ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスについての考え方と体制

東京エレクトロンは、従業員一人ひとりのワークとライフの調和が、従業員と企業双方の成長に相乗効果をもたらすと考え、体制の構築を進めています。

当社は、高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニーの実現をビジョンとして掲げています。この実現のためには、効率的な働き方により残業を減らし、成果に応じた評価をする仕組みが必要と認識しています。2017 年度にはグローバルで統一した新人事制度の運用を開始しました。これは、従業員一人ひとりに求められる役割と責任を明確化し、それに相応した目標と挑戦的な目標を設定、その達成度を絶対評価し、業績連動賞与やさらなるキャリア機会を提供する制度です。従業員の自律的なチャレンジが評価されることで、エンゲージメントの向上を創出します。また、より効率的に働くことを意識することで、そこから得られた時間を学びにあて、さらに業務に生かすといった創造的な働き方を実現します。

グローバル新人事制度の特徴

● 等級制度
職責(その人に求められる真の役割と責任)を明確にし、グローバルな働き方を実現する

● 評価制度
等級に相応した目標(コミットメント)と、背伸びした目標(ストレッチ目標)を設定し、その達成度(貢献度)に 基づく絶対評価が行われる

● 報酬制度
市場競争力のある報酬水準に加え、達成度(貢献度)に応じた業績連動賞与およびキャリア機会などが提供される

柔軟な働き方のために

当社では、従業員一人ひとりが、ライフスタイル、ライフステージに合わせてフレキシブルな働き方ができるように、さまざまな取り組みをおこなっています。

新しいワークスタイル

当社では、ワーク・ライフ・バランスを取り入れた働き方を推奨し、継続的にその環境づくりをおこなっています。フレックス勤務の他、在宅勤務制度の導入により、通勤時間を削減して労働時間を最大限に活用するなど、従業員のライフスタイルに対応した効率的な仕事の仕方を推進しています。

休暇取得の促進

当社では、適切な労働時間の管理や休暇の取得が従業員の生産性向上にも寄与すると考え、長時間労働の是正や、休暇制度の充実とその取得の推進に取り組んでいます。
2018 年度より、年次有給休暇取得率70%以上を年次目標に掲げ、従業員に対して計画的な取得への啓蒙活動をおこなっています。また、2019 年4 月より法令で義務化された年5 日間の年次有給休暇の取得を徹底するなど、取得状況の定期的なモニタリングや、取得率向上に向けたマネジメントを推進しています。その結果、2019 年度の取得率は日本72.6%、海外81.2% となりました。

また、独自の休暇制度として、リフレッシュ休暇制度を導入しています。これは、心身のリフレッシュを図り、従業員の就業意欲を高めることを目的に、勤続10 年以上の従業員に対して、勤続年数5 年ごとに2 週間から1 カ月の特別休暇(有給)を付与する制度です。2019 年度には、日本で901 名、海外514 名がリフレッシュ休暇を取得しました。

育児・介護に関する制度

当社では従業員それぞれのライフスタイルを尊重し、一人ひとりが活躍できる環境の整備に力を入れています。従業員が育児・介護など、さまざまなライフイベントに合わせ、フレキシブルな働き方ができるように法で定められている制度に加え、充実した仕組みを独自に構築しています。

日本においては、育児休業期間を最長で「子どもが満3 歳に達する日」まで延長することを認める他、育児による勤務時間短縮の措置を、小学校卒業までの子どもを養育する従業員にまで拡充しています。また子どもの看護休暇に加えて、独自の子育て応援休暇を設定するなど、支援の充実を図っています。日本では女性従業員の42%がワーキングマザーとして活躍しています。介護両立支援としては介護休暇を5 日目まで有給とし、介護対象者1 名につき3 回まで、通算して1 年間を介護休業として取得可能とするなど、制度の充実を進めています。

制度名制度概要制度利用対象者備考
通勤緩和1日1 時間を限度として、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げが可能妊娠中の女性社員かつ医師などからの 指導があった場合法定のとおり
育児休業①子が満1歳6カ月到達後の4月末日までのうち、本人が申し出た日まで取得可能 ②満1歳6カ月到達後の4月末日を越えても、保育所へ入所できない場合、満3歳 に達する日(誕生日の前日)まで休業期間を延長することが可能生後満 1 歳 6カ月到達後の 4月末日に 達しない子を養育する社員法定を上回る (休業期間最長3歳 まで)
育児時間所定の休憩時間の他、1日2回それぞれ30分間、生児を育てるための時間を請求す ることが可能(有給扱い)生後満1歳に達しない生児を育てる女性法定を上回る (有給部分)
育児・介護 対応勤務1日1 時間 30 分を限度として、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げが可能小学校卒業までの子を養育、または要介 護状態にある対象家族を介護する社員法定を上回る (小学校卒業までの子)
子の看護休暇一事業年度当たり養育する子が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度 として取得可能(5日目まで有給扱い)小学校就学の始期に達するまでの子を 養育する社員法定を上回る (有給部分)
子育て応援休暇一事業年度当たり5日を限度とした子の養育のための特別休暇(無給)中学校就学の始期に達するまでの子の 養育をする社員独自の制度
介護休暇一事業年度当たり対象家族が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度と して取得可能(5日目まで有給扱い)要介護状態にある対象家族を介護する 社員法定を上回る (有給部分)
介護休業介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能要介護状態にある対象家族を介護する 社員法定を上回る (休業期間1年まで)

ライフサポート

当社では、従業員がいきいきと働き、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の実現に向けて、さまざまな支援をおこなっています。50 歳以上の従業員に対しては、定年後の働き方を考えるために、必要な情報やマネープランを見直すセミナーなどの機会を定期的に提供しています。また、全年代の従業員には、家族の介護や相続などの身近なテーマに関する支援をおこない、ライフサポートの充実に取り組んでいます。

Voice | 男性による育児休業取得

2018年11月に長男が生まれ、2019年6月から6ヵ月間、育児休業を取得しました。営業の仕事で出張が多い生活だったため、子育てに積極的に参加して妻をサポートしたい、また自身にとって最初で最後の育児経験になるかもしれないと考え、取得を決心しました。上司は私の意向を尊重してくださり、心強い支援のもと業務引継をすることができました。育児休業中は、日々成長していく我が子に寄り添い、その様子を育児日記に記録しました。いつかこのかけがえのない時間を、家族と一緒に振り返ることが楽しみです。復職時は、同じチームで復帰することができ、上司と同僚に心から感謝しています。育児休業を経験したことは、育児参加の大切さや、休みなく続く育児の大変さを学ぶ機会になったと同時に、効率性の向上をより意識しようという仕事に対する姿勢にもつなげることができたと思います。

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