Compliance

コンプライアンス

コンプライアンスの考え方

当社は業界のリーディングカンパニーとして、企業倫理およびコンプライアンスを重要な価値観と位置づけています。コンプライアンスは安全・品質と同様に、企業の信頼と持続的な成長の基盤となるものであり、個人や組織の行動においては、法令や規制の遵守のみならず、高い倫理観と誠実さが求められます。また、コンプライアンス違反の未然防止に向けてコンプライアンス意識の啓発と行動変革の仕組みを強化するとともに、実効性のあるプログラムを推進しています。これらの取り組みによって、企業価値のさらなる向上を支えていきます。

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コンプライアンス体制

当社では、グローバル企業として求められるコンプライアンスプログラムを効果的に推進するため、本社にチーフ・コンプライアンス・オフィサー (CCO) や専任部署であるコンプライアンス部を設置しています。また、海外の主要拠点においてはコンプライアンス担当責任者を任命し、CCOおよびコンプライアンス部に直接報告する体制を構築することで、グローバル全体でのコンプライアンス体制の強化を図っています。

コンプライアンスの取り組み

企業倫理およびコンプライアンス

当社は、企業倫理およびコンプライアンスのより効果的な浸透・推進を目的に、当社グループの行動規範として「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定し、倫理委員会を設置しています。
2026年2月には、当社グループの取締役および従業員を対象に倫理基準に関する教育を実施し、遵守誓約を取得しました。この教育では、代表取締役社長・CEOからのメッセージを含め、高い倫理観をもち、自らが会社の成長を支える一員であることを改めて認識するとともに、倫理基準の遵守が社会的責任の遂行および持続的な発展の実現に不可欠であることを伝えています。

贈収賄防止および競争法に関する取り組み

倫理基準「贈収賄および腐敗行為」に明記されているように、当社はいかなる状況においても、場所や理由を問わず、いかなる相手に対しても賄賂*を提供しません。また、「公正かつ自由な競争」に基づき、公正で自由かつ競争力のある市場環境下での事業展開を追求し、違法な反競争的活動をおこないません。
当社グループでは、「贈収賄・腐敗防止に関する基本方針」および「競争法コンプライアンスに関する基本方針」を制定し、その実践に努めています。
2025年度において、当社グループが腐敗行為に関連して摘発された事案、および罰金・課徴金等の金銭的制裁を受けた事案はありませんでした。

賄賂には現金、交際接待、ギフト、会社施設への訪問に関連するツアー、旅行への招待、健康管理サービス、雇用、性的サービス、寄付やスポンサーシップを装った支払も含まれます。
当社ウェブサイト「贈収賄防止および競争法に関する取り組み」」

内部通報制度

当社は、従業員が安心して安全に職制以外のルートで情報提供および救済を求められるよう、法令または企業倫理に反する行為もしくはその可能性のある行為について通報・相談できる内部通報制度を確立しています。本制度では、「守秘・匿名性の確保」、「報復行為および不利益取り扱いの禁止」を徹底し、コンプライアンス違反行為に関与した従業員などが自ら通報・相談をおこなった場合には、懲戒処分などを減免できる「社内リニエンシー制度」を導入しています。これにより、積極的な情報提供を促し、問題の早期発見・解決につなげています。

グローバル内部通報の対応フロー

この内部通報制度では、お取引先さまや退職者も利用可能な第三者機関のシステムを活用した、グローバル統一の社内窓口「TELグループ倫理・コンプライアンスホットライン」および弁護士事務所に直接相談できる社外窓口を設置し、運用しています。社内窓口は、電話や専用サイト経由で24時間365日利用可能であり、従業員が使用するすべての言語に対応しています。
これらの窓口に寄せられた通報・相談には真摯に対応し、社内規程に則って調査を実施しています。コンプライアンス違反が認められた場合、就業規則に基づく処分や職場環境の改善など、必要な是正措置および再発防止策を講じています。
2025年度に内部通報窓口に寄せられた通報・相談件数は193件、そのうちコンプライアンス違反と認定された事案は19件 (立件・起訴された事案0件) でした。主な内容は、ハラスメントを含む職場環境に関するもので、これを受けてハラスメント防止を目的とした定期的な教育を実施するとともに、当事者および関係者へのフォローアップを徹底しています。
その一方で、2025年度の台湾でのインシデントを踏まえ、全従業員に対する情報セキュリティ教育や実践的なワークショップを実施するなど、全社的な体制強化や従業員のリテラシー向上に取り組んでいます。