コンプライアンス

コンプライアンスについての考え方

東京エレクトロンの基本理念を実践していくためには、従業員一人ひとりがコンプライアンスへの高い関心と深い理解に基づいて日々の業務をおこなっていくことが重要です。そのため、従業員が周囲に存在するリスクを認識するとともに、日々正しい行動を正しくおこなうために「東京エレクトロングループ倫理基準」を行動規範として定めています。また、起こりうる問題に対して早期に対処できるよう、企業倫理やコンプライアンス上の疑問や懸念を率直に伝えることができる体制をグローバルに構築しています。

コンプライアンス体制

当社では、グローバルに対応したコンプライアンスプログラムを効果的に推進するために、本社にチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)および専任部署であるコンプライアンス部を設置しています。また、海外の主要拠点においてコンプライアンス責任者(リージョナル・コンプライアンス・コントローラー)を任命し、CCOおよびコンプライアンス部に直接報告する体制を構築しています。コンプライアンス部では、主に当社のコンプライアンスに関する実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の確立・運用をおこなっています。また、当社総務部内に設置されたリスクマネジメント・ビジネスサポートグループと協働し、法令およびグループ各社の社内規程などの遵守状況を定期的に確認し、コンプライアンスリスクの評価をおこなっています。さらに、内部監査部門においても年次の計画に基づき業務監査を実施し、適宜指摘事項の改善活動につなげています。

代表取締役社長・CEO 法務コンプライアンスユニットGM チーフ・コンプライアンス・オフィサー コンプライアンス部(本部) リージョナル・コンプライアンス・コントローラー 米国 欧米/イスラエル 韓国 台湾 中国 シンガポール/マレーシア

コンプライアンスの取り組み

企業倫理

すべての役員および従業員が守るべき行動規範として倫理基準を制定するとともに、倫理委員会を設置し、当社におけるコンプライアンスおよび企業倫理のより効果的な浸透・推進を図っています。また、懲戒処分においては、合理的かつ相当性のある処分および適正手続を実行することを目的として、懲戒委員会を倫理委員会の下部組織として設置しています。

倫理基準は日本語を含む5言語で作成し、その冊子をすべての役員および従業員に配布することなどにより、周知を徹底しています。2020年度には倫理基準を改訂し、グローバルカンパニーとして求められる内容を反映するとともに、個人情報保護、情報セキュリティ、マネーロンダリングなどの重要項目を追加しました。また、冊子デザインを変更し表現を箇条書きにするなど、分かりやすさと使いやすさを追求しました。さらに、改訂内容の理解と遵守についての誓約をすべての役員および従業員から定期的に取得することにより、コンプライアンス、企業倫理のさらなる意識向上に努めています。

贈収賄防止および競争法に関する取り組み

2020年度には、当社共通の「贈収賄・腐敗防止に関する基本方針」を制定し、定期的な教育をおこなうことで理解の促進と浸透を図っています。基本方針に基づき、実務運用上の具体的手続および金額などの基準を定めた「贈答・接待のガイドライン」を作成し、基準外でおこなう場合には、事前の申請を必要とするプロセスを徹底しています。さらに、お取引先さまにおいては、当社が作成した質問票を用いて腐敗行為防止に関する取り組み状況を定期的に確認し、その結果と必要に応じて改善点などをフィードバックしています。

また、当社共通の「競争法コンプライアンスに関する基本方針」を制定し、事業活動を展開する国や地域に適用される法令に基づき、違反行為の類型を分かりやすくまとめたガイドラインを作成し、周知・徹底しています。

コンプライアンス教育

全従業員を対象とした階層別のウェブ教育や対面式研修を実施しています*。体系的な教育プログラムの拡充や多言語対応を計画的に進め、当社におけるコンプライアンス意識の醸成および実践に向けた啓発活動を強化していきます。

* 企業倫理・コンプライアンス基礎研修、腐敗防止セミナーや輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法、ハラスメント防止などに関する研修があり、一部の研修は対象者を限定して実施しています

内部通報制度

問題の発生を未然に防ぎ、問題が小さいうちに解決するためには、従業員がためらうことなく率直に企業倫理およびコンプライアンス上の疑問や懸念を提起し、十分に議論することができる仕組みが必要です。そのため、当社では法令または企業倫理に反する行為もしくはその可能性のある行為について、従業員が安心して安全に職制以外のルートで情報提供および救済を求めることができるよう、「守秘・匿名性の確保および報復行為の禁止」を徹底した内部通報制度を確立しています。

具体的には、お取引先さまも利用可能な第三者機関のシステムを利用したグローバル統一の社内窓口である「TELグループ倫理・コンプライアンスホットライン」および弁護士事務所に直接相談できる社外窓口を設置し、運用しています。社内窓口は、電話や専用サイト経由で24時間365日利用することが可能であり、従業員が使用するすべての言語に対応しています。

内部通達の対応フローのイメージ

これらの窓口で受領した通報・相談には、真摯な姿勢で対応し、社内規程に則って調査を実施しています。コンプライアンス違反が認められた場合、就業規則に基づき処分をおこない*、職場環境の改善など必要な是正措置および再発防止策を講じています。

2020年度に内部通報窓口に寄せられた相談・報告件数は82件で、そのうちコンプライアンス違反と認定された事案は6件でした。相談・報告の主な内容はハラスメントに関するものでしたが、その他は勤怠の不正申告や社内手続違反に関するものでした。この結果より、当社ではハラスメント防止のため従業員に対して定期的に教育を実施するとともに、当事者および関係者へのフォローアップを徹底しています。また、当社の事業および地域社会に深刻な影響を与えるようなコンプライアンス違反に関する通報や事案は確認されませんでした。

* コンプライアンス違反行為に関与した従業員などが自ら相談・報告をおこなった場合、懲戒処分を減免することができる制度(リニエンシー)を導入しています