進するため、本社にチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)や専任部署であるコンプライアンス部を設置しています。また、海外の主要拠点においてはコンプライアンス担当責任者を任命し、CCOおよびコンプライアンス部に直接報告する体制を整えています。

コンプライアンスの取り組み

企業倫理およびコンプライアンス

すべての役員および従業員を対象とした行動規範である「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定し、倫理委員会を設置することで、企業倫理およびコンプライアンスのより効果的な浸透・推進を図っています。懲戒処分においては、合理的かつ相当性のある処分および適正な手続きの実行を目的として、懲戒委員会を倫理委員会の下部組織として設置しています。さらに、各グループ会社との定期的な会議を通じて、コンプライアンス推進に関する施策を討議・実行しています。
また、当社グループにおいて意識の向上やコンプライアンス文化の醸成を促すため、企業倫理およびコンプライアンスに関して優れた活動をおこなった従業員に対する表彰制度を設けています。

贈収賄防止および競争法に関する取り組み

贈収賄防止においては、「贈収賄・腐敗防止に関する基本方針」および「贈答・接待のガイドライン」を、競争法においては「競争法コンプライアンスに関する基本方針」および「ガイドライン」を、グローバル共通で制定しています。当社は違法行為を未然に防止するために定期的に啓発活動をおこない、これらの方針およびガイドラインの理解の促進と浸透に取り組んでいます。

内部通報制度

当社は、従業員が安心して安全に職制以外のルートで情報提供および救済を求められるように、法令または企業倫理に反する行為もしくはその可能性のある行為について通報・相談できる内部通報制度を確立しています。この制度では、「守秘・匿名性の確保、報復行為および不利益取り扱いの禁止」を徹底し、コンプライアンス違反行為に関与した従業員などが自ら通報・相談をおこなった場合には、懲戒処分などを減免できる「社内リニエンシー制度」を導入しています。これにより、積極的な情報提供を促し、問題の早期発見・解決につなげています。

通報・相談内容の内訳

この内部通報制度では、お取引先さまや退職者も利用可能な、第三者機関のシステムを利用したグローバル統一の社内窓口「TELグループ倫理・コンプライアンスホットライン」および弁護士事務所に直接相談できる社外窓口を設置し、運用しています。社内窓口は、電話や専用サイト経由で24時間365日利用可能であり、従業員が使用するすべての言語に対応しています。
これらの窓口で受領した通報・相談には、真摯な姿勢で対応し、社内規程に則って調査を実施しています。コンプライアンス違反が認められた場合、就業規則に基づく処分、職場環境の改善など必要な是正措置および再発防止策を講じています。
2023年度に内部通報窓口に寄せられた通報・相談件数は110件で、そのうちコンプライアンス違反と認定された事案は16件*でした。通報・相談の主な内容は、ハラスメントを含む職場環境に関するものでした。この結果に基づき、当社では引き続きハラスメント防止を目的として、従業員に対して定期的な教育を実施し、当事者および関係者へのフォローアップを徹底しています。また、CCOからマネージャー層に対して風通しの良い職場環境構築の重要性を含むコンプライアンス研修をおこないました。
なお、当社の事業および地域社会に深刻な影響を与えるような法令違反に関する通報や事案は確認されませんでした。

当局に立件、起訴された事案なし

グローバル内部通報の対応フロー
内部通達の対応フローのイメージ