ワーク・ライフ・バランス

働き方改革

東京エレクトロンでは、中期経営計画のビジョンに掲げる「高い付加価値と利益を生み出す真のグ ローバルカンパニー」を実現するために新人事制度の導入を進めています。これは、従業員一人ひとり が目標に向けて、失敗を恐れず自律的にチャレンジすることができ、貢献度に応じて公正な評価が行 われることを目的としています。また、当社が持続的に成長していくためには、従業員のエンゲージメント* を高めていくことが必須という考えのもと、「グローバルに広がるキャリア機会の中で、よ り高い目標に挑戦したい」という従業員がやりがいを感じることができる職場環境の実現も目指して います。新人事制度は、「自分への期待や果たすべき役割が明確になる」「会社のビジョンと連動した目 標、高い評価につながるチャレンジングな目標などを意識して、より自律的に働くことができる」「自 主的な貢献意欲や努力が報われ、さらなるモチベーションアップにつながる」といった従業員の働き 方改革を描いています。新制度における目的や目標を、全世界の従業員と共有できる「等級制度」「評価 制度」「報酬制度」がグローバル共通の制度として構築され、2017 年度から運用が開始されています。

* 働く従業員の一人ひとりが常に 自分の仕事に誇りと情熱、そし て責任感をもち、成果達成に向 けて頑張る気持ち

新人事制度の特徴

● 等級制度
職責(その人に求められる真の役割と責任)を明確にし、グローバルな働き方を実現する

● 評価制度
等級に相応した目標(コミットメント)と、背伸びした目標(ストレッチ目標)を設定し、その達成度(貢献度)に 基づく絶対評価が行われる

● 報酬制度
市場競争力のある報酬水準に加え、達成度(貢献度)に応じた業績連動賞与およびキャリア機会などが提供される

リフレッシュ休暇

当社では、心身のリフレッシュを図り、従業員の就業意欲を高めることを目的として、特別休暇制度 「リフレッシュ休暇制度」を導入しています。勤続 10 年以上の正規従業員に対して、勤続年数 5 年ごと に 2 週間から 1 カ月の特別休暇(有給)*を付与する制度です。2016 年度は、日本国内で 586 名が利用しました。

* 勤続年数満10年で2週間、満15 年で 3 週間、満 20 年で 2 週間、 満 25 年で 1 カ月の休暇取得が 可能。やむを得ない事情を除き、 有給休暇および休職との併用が できないルールで運用されてい ます

柔軟な働き方の支援制度

当社では、従業員一人ひとりがライフスタイル、ライフステージに合わせたフレキシブルな働き方 ができるよう、残業時間の削減、有給休暇の取得促進および各種休暇制度の充実に取り組んでいます。 少子高齢化が進展する中で、すべての従業員がキャリアを継続的に形成できるよう、育児支援制度お よび介護休暇制度の充実については注力しています。 特に、日本国内の育児休業制度については、最長で子が満 3 歳に達する日まで休業期間の延長を認 めています。さらに、育児による勤務時間短縮の措置については、小学校卒業までの子を養育する従 業員まで拡充しています。これらの制度により、2016 年度は国内グループ会社で新たに 44 名(うち 男性 2 名)が育児休業を取得し、44 名(うち男性 2 名)が育児休業から復職しました(復職率 93.6%)。 国内では女性従業員のおよそ 35%がワーキングマザーとして家庭と仕事の両立を図り活躍しています。

育児・介護に関する休暇等の支援制度

制度名制度概要制度利用対象者備考
通勤緩和1日1 時間を限度として、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げが可能妊娠中の女性社員かつ医師などからの 指導があった場合法定のとおり
育児休業①子が満1歳6カ月到達後の4月末日までのうち、本人が申し出た日まで取得可能 ②満1歳6カ月到達後の4月末日を越えても、保育所へ入所できない場合、満3歳 に達する日(誕生日の前日)まで休業期間を延長することが可能生後満 1 歳 6カ月到達後の 4月末日に 達しない子を養育する社員法定を上回る
(休業期間最長3歳 まで)
育児時間所定の休憩時間の他、1日2回それぞれ30分間、生児を育てるための時間を請求す ることが可能(有給扱い)生後満1歳に達しない生児を育てる女性法定を上回る
(有給部分)
育児・介護
対応勤務
1日1 時間 30 分を限度として、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げが可能小学校卒業までの子を養育、または要介 護状態にある対象家族を介護する社員法定を上回る
(小学校卒業までの子)
子の看護休暇一事業年度当たり養育する子が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度 として取得可能(5日目まで有給扱い)小学校就学の始期に達するまでの子を 養育する社員法定を上回る
(有給部分)
子育て応援休暇一事業年度当たり5日を限度とした子の養育のための特別休暇(無給)中学校就学の始期に達するまでの子の 養育をする社員独自の制度
介護休暇一事業年度当たり対象家族が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度と して取得可能(5日目まで有給扱い)要介護状態にある対象家族を介護する 社員法定を上回る
(有給部分)
介護休業介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能要介護状態にある対象家族を介護する 社員法定を上回る
(休業期間1年まで)

Voice | 男性による育児休業取得

かねてから子育てに関わりたいという気持ちが強かったこと、フリーのピアノ教師をしていた妻の仕事復帰を支援し たかったこと、また待機児童問題に直面したことから、2015 年 9 月から 2017 年 2 月まで約 1 年 5 カ月の育児休業を取 得しました。 男性で長期の育児休業を取得する従業員はまだ少ないため、上司にも驚かれましたが、気持ちよく送り出していただ きました。また、長期にわたって休むことを周囲から心配されましたが、休職前と同じマーケティングの仕事に復帰させ ていただき、大変感謝しています。今後も、男性従業員の方々にも育児休業取得という選択肢が加われば嬉しく思います。 生まれたばかりの子どもの近くで長い時間を過ごすことができた幸せな経験を、これからの仕事や人生の糧にしていきたいと思います。

TFF マーケティング一部
渥美 匡央