国家から民間へのシフト

1961年に、初の有人宇宙飛行が行われてから約半世紀。宇宙開発の歴史は、アメリカとソ連の国家間の競争に象徴されるよう、国が主導になり、その技術の進歩・発展が推し進められてきました。しかし、東西冷戦の終わりと共に、これまで宇宙開発に注がれてきた国の膨大な予算は削減され、近年、この宇宙開発の分野において、民間へのシフトチェンジが世界中で起きています。

ロケットや宇宙船、人工衛星まで、民間企業による大規模な投資と開発が、今、動き出そうとしているのです。

台頭するベンチャー企業

民営化への潮流の中、目立った動きを見せているのはベンチャー企業です。NASAとISS（国際宇宙ステーション）への輸送サービスの契約をしたアメリカの「スペースX」社は、昨年末、自社で開発した宇宙船「ドラゴン」にて、民間企業で初めてISSへの物資補給を成功させました。他にも、民間宇宙旅行を2013年より開始するイギリスの「ヴァージン・ギャラクティック」社、火星への片道切符での有人宇宙飛行を発表したオランダの「マーズ・ワン」など、世界中でこの分野に参入する企業が相次ぎ、日本においても、重さ数10kグラムの超小型衛星を開発する「アクセルスペース」社や、元ライブドア社長の堀江貴文氏が設立した「SNS」社など、新しいベンチャーが次々に登場しています。

果てしないフロンティアを目指して

地球から遠く離れた宇宙は、こうした民間企業のすぐれた技術力により、少しずつ手が届く存在になろうとしています。天文科学の分野においても、観測機器の優れた技術をもつ企業の参入により、太陽系外惑星の調査や、太陽活動に伴う地球の気候変動の予測が行われ、その謎が明らかにされようとしています。

本特集に登場する宇宙飛行士の山崎直子さんも「宇宙技術と他の技術分野が結びつくと、思わぬイノベーションが誕生する」と述べている通り、宇宙開発とは、技術革新のフロンティアと言えるのかもしれません。わたしたちが宇宙を知ろうとすることで、テクノロジーは進歩し、一歩また一歩と、宇宙に近づいていくのです。

これから、民間による宇宙開発は、どこに向かっていくのか？

そして、人類は、宇宙にどこまで近づいていけるのか？

本特集では、宇宙開発の最先端の動向に迫ります。