ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスについての考え方と体制

当社は、従業員一人ひとりのワークとライフの調和が、従業員と企業双方の成長に相乗効果をもたらすと考え、体制の構築を進めています。

当社は、高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニーの実現をビジョンとして掲げています。この実現のためには、効率的な働き方により残業を減らし、成果に応じた評価をする仕組みが必要と認識しています。2017 年度にはグローバルで統一した新人事制度の運用を開始しました。これは、従業員一人ひとりに求められる役割と責任を明確化し、それに相応した目標と挑戦的な目標を設定、その達成度を絶対評価し、業績連動賞与やさらなるキャリア機会を提供する制度です。従業員の自律的なチャレンジが評価されることで、エンゲージメントの向上を創出します。また、より効率的に働くことを意識することで、そこから得られた時間を学びにあて、さらに業務に生かすといった創造的な働き方を実現します。

グローバル新人事制度の特徴

● 等級制度
職責(その人に求められる真の役割と責任)を明確にし、グローバルな働き方を実現する

● 評価制度
等級に相応した目標(コミットメント)と、背伸びした目標(ストレッチ目標)を設定し、その達成度(貢献度)に 基づく絶対評価が行われる

● 報酬制度
市場競争力のある報酬水準に加え、達成度(貢献度)に応じた業績連動賞与およびキャリア機会などが提供される

柔軟な働き方のために

当社では、従業員一人ひとりが、ライフスタイル、ライフステージに合わせてフレキシブルな働き方ができるように、さまざまな取り組みをおこなっています。

休暇に関する制度

当社では、全従業員が働きやすい職場環境の実現に向け、年次有給休暇の取得率向上に向けた取り組みをおこなっています。取得状況を定期的にモニタリングし、計画的な取得への意識啓発などをおこなった結果、2017年度の国内取得率は64.3%になりました。2018年度の取得率目標70% に向けて、半期5日間の計画休暇の取得など、取得率向上に向けたマネジメントを推進しています。

また、独自の休暇制度として、リフレッシュ休暇制度を導入しています。心身のリフレッシュを図り、社員の就業意欲を高めることを目的に、勤続10年以上の社員に対して、勤続年数5年ごとに2週間から1カ月の特別休暇(有給)を付与する制度です。2017年度は、国内で639名が利用しました。

介護・育児に関する制度

当社では、法定で定められている制度の他、特に国内では独自の支援制度を設け、育児・介護に直面している従業員の働き方の充実を図っています。

育児休業期間の延長を最長で子どもが満3 歳に達する日まで認める他、育児による勤務時間短縮の措置を小学校卒業までの子どもを養育する従業員にまで拡充。子の看護休暇や子育て応援休暇も設定しています。その結果、国内での復職率は93.6%となり、国内女性従業員の40%がワーキングマザーとして活躍しています。

また、介護休暇を5日目まで有給とする他、介護対象者1 名につき3回まで、通算して1年間を介護休業として取得可能とするなど、介護制度の充実も進めています。

柔軟な働き方

当社では、従業員の新しいワークスタイルを積極的に探っています。フレックス勤務を導入する他、2017年からは通勤時間をなくし有効な時間活用を可能にする在宅勤務制度を管理系、営業系の一部の部署で試行しています。

育児・介護に関する休暇等の支援制度

制度名制度概要制度利用対象者備考
通勤緩和1日1 時間を限度として、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げが可能妊娠中の女性社員かつ医師などからの 指導があった場合法定のとおり
育児休業①子が満1歳6カ月到達後の4月末日までのうち、本人が申し出た日まで取得可能 ②満1歳6カ月到達後の4月末日を越えても、保育所へ入所できない場合、満3歳 に達する日(誕生日の前日)まで休業期間を延長することが可能生後満 1 歳 6カ月到達後の 4月末日に 達しない子を養育する社員法定を上回る (休業期間最長3歳 まで)
育児時間所定の休憩時間の他、1日2回それぞれ30分間、生児を育てるための時間を請求す ることが可能(有給扱い)生後満1歳に達しない生児を育てる女性法定を上回る (有給部分)
育児・介護 対応勤務1日1 時間 30 分を限度として、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げが可能小学校卒業までの子を養育、または要介 護状態にある対象家族を介護する社員法定を上回る (小学校卒業までの子)
子の看護休暇一事業年度当たり養育する子が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度 として取得可能(5日目まで有給扱い)小学校就学の始期に達するまでの子を 養育する社員法定を上回る (有給部分)
子育て応援休暇一事業年度当たり5日を限度とした子の養育のための特別休暇(無給)中学校就学の始期に達するまでの子の 養育をする社員独自の制度
介護休暇一事業年度当たり対象家族が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度と して取得可能(5日目まで有給扱い)要介護状態にある対象家族を介護する 社員法定を上回る (有給部分)
介護休業介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能要介護状態にある対象家族を介護する 社員法定を上回る (休業期間1年まで)

Voice | 男性による育児休業取得

かねてから子育てに関わりたいという気持ちが強かったこと、フリーのピアノ教師をしていた妻の仕事復帰を支援し たかったこと、また待機児童問題に直面したことから、2015 年 9 月から 2017 年 2 月まで約 1 年 5 カ月の育児休業を取 得しました。 男性で長期の育児休業を取得する従業員はまだ少ないため、上司にも驚かれましたが、気持ちよく送り出していただ きました。また、長期にわたって休むことを周囲から心配されましたが、休職前と同じマーケティングの仕事に復帰させ ていただき、大変感謝しています。今後も、男性従業員の方々にも育児休業取得という選択肢が加われば嬉しく思います。 生まれたばかりの子どもの近くで長い時間を過ごすことができた幸せな経験を、これからの仕事や人生の糧にしていきたいと思います。

TFF マーケティング一部
渥美 匡央