TOKYO ELECTRON LIMITED

コンプライアンス

コンプライアンスについての考え方

当社の基本理念を実践していくためには、従業員一人ひとりがコンプライアンスへの高い関心と深い理解に基づいて日々の業務をおこなうことが重要です。当社は、従業員が周囲に存在するリスクを認識するとともに、日々正しい行動をおこなうための行動規範として「東京エレクトロングループ倫理基準」を定めています。また、起こりうる問題に対して早期に対処できるよう、企業倫理やコンプライアンス上の疑問や懸念を率直に伝えることができる体制をグローバルに構築しています。

コンプライアンス体制

当社では、グローバル企業として求められるコンプライアンスプログラムを効果的に推進するため、本社にチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)および専任部署であるコンプライアンス部を設置しています。また、海外の主要拠点においてコンプライアンス担当責任者を任命し、CCOおよびコンプライアンス部に直接報告する体制を整えています。

コンプライアンスの取り組み

企業倫理およびコンプライアンス

すべての役員および従業員を対象とした行動規範である「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定するとともに、倫理委員会を設置し、企業倫理およびコンプライアンスのより効果的な浸透・推進を図っています。懲戒処分においては、合理的かつ相当性のある処分および適正手続の実行を目的として、懲戒委員会を倫理委員会の下部組織として設置しています。加えて、各グループ会社との定期的な会議を通じて、コンプライアンス推進に関する施策を討議・実行しています。
また、当社グループにおいて意識の向上やコンプライアンス文化の醸成を図るため、企業倫理およびコンプライアンスに関して優れた活動をおこなった従業員に対する表彰制度を設けています。

贈収賄防止および競争法に関する取り組み

贈収賄防止においては、「贈収賄・腐敗防止に関する基本方針」および「贈答・接待のガイドライン」を、競争法においては「競争法コンプライアンスに関する基本方針」および「ガイドライン」をグローバル共通で制定しています。違法行為を未然に防止するために、これらの方針およびガイドラインの理解の促進と浸透を図る教育を定期的におこなっています。

内部通報制度

当社は法令または企業倫理に反する行為もしくはその可能性のある行為について、従業員が安心して安全に職制以外のルートで情報提供および救済を求められるよう、「守秘・匿名性の確保、報復行為および不利益取り扱いの禁止」を徹底した内部通報制度を確立しています。また、コンプライアンス違反行為に関与した従業員などが自ら通報・相談をおこなった場合に、懲戒処分などを減免できる社内リニエンシー制度を導入することで、積極的な情報提供を促し、問題の早期発見・解決につなげています。この内部通報制度では、お取引先さまや退職者も利用可能な、第三者機関のシステムを利用したグローバル統一の社内窓口「TELグループ倫理・コンプライアンスホットライン」と、弁護士事務所に直接相談できる社外窓口を設置し、運用しています。社内窓口は、電話や専用サイト経由で24時間365日利用でき、従業員が使用するすべての言語に対応しています。
これらの窓口で受領した通報・相談には、真摯な姿勢で対応し、社内規程に則って調査を実施しています。コンプライアンス違反が認められた場合、就業規則に基づく処分、職場環境の改善など必要な是正措置および再発防止策を講じています。

グローバル内部通報の対応フロー
内部通達の対応フローのイメージ

2022年度に内部通報窓口に寄せられた通報・相談件数は130件で、そのうちコンプライアンス違反と認定された事案は19件でした。通報・相談の主な内容はハラスメントや職場環境に関するものでした。この結果に基づき、当社ではハラスメント防止を目的として、従業員に対して定期的に教育を実施するとともに、当事者および関係者へのフォローアップを徹底しています。また、CCOからマネージャー層に対してハラスメント防止および職場環境構築の重要性を含むコンプライアンス教育をおこないました。
なお、当社の事業および地域社会に深刻な影響を与えるような法令違反に関する通報や事案は確認されませんでした。

通報・相談内容の内訳

経営基盤