マテリアリティの特定

東京エレクトロンでは、社会環境や事業環境の整理、リスクと機会の検討、またステークホルダーとの積極的な対話などをおこなうことにより、中長期的な企業価値の向上において、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しています。

課題の認識

社会における課題

現在、社会は世界的な新型コロナウイルス感染症拡大によるさまざまな影響を受けており、また異常気象・自然災害、人権問題、国家間紛争、サイバーアタックなどの課題に直面しています。特に気候変動への対応や人権における不平等の是正はグローバル社会における喫緊の課題であり、国際機関や各国の政府のみならず民間セクターによるさらなる取り組みがより強く求められています。

当社は、国連グローバル・コンパクトやRBAなどの国際的なイニシアティブに参加し社会の動向を把握するとともに、第三者機関からの提言などを考慮しながら、事業活動に影響をおよぼす可能性のある社会の課題についての検討をおこなっています。

事業環境

社会ではIoT・AI・5Gなどの普及とともにデータセントリックの時代を迎え、デジタルトランスフォーメーションや、情報通信技術(ICT*¹)の運用が加速される中、社会インフラとしての半導体産業の重要性がさらに高まっています。当社が事業を展開する半導体前工程製造装置(WFE*²)市場は、大容量・高速・高信頼性・低消費電力化など半導体の技術革新とともに、今後継続的に拡大することが予測されています。

また人とICTをつなぐインターフェイスであるフラットパネルディスプレイ(FPD)においても新たな進化が求められ、さらなる技術革新が進んでいます。今後、有機ELの普及に伴い高精細化、低消費電力化、薄くフレキシブルな特性を生かした大型化やデザイン性の向上など、用途のさらなる拡大が見込まれています。

また、地球環境保全への対応が喫緊の課題となっており、SDGsやパリ協定などの国際的な枠組みのもと、グローバルレベルで脱炭素に向けた取り組みが加速しています。「デジタル×グリーン」の社会への移行が進む中で、半導体とFPDの果たす役割は、今後さらに増大していきます。

これらに加え、企業の中長期的な成長を根底で支えるコーポレートガバナンスの重要性が高まり、併せて安全や品質への取り組み、そしてコンプライアンス、リスクマネジメントなどのさらなる強化が求められています。

*1 ICT: Information and Communication Technology
*2 WFE: Wafer Fab Equipment。半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程がある。半導体前工程製造装置は、この前工程で使用される製造装置のこと。また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含む

リスクと機会

当社ではSDGsをはじめとする社会課題や社会環境・事業環境を鑑み、サステナブルな事業展開に関連深いリスクと機会を検討しました。

社会テーマ 想定される主なリスク 想定される機会
環境 ・法規制や業界行動規範また社内方針などに対応できない場合、製品競争力および社会的信用の低下や対応費用による事業コストの増加 ・環境マネジメントの推進や当社製造装置の環境性能向上と事業機会の創出、半導体の低消費電力化に寄与する技術などの提供
人権 ・法規制や業界行動規範また社内方針などに対応できない場合、社会的信用および従業員エンゲージメントの低下 ・従業員の多様性を尊重し、個々の能力が最大限発揮できる職場環境の創出や従業員の定着率のさらなる向上、健康経営の推進
サプライチェーンマネジメント ・自然災害の発生やお取引先さまとの取引継続が困難になった場合、納期遅延や契約不履行などによる事業継続性の損失
・環境や人権などのサステナビリティに関する課題の深刻化によるオペレーションの停滞
・持続可能な生産体制の確立や事業オペレーションのさらなる効率化、事業継続計画の拡充による事業継続性の向上、サプライチェーンにおける競争力の強化、お客さまやお取引先さまとの信頼関係の構築
ガバナンス ・経営の監視・監督機能の低下した場合、経営リスクの増加や事業活動の停滞 ・中長期的な企業価値の向上やステークホルダーからの信頼の獲得、社会的信用の増加
コンプアライアンス ・倫理・コンプライアンス違反が生じた場合、社会的信用の損失と経済的損失 ・法令や規則、業界行動規範、企業倫理などの遵守による健全な企業活動の運営
テクノロジーの進化 ・最先端テクノロジーの開発が遅延した場合、事業機会の損失 ・革新的なイノベーションの創出や競争優位性の強化、産業や社会の課題解決や成長に貢献
情報セキュリティ ・機密情報などが流出した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生
・サイバー攻撃や自然災害などが生じた場合、業務の停滞
・情報セキュリティの強化による盤石な情報インフラの構築、情報リテラシーの向上

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーの皆さまとの対話やエンゲージメント機会を通じて得られたご意見やご要望を整理しました。

ステークホルダー 主なエンゲージメント機会 主なご意見やご要望
株主・投資家さま ・決算説明会/中期経営計画説明会/非財務説明会(IR Day)
・IRカンファレンス/IRロードショー*¹/個別IR 取材
・株主総会
・中長期的な成長シナリオとその施策
・ガバナンスへのさらなる取り組み
・株主還元を含む資本政策
お客さま ・技術交流会
・顧客満足度調査
・共同開発
・多様なアプリケーションニーズの把握とそれを実現するソリューションの提案
・装置の性能と生産性の最大化
・総合的かつ最適な解決策
お取引先さま ・生産動向説明会
・TELパートナーズデイ
・STQA*²監査
・生産や技術の動向に関するより質の高い情報のタイムリーな共有
・期待される品質基準への対応による自社のオペレーションの改善
従業員 ・社員集会
・グローバル・エンゲージメント ・サーベイ
・自己申告制度(日本)
・経営方針のさらなる共有
・従業員の中長期的なキャリア形成機会
・多様な人材が活躍する職場環境
地域社会 ・地域社会貢献活動
・事業所見学会
・環境報告会
・地域と企業の共生
・環境保全の推進
・人材育成とイノベーション
行政機関・各種団体 ・業界団体活動
・各種イニシアティブとの連携
・イノベーションによる新たな価値創造
・気候変動や人権などに向けた取り組み
・より健全なサプライチェーンの構築

*1 IRロードショー: 株主・投資家さまを直接訪問するIR活動
*2 STQA: Supplier Total Quality Assessment

マテリアリティの特定

社会における課題や事業環境の把握、リスクと機会の検討、ステークホルダーの皆さまからのご意見やご要望の整理をおこない、サステナブルな社会の構築や当社の中長期的な企業価値向上の観点からマテリアリティの見直しを実施しました。

その結果、中期経営計画の強化項目でもある「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」については変更せず、また2020年度まで定義していた「人と職場」については、その意義と活動内容から「経営基盤」に統合することとしました。

マテリアリティについては、取締役会長や代表取締役社長・CEOおよびサステナビリティに関係する取締役が参加するサステナビリティ定例会議にて決定しています。

製品競争力:中期目標は強いnext-generetion productsの創出 重要テーマは技術革新への挑戦 顧客対応力:中期目標は唯一無二の戦力的パートナーになる 重点テーマは顧客価値創造、顧客満足度向上 生産性向上:中期目標は経営効率向上の継続的な追求 重点テーマは業務効率化、品質マネジメント、お客さまの生産性・歩留まり向上 経営基盤:中期目標は事業活動を根底で支える強固な経営基盤の構築 重点テーマはダイバーシティ&インクルージョン、キャリア形成、ワーク・ライフ・バランス、健康と安全、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、製品の環境貢献、環境マネジメント、サプライチェーンマネジメント

マテリアリティ