TOKYO ELECTRON LIMITED
Compliance

コンプライアンス

コンプライアンスの考え方

当社は業界のリーディングカンパニーとして、企業倫理およびコンプライアンスを重要な価値観と位置づけています。コンプライアンスは安全・品質と同様に、企業の信頼と持続的な成長の基盤となるものであり、個人や組織の行動においては、法令や規制の遵守のみならず、高い倫理観と誠実さが求められます。また、コンプライアンス違反の未然防止に向けてコンプライアンス意識の啓発と行動変革の仕組みを強化するとともに、実効性のあるプログラムを推進しています。これらの取り組みによって、企業価値のさらなる向上を支えていきます。

コンプライアンス体制

当社では、グローバル企業として求められるコンプライアンスプログラムを効果的に推進するため、本社にチーフ・コンプライアンス・オフィサー (CCO) や専任部署であるコンプライアンス部を設置しています。また、海外の主要拠点においてはコンプライアンス担当責任者を任命し、CCOおよびコンプライアンス部に直接報告する体制を構築することで、グローバル全体でのコンプライアンス体制の強化を図っています。

コンプライアンスの取り組み

企業倫理およびコンプライアンス

すべての役員および従業員を対象とした行動規範である「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定し、倫理委員会を設置することで、企業倫理およびコンプライアンスのより効果的な浸透・推進を図っています。2025年2月に開催した倫理委員会では、コンプライアンス推進に関わる3カ年計画に基づいた各グループ会社の2024年度の目標に対する実践状況を共有し、より効果的な企業倫理・コンプライアンス体制に関する討議をおこないました。

贈収賄防止および競争法に関する取り組み

当社グループ共通の方針・ガイドラインとして、贈収賄防止においては「贈収賄・腐敗防止に関する基本方針」および「贈答・接待のガイドライン」を、競争法においては「競争法コンプライアンスに関する基本方針」および「ガイドライン」をそれぞれ制定しています。2025年3月には、インド市場の拡大にあたり、役員・従業員が贈収賄リスクに適切に対応できるよう「インド出張者向け手引書」を発行し、啓発活動を実施しました。

内部通報制度

当社は、従業員が安心して安全に職制以外のルートで情報提供および救済を求められるよう、法令または企業倫理に反する行為もしくはその可能性のある行為について通報・相談できる内部通報制度を確立しています。本制度では、「守秘・匿名性の確保」、「報復行為および不利益取り扱いの禁止」を徹底し、コンプライアンス違反行為に関与した従業員などが自ら通報・相談をおこなった場合には、懲戒処分などを減免できる「社内リニエンシー制度」を導入しています。これにより、積極的な情報提供を促し、問題の早期発見・解決につなげています。

グローバル内部通報の対応フロー

この内部通報制度では、お取引先さまや退職者も利用可能な第三者機関のシステムを活用した、グローバル統一の社内窓口「TELグループ倫理・コンプライアンスホットライン」および弁護士事務所に直接相談できる社外窓口を設置し、運用しています。社内窓口は、電話や専用サイト経由で24時間365日利用可能であり、従業員が使用するすべての言語に対応しています。

これらの窓口に寄せられた通報・相談には真摯に対応し、社内規程に則って調査を実施しています。コンプライアンス違反が認められた場合、就業規則に基づく処分や職場環境の改善など、必要な是正措置および再発防止策を講じています。

2024年度に内部通報窓口に寄せられた通報・相談件数は181件、そのうちコンプライアンス違反と認定された事案は27件*でした。主な内容は、ハラスメントを含む職場環境に関するものであり、これを受けてハラスメント防止を目的とした定期的な教育を実施するとともに、当事者および関係者へのフォローアップを徹底しています。また、CCOからマネージャー層に対してコンプライアンス研修を継続的に実施しており、風通しの良い職場環境構築の重要性を再認識する機会とし、ハラスメント防止を含むコンプライアンス意識を浸透させています。

なお、当社の事業および地域社会に深刻な影響を与えるような法令違反に関する通報や事案は確認されませんでした。

当局に立件、起訴された事案なし

*比率については四捨五入しているため合計が100にならない場合があります